たんぽぽ舎です。【TMM:No4191】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No4191】

2021年5月7日(金)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.汚染水の海洋放出の決定に対する

  貴社の責任についての公開質問状

  これまで提案されたトリチウム他の放射性核種を

  分離・処理する技術を真剣に検討したのか

  「海洋放出」の根拠を明らかにせよ

               「原発止めよう! 東葛の会」

★2.老朽原発うごかすな!

  −闘いの概要と闘いで学んだこと−  (その2)(5回の連載)

  関電は原発を安全に運転する資質と体制を有していない

  新規制基準は極めて不完全、規制委の審査はいい加減

             木原荘林(若狭の原発を考える会)

★3.気候保護に関しドイツの憲法裁判所が歴史的な審判を下す

  現在の気候保護法は「若い世代の自由を侵害するため

  憲法違反である」(2030年以降の温室効果ガス排出量削減目標が

  規定されていない)

     シュルターマン容子(ドルトムント独日協会 ドイツ)

★4.噴火の脅威は首都圏も襲う!?

  被害範囲が広がった「富士山噴火ハザードマップ」、17年ぶり改訂

  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その393

                  島村英紀(地球物理学者)

★5.新聞より1つ

  ◆<東海第二原発 再考再稼働>(29)

   東海第二の危険性の立証に手応え

   元原発設計技術者・後藤政志さん

            (5月7日東京新聞「茨城」より抜粋)

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※5/10(月)岩垂 弘さん連続講座(全8回)にご参加を!

 『社会運動は社会を変えられるか−戦後76年を

  社会運動を通じて顧みる』

  第1回《米軍占領期の運動 1945〜1952》

  米よこせ(飢餓からの脱却)、生活擁護、レッド・パージ反対、

  全面講和・反戦平和

 お 話:岩垂 弘さん(ジャーナリスト)

 日 時:5月10日(月)14時〜16時30分

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 参加費:800円  予約の必要はありません。

※第2回 6月14日(月)《東西冷戦下の運動 1953〜》

            米軍基地反対、原水爆禁止、

            日米安保条約改定反対

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※5/12(水)2つの抗議行動にご参加を!

2つの抗議行動=定例→毎月第1水曜(5月は連休のため12日開催)

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!

  日本原電本店抗議行動

  茨城県東海第二原発の再稼働工事を止めよ!

 日 時:5月12日(水)17:00より17:45

 場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)

     銀座線末広町駅4番出口より4分

             ※北ビルです!南ビルではありません!

 主 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549

 協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」

 ☆6月は、定例の第1水曜で2日(水)の開催です。

2.「第92回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな!

  東電は2200億円の原電支援するな!

  東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:5月12日(水)18:30より19:30

 場 所:東京電力本店前(千代田区内幸町1-1-3)

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

      「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟など139団体

 ☆6月は、定例の第1水曜で2日(水)の開催です。

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┗■1.汚染水の海洋放出の決定に対する

 | 貴社の責任についての公開質問状

 | これまで提案されたトリチウム他の放射性核種を

 | 分離・処理する技術を真剣に検討したのか

 | 「海洋放出」の根拠を明らかにせよ

 └──── 「原発止めよう! 東葛の会」

2021年4月16日

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明様

    「さよなら原発東電・東葛支社前アクション」参加者一同

 連絡先「原発止めよう! 東葛の会」

汚染水の海洋放出の決定に対する貴社の責任についての公開質問状

 「汚染水の海洋放出決定」が大きく報道されていますが、貴社のこの

問題に対する方針や姿勢は一向に見えておりません。

 私たちがこれまで再三再四、問いただし要望してきたように、

本来ならこの汚染水を発生させている貴社が自ら、この問題をどの

ように解決したら良いのか方針を示して取り組むべきなのに、政府に

お任せで沈黙を決め込むのはあまりにも無責任というものです。

 汚染水に含まれているトリチウムは そもそも、染色体異常を起こす

(1974年日本放射線学会)、ドイツの原発やカナダの重水炉という

トリチウムを多く放出する原発周辺の調査で子どものガン、白血病

新生児の死亡、ダウン症乳がんの増加が報告されています。日本でも

加圧水型玄海原発の周辺で白血病の死亡率が上がっているという健康

被害の報告があります。

 昨年8月、さらに汚染水には炭素14が含まれていることを貴社は

明らかにしました。炭素14もDNAに入り込み、DNAにダメージを

引き起こすと言われています。(「東電福島第一原発 汚染水の危機

2020 グリーンピース・ドイツ」)

 このように危険な汚染水は「放出」ではなく、現在さまざまに開発

されているトリチウム分離・除去の技術を採用して試行するという方法

をとることもできるはずです。

 私たちは昨年11月、12月とこの分離・処理の技術を検討してほしいと

要望しました。

 例えばスイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ)は

「フィルター膜がテクネチウム99m、ヨウ素123、ガリウム68

など医療分野で使用される放射性核種を、水から効果的に除去できる」

ことが室内実験で示され「わずか1回のろ過ステップで成功率は99.8%

に達した」と報告しています。

 昨年9月にETHZは声明で「この膜を使って廃棄物の量を大幅に

減らし、放射性物質をコンパクトで乾燥した固体として保管することが

可能になる」と発表し、「ETHZは福島原発事故の現場で浄化作業に

携わる日本企業と、汚染水処理にこの技術を活用するべく交渉を

始めている」と明らかにしています。

 そのほかにも近畿大学研究チーム、ロシア・ロスアトム社、米・

キュリオン社など、トリチウム分離の技術は日夜、研究され、実用化に

向かっているということです。また、海洋放出ではなく、陸上保管で

十分対応できるという意見もあります。

 これらの技術や方法について真剣に検討することが、事故を起こした

当該企業として当然の責務であると私たちは考えます。

 様々に提示されているこれらの新しい技術や方法について、貴社は

どれだけ真剣に検討されたのでしょうか。

 もし、「処理水の海洋放出を決めたのは政府である」という言い訳を

するなら、事故を起こした企業としてあるまじき行為と言わざるを

得ません。

 以下質問いたします。

 1、これまで様々に提案されているトリチウム分離・除去技術や、

  陸上保管の方法についてどれだけ真剣に検討されてきたのか。

 2、政府が「海洋放出」がベストな方法だと結論づけましたが、

  そのことに対して貴社はどのように関わり、受け入れようとして

  いるのか、その根拠を明らかにして下さい。

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┗■2.老朽原発うごかすな!

 | −闘いの概要と闘いで学んだこと−  (その2)(5回の連載)

 | 関電は原発を安全に運転する資質と体制を有していない

 | 新規制基準は極めて不完全、規制委の審査はいい加減

 └──── 木原荘林(若狭の原発を考える会)

        ※(その1)は4/26【TMM:No4185】に掲載

老朽原発再稼働をめぐる動き

福島第一原発事故は、原発が重大事故を起こせば、職場を奪い、

農地を奪い、漁場を奪い、学校を奪い、生活の基盤を根底から奪い去る

ことを、大きな犠牲の上に教えました。その原発が老朽化すれば、

危険度が急増することは多くが指摘するところです。それでも関西電力

と政府は、運転開始後40年をはるかに超えた老朽原発・高浜1・2

号機、美浜3号機の再稼働を画策し、全国の原発の60年運転を先導

しようとしています。

 関西電力は2020年9月18日、美浜3号機、高浜1号機の安全対策

工事が完了したと発表し、これらの原発の2021年1月、3月稼働を

狙っています。

 また、高浜町議会は11月25日、高浜1号機の再稼働に同意し、

美浜町議会も12月15日、美浜3号機の再稼働に同意しています。

◎ ところで、原子力規制委員会(規制委)が、老朽原発の40年超え

運転を認可したのは2016年ですが、この認可以降に、関電の原発

関して、蒸気発生器配管の減肉・損傷、原発再稼働準備工事中の死亡を

含む人身事故、原発関連工事費の不正環流など、トラブル、事故、

不祥事が頻発しています。

 運転認可時には想定されなかったことばかりです。

 原発の40年超え運転が理不尽であること、関電が原発を安全に運転

する資質と体制を有していないこと、また、新規制基準が極めて不完全

で、規制委の審査がいい加減であることを示しています。

◎ 一方、関電は、使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を2018年内に決定

すると明言していましたが、約束を反故にしたまま今に至っています。

それでも、関電は、使用済み核燃料を増やし続ける原発の運転を継続

し、老朽原発の運転まで進めようとしています。

 また、その関電を援護する電気事業連合会(電事連)は、12月17日、

むつ市の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原電の使用済み核燃料の貯蔵

を前提に設立されたにもかかわらず、原発保有する電力会社の共用に

することを検討すると発表しました。人々の安全や安心を顧みない

身勝手極まりない関電や電事連の姿勢の現れです。許されるものでは

ありません。宮下むつ市長は、共同利用に不快感を示し、受け入れを

拒否しています。

◎ このような関電の老朽原発再稼働の野望を粉砕するために、9月

6日、「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか(「9・6大集会」と

略)」が、新型コロナウイルス(以下、コロナと略)、超大型台風、酷暑を

乗り越えて開催され、引き続く「老朽原発うごかすな!キャンペーン

期間」「老朽原発うごかすな!大阪→美浜リレーデモ」「老朽原発

うごかすな!美浜大集会」などの行動を通して、「老朽原発

うごかすな!」の強い決意が示されました。

 また、私たちは、これらの行動の準備・実行の過程で、市民運動

大衆運動、抵抗運動とは何かについて、多くのことを学習しました。

 以下、(その3)(その4)に、上記行動の概要とその準備・実行過程で

私たちが学んだことを紹介します。 (その3)につづく

        (「進歩と改革」2021年2月号より転載)

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┗■3.気候保護に関しドイツの憲法裁判所が歴史的な審判を下す

 | 現在の気候保護法は「若い世代の自由を侵害するため

 | 憲法違反である」(2030年以降の温室効果ガス排出量削減目標が

 | 規定されていない)

 └──── シュルターマン容子(ドルトムント独日協会 ドイツ)

 ドイツの連邦憲法裁判所が2021年4月29日、政府の気候保護政策に

関し未来を決定するであろうと思われる歴史的な審判を下した。

 現在の気候保護法では、2030年以降の温室効果ガスの排出量削減目標

が具体的に規定されていず、若い世代の自由を侵害するため憲法違反

であるとの判決を下し、2022年末までに具体的に法令化するよう連邦

政府を義務付けた。

 気候保護に関してはドイツではBUNDなどの環境保護団体が2018年

に、その後2020年に入りFridays For Futureや農業や観光業に従事する

家庭出身の若い世代が訴訟を起こしており、グリーンピースなどの

環境団体などが支援している。

 このたびの判決文には、「立法府は基本的権利によって保証された

自由を守るべく、温室効果ガスの排出による多大な負担の軽減のための

予防措置を怠った。拘束力を持つ法的基盤が存在しなかった結果として

大規模な環境破壊、ライフクオリティの低下、自由の抑制などが生じ

若い世代の基本的権利が侵害された」とある。

 現法では排出量を2030年までに1990年比55%に削減すると規定されて

いるがその後に関しては不明である。

 パリ条約によるあいまいな協定、2050年までにカーボンゼロを

実現し、温暖化を産業革命前と比べ温度上昇を最高1.5度までに抑える

という目標には条例や法律による裏付けが無い。

 今回の判決は、ドイツだからこそ目を見張るものがある。

 2022年に完全な脱原発を宣言しているドイツである。

 脱化石燃料計画、排気ガス規制計画も自ずから変更を余儀なくされる

であろう。

 再生エネルギー促進計画により強力に取り組むことにもなる。

 原発事故を抱えていながら原子力エネルギーをベースロードとして

押し進める母国にドイツの未来への歩みを見ていてほしい。

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┗■4.噴火の脅威は首都圏も襲う!?

 | 被害範囲が広がった「富士山噴火ハザードマップ」、17年ぶり改訂

 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その393

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 富士山噴火ハザードマップが17年ぶりに改訂された。被害範囲が

拡がったのだ。

 たとえば、溶岩流が到達する可能性がある自治体は、従来は2県

だったのに、いままでは入っていなかった神奈川を含む3県の市町村に

拡大された。また、山梨・富士吉田市の市街地への溶岩流の到達時間は

約2時間と、従来版から約10時間も早まった。

 もともと、富士山のハザードマップは2004年に作ったものだ。2000年

から富士山直下の深さ10〜20キロメートルで起きる低周波地震が増え、

緊張が高まったことを受けて作られた。低周波地震はマグマの動きを

示すと考えられているものだ。

 このときは富士山は噴火せず、ほかに異常現象もないままで収まった。

 今回の改訂は富士山の活動が最近活発化したためではない。噴火活動

が活発だった約5600年前まで遡ったためだ。つまり研究が進んで、

いままで知られていなかった昔の歴史まで知ることが可能になって

危険があることが分かったのである。

 溶岩の想定噴出量は従来の約2倍の13億立方メートル、火砕流

約4倍の1000万立方メートルにした。過去の噴火の噴出量を更新した

わけだ。

 そのほか火口範囲を山頂から半径4キロメートル以内の全域にする

など拡大した。近年の研究で新たな火口が発見されたため、火口の数は

改定前の約5倍の252ヶ所になった。

 また溶岩流や火砕流が駆け下る地形データも前回より詳細にした。

これらのために溶岩流や火砕流が到達する範囲が広まった。

 溶岩流が到達する可能性のある地域は、前のハザードマップでは

山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県27市町村に

増加した。

 到達時間は最短で、静岡県沼津市が18時間、静岡市清水区が19日、

山梨県大月市が1.5日、上野原市が6日、神奈川県は今までは到達

しないはずだった相模原市緑区が10日、小田原市が17日で溶岩に

襲われる。

 このほか、東海道新幹線に5時間、新東名高速道路には1時間45分で

達して通行止めにしてしまう。

 しかし、一度の噴火で想定される全ての地域へ同時に溶岩が流れる

わけではない。噴火する火口の位置次第で、実際の到達地域は変わる

可能性がある。

 この最新のハザードマップに、まだ問題が残っていないわけではない。

 それは「融雪型火山泥流」だ。雪が残る季節に噴火すると、自動車の

速さで火山泥流が襲って来る。平均時速約60キロメートル。逃げられる

速さではない。

 1926年5月末に北海道・十勝岳で噴火が起き、融雪型火山泥流

起きて死者行方不明者144名という被害が出た。近年の日本での火山災害

では最大の死者数だった。

 十勝岳の場合には、火山が見えないところでもいきなり火山泥流

襲われた。富士山も雪が長く残る。ひとごとではない。

 富士山の噴火は1707年の宝永年間の噴火を最後に300年以上ないが、

これからもずっと静かなことはあり得ない。

 世界的に見ても、300年以上ぶりの噴火は大規模になる可能性が

高いのだ。

  (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

  「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より4月16日の記事)

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆<東海第二原発 再考再稼働>(29)

  東海第二の危険性の立証に手応え

  元原発設計技術者・後藤政志さん

 水戸地裁で開かれた日本原子力発電(原電)東海第二原発東海村

の運転差し止め訴訟に原告側証人として出廷し、原発の構造材が想定

より小さい力で壊れる可能性を指摘した。(中略)

 原電側とは、炉心損傷が始まったのを受けて冷却水を注入し、格納

容器下部の圧力抑制室の水位が目いっぱい上がった状態で、基準地震

クラスの地震が起きるケースについて論争になった。

 当然、大量の水の荷重を考慮して「座屈」の危険性を評価するべき

だが、原電側はそのような事態は現実的にあり得ないと一蹴。事故

収束に必要だからやる注水を、めったにないことだから考えなくて

よいと自ら否定したわけだ。

 だが、東京電力福島第一原発は「めったにない」マグニチュード

9.1の巨大地震による高さ15メートルの津波に襲われ、過酷事故に

至った。確率が低いからと対策を怠り「想定外」の事故を招いた

ことを、私たちは反省したはずではないか。

 私の証言を裁判官は非常に熱心に聞き、時間をかけて質問もした。

判決は「原子力災害の発生は当然想定されなければならない」と

言及しており、原発の安全性に懸念を持ったのは間違いない。

 「避難」で原告を勝たせると腹に決めていたので、あえて(東海第二

が新規制基準に適合するとした)原子力規制委員会の判断を覆すのは

避けたのだろう。 (後略) (5月7日東京新聞「茨城」より抜粋)

詳しくはこちらを

https://www.47news.jp/national/genpatsu/6214561.html

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