たんぽぽ舎です。【TMM:No4109】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
合弁相手パネイルは不法行為で提訴する方針
岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）の
最新記事を紹介します 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．支持率急落で「考えていない」緊急事態宣言を発出
コロナ禍で無為無策の菅政権を追及しないメディア
検査・補償拒み、感染者に刑罰科す「公安警察」体質
キシャクラブ廃止・広報センター設置を衆院選争点に
「メディア改革」連載 52
浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
★３．迷走スガ政権のコロナ対策を斬る
ついに支持率、34.2％、不支持率39.7％に
ウィルスとではなく、支持率(低下)と闘うスガ政権→
だから、後手後手は必然！
2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（11）
岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
★４．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆重なる疲労 大事故懸念
（１月15日東京新聞朝刊２面「イチエフあの時」
ふくしまの10年続く苦闘編−９より）
━━━━━━━
※１／２７(水)学習会にご参加を！
新型コロナ・パンデミックの「真実」
講 師：岡田幹治（おかだ もとはる）さん
日 時：１月２７日(水)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(高橋セーフビル１Ｆ)
参加費：800円 (予約必要です) 新ちょぼゼミ
予約方法：メールか電話で、ご氏名・電話番号
(当日緊急に連絡できる番号)をお伝えください。
予約受付番号をお知らせ致します。
━━━━━━━
※１／２８(木)講演と展示にご参加を！
日 時：１月２８日(木)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(高橋セーフビル１Ｆ)
講演会の参加費：1000円 (予約必要です)
鎌田 慧氏のリアル講演会は
第１会場：東京学院ビル（貸教室・会議室内海）２階
(千代田区神田三崎町3-6-15)
鎌田 慧氏のＷＥＢ視聴は
第２会場「スペースたんぽぽ」(たんぽぽ舎内）
(千代田区神田三崎町3-1-1高橋セーフビル１Ｆ)
《展示会の会場》(無料)：たんぽぽ舎小会議室
主 催：いのちのギャラリー https://twitter.com/InochinoG
参加方法：予約申込制
《予約受付》いのちのギャラリー 090-9333-8807（市原）
━━━━━━━
┏┓
｜ 合弁相手パネイルは不法行為で提訴する方針
｜ 岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）の
｜ 最新記事を紹介します
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
岡田広行「東洋経済オンライン」
https://toyokeizai.net/articles/-/404482
以下、「東洋経済オンライン」より一部抜粋
『電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー
企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害
賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。
ＩＴベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日
付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により
同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（
以下、東電ＥＰ。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁
企業「ＰｉｎＴ」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術
責任者（ＣＴＯ）でＰｉｎＴに移籍（現在は退職）したＳ氏ら。
東電ＥＰなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていた
システム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの
無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で
主張している。
電力小売最大手の東電ＥＰと、電力関連のクラウドシステムの開発に
強みを持つパネイルが合弁会社ＰｉｎＴ設立の記者会見を行い、「ＩＴ
とエネルギーを融合し、電力とガスの小売り販売を全国展開する」と
高らかに宣言したのは2018年４月。
だが、全国展開のためにともに手をたずさえたはずの両社は、
わずか２年余りで全面対立の事態に陥った。(後略)
以下、見出しのみ抜粋
元ＣＴＯの移籍をめぐり対立が表面化
「契約の不備を逆手に取った」
「パネイル戦線」でタッグ組む東電ＥＰとＳ氏
問われる東電のコンプライアンス
┏┓
┗■２．支持率急落で「考えていない」緊急事態宣言を発出
｜ コロナ禍で無為無策の菅政権を追及しないメディア
｜ 検査・補償拒み、感染者に刑罰科す「公安警察」体質
｜ キシャクラブ廃止・広報センター設置を衆院選争点に
｜ 「メディア改革」連載 52
└──── 浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
◎ 2021年も、早くも３週間目に入った。今年も、叛原発運動を
頑張り、人権とデモクラシー（人民による統治）を前進したいと思う。
私の新年の抱負は「浅野健一のメディア批評 )」にアップしている
ので、読んでもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/25212652.html
◎ たんぽぽ舎の引っ越しもあり、連載をしばらく休んでいたが、
再開したい。
今年最初のテーマは、菅義偉首相とメディアだ。
菅氏の記者会見について、１月15日、ハーバービジネスオンラインに
「台本を読むだけの“茶番劇”」と題して記事を書いた。
16日には、「フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問
禁止」と題して続編を書いた。
https://hbol.jp/236801?cx_clicks_art_mdl=1_title
https://hbol.jp/236745?cx_clicks_art_mdl=2_title
◎ 菅氏はこれまで、国内で６回記者会見している。最初の会見は、
昨年９月16日の就任会見（30分）。
その後、12月4日の国会閉会前日に会見（50分）した。79日ぶりの
会見だった。
菅氏は会見を嫌い、内閣記者会（正式名・永田クラブ）の常勤
幹事社（19社）とのオフレコ懇談会（会食）、「グループインタ
ビュー」などでメディア対応をしてきた。
しかし、新型コロナ感染の第３波で、12月25日に会見（55分）を
行い、１月４日には年頭会見（30分）を開いた。１月７日には、
「考えていない」と言ってきた特別措置法に基づく緊急事態宣言を
１都３県に発出せざるを得なくなって会見（52分）し、13日には対象
地域に大阪など７府県を加えるタイミングで会見（50分）した。
安倍晋三前首相は昨年２月末から６月までコロナで、
計６回会見を開いている。
菅氏は１月13日の会見前のコロナに関する政府対策本部で、７府県に
追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と
言った。テレビ中継が入った中での信じがたい言い間違いだったが、
その場で誰も助言せず、西村康稔担当相が会議終了後に訂正した。
会見でも、冒頭発言と同じことを何度も繰り返し、ちぐはぐな返答が
目立った。
菅氏は約８年の官房長官時代、１日２回の会見をこなしてきたので、
記者対応に慣れているはずだ。
しかし、首相の補佐役の会見は事務的でよかったが、国のリーダーは
自分の言葉で、国家像を語る必要がある。「回答を控える」「仮定の
質問には答えられない」では済まない。
菅氏は裏方で政治を動かしてきた人物で、滑舌が悪く、社会科学を
学んでいないから、スカスカの発言しかできない。会見での言葉が市民
に全く響かない。字幕がないと、何を言っているのか分からない。
安倍前首相もプロンプターを使って棒読みだったが、会見前に朗読の
猛練習をしていた。菅氏は発生練習もしていないのだろう。
◎ 記者との質疑応答でも、質問の時から手元に置いた分厚い台本を
読んでおり、回答も朗読するだけの茶番劇だ。質問する記者会の記者
たちは、官邸報道室へ質問内容を事前に提出している。「前取り」と
呼ばれる質問事項の提出をしない記者は、内閣記者会の記者でも指名
されない。
官邸での首相と官房長官の記者会見は、形式上、内閣記者会が主催
している。しかし、自前の事務局、スタッフがおらず、ＨＰがないの
で、クラブの運営はすべて官邸報道室が“代行”している。会見の
日時の設定、参加者資格・参加人数の決定、当日参加者の選定などは
報道室に丸投げしている。
首相会見の司会・進行役は山田真貴子内閣広報官（元総務省審議官、
安倍政権の13年から15年まで首相秘書官）が務める。
内閣記者会の規約は、私のブログ「浅野健一のメディア批評」に載せて
いる。規約では、首相会見は記者会が主催すると明記している。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/25279252.html
◎ １月15日の北海道新聞（デジタル版）によると、菅会見での幹事社
以外の質問で、「道新」、「東京新聞」など５社は６回の会見で指名
されたことが一度もない。一方、読売新聞、産経新聞、京都新聞、共同
通信がそれぞれ３回ずつ指名されている。
官邸報道室（仮名）は道新の取材に対し「偶然だ。全く意図して
いない。出席者がなるべく広く質問できるよう努めている」と説明
しているが、とても信用できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa116e472949e01cd53d15b76f4247a120af4056
◎ 昨年末からの医療崩壊は、菅首相が人民の命と暮らしを守ることを
軽視し、「経済」維持と東京五輪開催を最優先したための人災だ。
ために「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルを強行し、「Ｇｏ Ｔｏ」イート事業も
進め、首相自らが連日、高級飲食店で会食を重ねてきた。
危機管理能力がなく、いまだに、感染阻止のためのＰＣＲ検査の
拡大、休業補償はやろうとしない。
一方、菅政権は12日、特措法の改定原案を自民党の会合で示した。
原案では、宣言の発出前に「予防的措置」を新設し、入院受入拒否の
病院名の公表、時短に従わない飲食店などに過料を設ける。
また、感染症法などの改定で、感染者の入院拒否に刑事罰や罰則を
設ける方針だ。
◎ 菅政権の中枢にいる杉田和博官房副長官・内閣人事局長（元神奈川
県警本部長）、北村滋国家安全保障局長（元兵庫県警本部長）、瀧沢
裕昭内閣情報官（元滋賀県警本部長）の元公安警察官僚三人の発想だ。
菅氏は官邸の一部の職員、スタッフの間で、「もうすぐ特高（特別
高等警察）が来る」「いま特高はどこにいる」などと、「特高」という
あだ名で呼ばれているという。
ＪＮＮ世論調査（９，10日）では、菅内閣を支持しないは55.9％、
支持するは41％だった。ＮＨＫ、時事通信、毎日新聞の最新の調査でも
支持、不支持が逆転し、「政府のコロナ対策を評価しない」が60〜70％
に達している。
「週刊現代」最新号は「菅さん、あなたに総理は無理だったね」、
「週刊ポストは『さらば菅総理』それが最善のコロナ対策だ！」という
見出しを掲げている。
10月までにある衆院選で、自民党は菅氏を「党の顔」として戦えない
と判断しそうだ。
┏┓
┗■３．迷走スガ政権のコロナ対策を斬る
｜ ついに支持率、34.2％、不支持率39.7％に
｜ ウィルスとではなく、支持率(低下)と闘うスガ政権→
｜ だから、後手後手は必然！
｜ 2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（11）
└──── 岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
・１月９日付の「毎日新聞」は、小林慶一郎氏（経済学者）の次の
発言を掲載した。
「勝負の３週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染
者が減り、年末年始の催しが一定程度可能になっていれば、経済的損失
も少なかったはずだ。『Ｇｏ Ｔｏ』を進めることで外食や旅行に進んで
行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れと
なって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった面はあると思う。」
「勝負の３週間」をただの掛け声だけに終わらせ、国会を閉会にして
何もしてこなかったツケが、３ヶ月後の今、一挙にスガ政権に
襲いかかっている。
・また、アベ政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏は語る。「財政
資金を使って旅行・外食の需要を喚起すると、ほぼ確実に感染が拡大
します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。
そのため安部政権の閣議決定では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは、感染
収束後に実施されるべき政策とされていた。」
（『週刊ポスト』１月29日号）
・しかし、「感染者数がじわじわと増え始めた第２波のさなかの７月
22日に政府が開始したのが、…Ｇｏ Ｔｏトラベルだった。」「この
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの継続に、政府は第３波が始まった秋以降も
固執し続けた。
日本医師会の中川俊男会長が11月18日、Ｇｏ Ｔｏ事業が感染拡大に
「間違いなく十分に関与している」と述べたのに対し、菅首相は、衆院
予算委員会で「感染拡大の主要な原因というエビデンスは、現在の
ところ存在しない」と反論し、継続の意志を示していた。
・ところが、「12月12日に実施した毎日新聞の世論調査で、Ｇｏ Ｔｏ
トラベルを『中止すべきだ』との回答が67％に達し、内閣支持率が、
前回11月調査の57％から40％に急落すると、態度を一変させる。
菅首相は12月14日、全国でのＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止を表明。
さらに年が明けると、東京など４都県の知事の要請に押し切られる
形で、緊急事態宣言の再発令に踏み切った。」
（デジタル毎日１月13日号）
・「菅首相は、13日、新たに７府県に緊急事態宣言を出した。
首都圏４都県に出した７日には拡大を否定していたが知事の要請に
応じて方針を転換していた。
宣言の拡大は「後手批判」につながる可能性もあり、政権は要請が
ドミノ倒し的に続くことを懸念する。
…ＮＨＫが12日に公表した調査では、緊急事態宣言のタイミングが
「遅すぎた」が79％、対象地域については、「他の地域にも出すべき」
が47％、「全国で出すべき」が33％に上った。
かくて、スガ政権は、支持率の波間に翻弄され、難破寸前に至って
いるのである。
《次回予定テーマ：ＰＣＲ検査問題・未解決のなぜ？
日本で「医療崩壊」のなぜ？》
┏┓
┗■４．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
｜ 長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り
1/16(土)18:16配信「共同通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/35bfbe89f46418421a35f70eabd8da34266a5b9d
２．緊急事態宣言拡大、菅首相発言が「絶対にアカン」理由
単なる「答弁能力」「説明能力」の問題ではない、
現在の危機的状況の日本を率いる政治家として失格だ
1/16(土)10:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20210116-00217869/
┏┓
┗■５．新聞より１つ
└────
◆重なる疲労 大事故懸念
2013年４月の地下貯水池に続き、８月にはタンクからも高濃度
汚染水が漏れ、その対応で東京電力福島第一原発(イチエフ)の現場は
疲弊していた。翌９月には、安倍晋三首相(当時)が東京五輪招致で
「(汚染水の影響は)アンダーコントロール」と世界にアピール。
汚染水処理を急ぐよう現場へのプレッシャーが強くなった。
その月の下旬から、トラブルが続発するようになる。回収し忘れた
工具で配管が詰まって除染装置が停止したり、移送先のタンクを間違え
て汚染雨水をあふれさせたり、誤った配管を外して脱塩装置から汚染水
が漏れ、水をかぶった作業員が被ばくしたりという具合。
２週間の間に５件のトラブルが起きた。
翌年２月には、タンクの水位計が満水の警報を出していたのに、
計器故障と思い込んでタンクへ移送を続け汚染水をあふれさせた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長(当時)が「規制して直るレベル
ではなく、作業環境を改善し士気を保つようにしないと」というような
状況だった。
「国や東電から急げ急げと毎日プレッシャーがかけられ、休みはなく
残業も多い。みんな疲れ切っている。今のイチエフでミスが多いのは
仕方ないと思う。このまま無理な工程に合わせて急がせたら、
いつか大きな事故になる」。作業員の懸念は的中する。
（１月15日東京新聞朝刊２面「イチエフあの時」
ふくしまの10年続く苦闘編−９より）
たんぽぽ舎です。【TMM:No4109】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
合弁相手パネイルは不法行為で提訴する方針
岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）の
最新記事を紹介します 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．支持率急落で「考えていない」緊急事態宣言を発出
コロナ禍で無為無策の菅政権を追及しないメディア
検査・補償拒み、感染者に刑罰科す「公安警察」体質
キシャクラブ廃止・広報センター設置を衆院選争点に
「メディア改革」連載 52
浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
★３．迷走スガ政権のコロナ対策を斬る
ついに支持率、34.2％、不支持率39.7％に
ウィルスとではなく、支持率(低下)と闘うスガ政権→
だから、後手後手は必然！
2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（11）
岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
★４．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆重なる疲労 大事故懸念
（１月15日東京新聞朝刊２面「イチエフあの時」
ふくしまの10年続く苦闘編−９より）
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※１／２７(水)学習会にご参加を！
新型コロナ・パンデミックの「真実」
講 師：岡田幹治（おかだ もとはる）さん
日 時：１月２７日(水)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(高橋セーフビル１Ｆ)
参加費：800円 (予約必要です) 新ちょぼゼミ
予約方法：メールか電話で、ご氏名・電話番号
(当日緊急に連絡できる番号)をお伝えください。
予約受付番号をお知らせ致します。
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※１／２８(木)講演と展示にご参加を！
日 時：１月２８日(木)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(高橋セーフビル１Ｆ)
講演会の参加費：1000円 (予約必要です)
鎌田 慧氏のリアル講演会は
第１会場：東京学院ビル（貸教室・会議室内海）２階
(千代田区神田三崎町3-6-15)
鎌田 慧氏のＷＥＢ視聴は
第２会場「スペースたんぽぽ」(たんぽぽ舎内）
(千代田区神田三崎町3-1-1高橋セーフビル１Ｆ)
《展示会の会場》(無料)：たんぽぽ舎小会議室
主 催：いのちのギャラリー https://twitter.com/InochinoG
参加方法：予約申込制
《予約受付》いのちのギャラリー 090-9333-8807（市原）
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｜ 合弁相手パネイルは不法行為で提訴する方針
｜ 岡田広行さん（東洋経済解説部コラムニスト）の
｜ 最新記事を紹介します
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
岡田広行「東洋経済オンライン」
https://toyokeizai.net/articles/-/404482
以下、「東洋経済オンライン」より一部抜粋
『電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー
企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害
賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。
ＩＴベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日
付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により
同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（
以下、東電ＥＰ。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁
企業「ＰｉｎＴ」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術
責任者（ＣＴＯ）でＰｉｎＴに移籍（現在は退職）したＳ氏ら。
東電ＥＰなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていた
システム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの
無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で
主張している。
電力小売最大手の東電ＥＰと、電力関連のクラウドシステムの開発に
強みを持つパネイルが合弁会社ＰｉｎＴ設立の記者会見を行い、「ＩＴ
とエネルギーを融合し、電力とガスの小売り販売を全国展開する」と
高らかに宣言したのは2018年４月。
だが、全国展開のためにともに手をたずさえたはずの両社は、
わずか２年余りで全面対立の事態に陥った。(後略)
以下、見出しのみ抜粋
元ＣＴＯの移籍をめぐり対立が表面化
「契約の不備を逆手に取った」
「パネイル戦線」でタッグ組む東電ＥＰとＳ氏
問われる東電のコンプライアンス
┏┓
┗■２．支持率急落で「考えていない」緊急事態宣言を発出
｜ コロナ禍で無為無策の菅政権を追及しないメディア
｜ 検査・補償拒み、感染者に刑罰科す「公安警察」体質
｜ キシャクラブ廃止・広報センター設置を衆院選争点に
｜ 「メディア改革」連載 52
└──── 浅野健一（アカデミックジャーナリスト)
◎ 2021年も、早くも３週間目に入った。今年も、叛原発運動を
頑張り、人権とデモクラシー（人民による統治）を前進したいと思う。
私の新年の抱負は「浅野健一のメディア批評 )」にアップしている
ので、読んでもらいたい。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/25212652.html
◎ たんぽぽ舎の引っ越しもあり、連載をしばらく休んでいたが、
再開したい。
今年最初のテーマは、菅義偉首相とメディアだ。
菅氏の記者会見について、１月15日、ハーバービジネスオンラインに
「台本を読むだけの“茶番劇”」と題して記事を書いた。
16日には、「フリー記者を排除し、事前通告された質問と再質問
禁止」と題して続編を書いた。
https://hbol.jp/236801?cx_clicks_art_mdl=1_title
https://hbol.jp/236745?cx_clicks_art_mdl=2_title
◎ 菅氏はこれまで、国内で６回記者会見している。最初の会見は、
昨年９月16日の就任会見（30分）。
その後、12月4日の国会閉会前日に会見（50分）した。79日ぶりの
会見だった。
菅氏は会見を嫌い、内閣記者会（正式名・永田クラブ）の常勤
幹事社（19社）とのオフレコ懇談会（会食）、「グループインタ
ビュー」などでメディア対応をしてきた。
しかし、新型コロナ感染の第３波で、12月25日に会見（55分）を
行い、１月４日には年頭会見（30分）を開いた。１月７日には、
「考えていない」と言ってきた特別措置法に基づく緊急事態宣言を
１都３県に発出せざるを得なくなって会見（52分）し、13日には対象
地域に大阪など７府県を加えるタイミングで会見（50分）した。
安倍晋三前首相は昨年２月末から６月までコロナで、
計６回会見を開いている。
菅氏は１月13日の会見前のコロナに関する政府対策本部で、７府県に
追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と
言った。テレビ中継が入った中での信じがたい言い間違いだったが、
その場で誰も助言せず、西村康稔担当相が会議終了後に訂正した。
会見でも、冒頭発言と同じことを何度も繰り返し、ちぐはぐな返答が
目立った。
菅氏は約８年の官房長官時代、１日２回の会見をこなしてきたので、
記者対応に慣れているはずだ。
しかし、首相の補佐役の会見は事務的でよかったが、国のリーダーは
自分の言葉で、国家像を語る必要がある。「回答を控える」「仮定の
質問には答えられない」では済まない。
菅氏は裏方で政治を動かしてきた人物で、滑舌が悪く、社会科学を
学んでいないから、スカスカの発言しかできない。会見での言葉が市民
に全く響かない。字幕がないと、何を言っているのか分からない。
安倍前首相もプロンプターを使って棒読みだったが、会見前に朗読の
猛練習をしていた。菅氏は発生練習もしていないのだろう。
◎ 記者との質疑応答でも、質問の時から手元に置いた分厚い台本を
読んでおり、回答も朗読するだけの茶番劇だ。質問する記者会の記者
たちは、官邸報道室へ質問内容を事前に提出している。「前取り」と
呼ばれる質問事項の提出をしない記者は、内閣記者会の記者でも指名
されない。
官邸での首相と官房長官の記者会見は、形式上、内閣記者会が主催
している。しかし、自前の事務局、スタッフがおらず、ＨＰがないの
で、クラブの運営はすべて官邸報道室が“代行”している。会見の
日時の設定、参加者資格・参加人数の決定、当日参加者の選定などは
報道室に丸投げしている。
首相会見の司会・進行役は山田真貴子内閣広報官（元総務省審議官、
安倍政権の13年から15年まで首相秘書官）が務める。
内閣記者会の規約は、私のブログ「浅野健一のメディア批評」に載せて
いる。規約では、首相会見は記者会が主催すると明記している。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/25279252.html
◎ １月15日の北海道新聞（デジタル版）によると、菅会見での幹事社
以外の質問で、「道新」、「東京新聞」など５社は６回の会見で指名
されたことが一度もない。一方、読売新聞、産経新聞、京都新聞、共同
通信がそれぞれ３回ずつ指名されている。
官邸報道室（仮名）は道新の取材に対し「偶然だ。全く意図して
いない。出席者がなるべく広く質問できるよう努めている」と説明
しているが、とても信用できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa116e472949e01cd53d15b76f4247a120af4056
◎ 昨年末からの医療崩壊は、菅首相が人民の命と暮らしを守ることを
軽視し、「経済」維持と東京五輪開催を最優先したための人災だ。
ために「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルを強行し、「Ｇｏ Ｔｏ」イート事業も
進め、首相自らが連日、高級飲食店で会食を重ねてきた。
危機管理能力がなく、いまだに、感染阻止のためのＰＣＲ検査の
拡大、休業補償はやろうとしない。
一方、菅政権は12日、特措法の改定原案を自民党の会合で示した。
原案では、宣言の発出前に「予防的措置」を新設し、入院受入拒否の
病院名の公表、時短に従わない飲食店などに過料を設ける。
また、感染症法などの改定で、感染者の入院拒否に刑事罰や罰則を
設ける方針だ。
◎ 菅政権の中枢にいる杉田和博官房副長官・内閣人事局長（元神奈川
県警本部長）、北村滋国家安全保障局長（元兵庫県警本部長）、瀧沢
裕昭内閣情報官（元滋賀県警本部長）の元公安警察官僚三人の発想だ。
菅氏は官邸の一部の職員、スタッフの間で、「もうすぐ特高（特別
高等警察）が来る」「いま特高はどこにいる」などと、「特高」という
あだ名で呼ばれているという。
ＪＮＮ世論調査（９，10日）では、菅内閣を支持しないは55.9％、
支持するは41％だった。ＮＨＫ、時事通信、毎日新聞の最新の調査でも
支持、不支持が逆転し、「政府のコロナ対策を評価しない」が60〜70％
に達している。
「週刊現代」最新号は「菅さん、あなたに総理は無理だったね」、
「週刊ポストは『さらば菅総理』それが最善のコロナ対策だ！」という
見出しを掲げている。
10月までにある衆院選で、自民党は菅氏を「党の顔」として戦えない
と判断しそうだ。
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┗■３．迷走スガ政権のコロナ対策を斬る
｜ ついに支持率、34.2％、不支持率39.7％に
｜ ウィルスとではなく、支持率(低下)と闘うスガ政権→
｜ だから、後手後手は必然！
｜ 2020年〜新型コロナとの闘いの記録 読み切り連載（11）
└──── 岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
・１月９日付の「毎日新聞」は、小林慶一郎氏（経済学者）の次の
発言を掲載した。
「勝負の３週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染
者が減り、年末年始の催しが一定程度可能になっていれば、経済的損失
も少なかったはずだ。『Ｇｏ Ｔｏ』を進めることで外食や旅行に進んで
行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れと
なって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった面はあると思う。」
「勝負の３週間」をただの掛け声だけに終わらせ、国会を閉会にして
何もしてこなかったツケが、３ヶ月後の今、一挙にスガ政権に
襲いかかっている。
・また、アベ政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗氏は語る。「財政
資金を使って旅行・外食の需要を喚起すると、ほぼ確実に感染が拡大
します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。
そのため安部政権の閣議決定では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは、感染
収束後に実施されるべき政策とされていた。」
（『週刊ポスト』１月29日号）
・しかし、「感染者数がじわじわと増え始めた第２波のさなかの７月
22日に政府が開始したのが、…Ｇｏ Ｔｏトラベルだった。」「この
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの継続に、政府は第３波が始まった秋以降も
固執し続けた。
日本医師会の中川俊男会長が11月18日、Ｇｏ Ｔｏ事業が感染拡大に
「間違いなく十分に関与している」と述べたのに対し、菅首相は、衆院
予算委員会で「感染拡大の主要な原因というエビデンスは、現在の
ところ存在しない」と反論し、継続の意志を示していた。
・ところが、「12月12日に実施した毎日新聞の世論調査で、Ｇｏ Ｔｏ
トラベルを『中止すべきだ』との回答が67％に達し、内閣支持率が、
前回11月調査の57％から40％に急落すると、態度を一変させる。
菅首相は12月14日、全国でのＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止を表明。
さらに年が明けると、東京など４都県の知事の要請に押し切られる
形で、緊急事態宣言の再発令に踏み切った。」
（デジタル毎日１月13日号）
・「菅首相は、13日、新たに７府県に緊急事態宣言を出した。
首都圏４都県に出した７日には拡大を否定していたが知事の要請に
応じて方針を転換していた。
宣言の拡大は「後手批判」につながる可能性もあり、政権は要請が
ドミノ倒し的に続くことを懸念する。
…ＮＨＫが12日に公表した調査では、緊急事態宣言のタイミングが
「遅すぎた」が79％、対象地域については、「他の地域にも出すべき」
が47％、「全国で出すべき」が33％に上った。
かくて、スガ政権は、支持率の波間に翻弄され、難破寸前に至って
いるのである。
《次回予定テーマ：ＰＣＲ検査問題・未解決のなぜ？
日本で「医療崩壊」のなぜ？》
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┗■４．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
｜ 長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．原発関連死、７町村で人口１％超 事故で生活一変、
長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫り
1/16(土)18:16配信「共同通信」
https://news.yahoo.co.jp/articles/35bfbe89f46418421a35f70eabd8da34266a5b9d
２．緊急事態宣言拡大、菅首相発言が「絶対にアカン」理由
単なる「答弁能力」「説明能力」の問題ではない、
現在の危機的状況の日本を率いる政治家として失格だ
1/16(土)10:19
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20210116-00217869/
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┗■５．新聞より１つ
└────
◆重なる疲労 大事故懸念
2013年４月の地下貯水池に続き、８月にはタンクからも高濃度
汚染水が漏れ、その対応で東京電力福島第一原発(イチエフ)の現場は
疲弊していた。翌９月には、安倍晋三首相(当時)が東京五輪招致で
「(汚染水の影響は)アンダーコントロール」と世界にアピール。
汚染水処理を急ぐよう現場へのプレッシャーが強くなった。
その月の下旬から、トラブルが続発するようになる。回収し忘れた
工具で配管が詰まって除染装置が停止したり、移送先のタンクを間違え
て汚染雨水をあふれさせたり、誤った配管を外して脱塩装置から汚染水
が漏れ、水をかぶった作業員が被ばくしたりという具合。
２週間の間に５件のトラブルが起きた。
翌年２月には、タンクの水位計が満水の警報を出していたのに、
計器故障と思い込んでタンクへ移送を続け汚染水をあふれさせた。
原子力規制委員会の田中俊一委員長(当時)が「規制して直るレベル
ではなく、作業環境を改善し士気を保つようにしないと」というような
状況だった。
「国や東電から急げ急げと毎日プレッシャーがかけられ、休みはなく
残業も多い。みんな疲れ切っている。今のイチエフでミスが多いのは
仕方ないと思う。このまま無理な工程に合わせて急がせたら、
いつか大きな事故になる」。作業員の懸念は的中する。
（１月15日東京新聞朝刊２面「イチエフあの時」
ふくしまの10年続く苦闘編−９より）
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