たんぽぽ舎です。【TMM:No4046】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．上関原発が「白紙状態」に
江島副経産相…「住民が反対するものは進めるべきでない。
合意の下で進めていかねばならない」
権利を持つ漁民・住民が電力会社や国よりも強いことが
証明された
「公と民(事業者)の関係」がクリアされても
「民(事業者)と民(漁民・住民)の関係」がクリアされない限り
事業を実施できない
連載「権利に基づく闘い」その11
熊本一規（明治学院大学名誉教授）
★２．(報告)(9.24)オルタナティブな日本をめざして(第50回)：
「スーパーシティ構想の危険性：
後退させられる自治と民主主義」
（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）
田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
★３．「経産省前テントひろば」約300人で10年目の大集会(9/11)
原発反対の訴え、全国に共感…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より２つ
「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発受理
前会長らの会社法違反容疑
(10月５日「毎日新聞」より抜粋)
◆発電所を持つ電力会社へ巨額援助
国民しわ寄せも 石炭火力・原発維持
電力小売り負担重く「電気代上げるしか」
再生エネルギー普及遅れる原因にも
(10月５日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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※明日です！ 10/7(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：10月７日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分 ※北ビルです！
南ビルではありません！
共 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
２．「第85回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の日本原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：10月７日(水)18:30より19:30
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など138団体
※「新型コロナウイルス」対策を致します。
・マスク、フェイスシールドなどを着用して下さい。
・現場に手指消毒用ボトルを用意します。
・「密集」しないように参加者同士の間隔を空けて抗議します。
・参加される方は、ご自宅で検温の上、ご参加ください。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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※10/12(月)岩垂 弘さん連続講座第６回にご参加を！
10回連続講座「日本人は核にどう向き合ってきたか被爆75年、
核廃絶運動を顧みる」
第６回「原水禁運動の再分裂で運動停滞」
日 時：10月12日(月)14時より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 (予約の必要はありません)
☆第７回…11月９日(月)「原発をめぐる原水協と原水禁の対立」
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※10/15(木)上岡直見さん学習会ご参加を！
21世紀の交通のあり方を問う〜
リニア・高速交通から低速交通の時代へ
講 師：上岡直見(かみおか なおみ)さん
〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
日 時：10月15日(木)18時より21時 (講師のお話は19時より)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
予約必要：定員25名です。定員になり次第予約受付を終了致します。
☆予約のご連絡は、たんぽぽ舎へ電話かメールでご氏名と電話番号を
お知らせ下さい。受付番号をお伝え致します。
キャンセルの場合は、必ずご連絡をお願い致します。
参加費：800円（学生400円）
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※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・受付の前に参加される方の体温を「非接触」で検温致します。
ご協力をお願いいたします。
・マスクなどを着用して下さい。
・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しタオルで拭きます。
・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
・窓を開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理をせず参加をお控え下さい。
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┗■１．上関原発が「白紙状態」に
｜ 江島副経産相…「住民が反対するものは進めるべきでない。
｜ 合意の下で進めていかねばならない」
｜ 権利を持つ漁民・住民が電力会社や国よりも強いことが
｜ 証明された
｜ 「公と民(事業者)の関係」がクリアされても
｜ 「民(事業者)と民(漁民・住民)の関係」がクリアされない限り
｜ 事業を実施できない
｜ 連載「権利に基づく闘い」その11
└──── 熊本一規（明治学院大学名誉教授）
◎ 中国電力が上関原発予定海域で2019年11月８日〜2020年１月30日に
実施しようとしたボーリング調査は、昨年12月16日に中断されました。
そのことは、本連載その１（2019.12.23発信No.3824）で
報告したとおりです。
調査再開のめどについて、2020年１月10日清水中電社長記者会見を
伝えた新聞は、「いつ頃とは申し上げる状況にない」(毎日新聞),
「早ければ４月にも」（中国新聞），「検討中」（山口新聞）と微妙に
表現を違えて伝えていました。＊１
◎ 記者会見とは別に、中国電力は祝島漁民に、ボーリング調査に
必要な海面占用許可を「３月〜４月頃、再申請する」と言って
いました。
４月16日、中国電力は、３〜４月に予定していたボーリング調査
再開時期を「十分な準備が整わない」として、半年後の10月頃に
遅らせる旨、発表しました（４月16日ＮＨＫ報道、４月17日毎日新聞）。
◎ そして、10月２日、江島潔副経産相（参院山口選挙区）が上関原発
について「進めていくとか、やめるとかいう判断はしていない。
白紙状態。判断はもう少し後のことになる」と述べたことが、
毎日新聞（山口東版）の記事で報道されました。
江島副経産相の「住民が反対するものは進めるべきでない。
合意の下ですすめていかねばならない」との発言も注目されます。
◎ 昨年12月16日着で「祝島島民の会」から中国電力に送りつけた
「漁業補償等に係るご回答についての反論及び質問」の主旨を簡潔に
Ｑ＆Ａで記せば次のようになります。
Ｑ：ボーリング調査を実施するには祝島漁民の同意が必要だが、
如何にして同意を得たのか？
Ａ：2000年補償契約に基づいて補償したことで同意を得た。
Ｑ：１．2000年時点に2019年ボーリング調査を実施することを
如何にして予測できたのか。
２．漁業補償額は直近３〜５年の水揚げ等のデータに基づいて
算定しなければならないが、2000年時点に2019年事業に伴う
漁業補償額をどのように算定できたのか？
３．当該海域で漁業を営む祝島漁民は、2019年11〜12月時点と
2000年時点とで全く異なっているのに、なぜ2000年補償契約で
補償したと言えるのか？
これら１．から３．の質問に全く答えられなくなったために、
上関原発は「白紙状態」に追い込まれたのです。
◎ 権利（漁業権等の財産権）を持つ漁民・住民のほうが中電や国・
県より強いこと、また、「公と民(事業者)の関係」が免許や許可等で
クリアされても、「民(事業者)と民(漁民・住民)の関係」がクリア
されない限り、つまり、漁民・住民が補償金を受け取らない限り、
事業を実施できないこと＊２をボーリング調査の経緯から
学んでいただきたいと思います。
＊１：本論で触れた新聞記事及び「漁業補償等に係るご回答についての
反論及び質問」は、すべて私のＨＰに掲載しています。
( http://www.kumamoto84.sakura.ne.jp/ )
＊２：中電は上関原発の埋立免許を2008年10月に取得しています。
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┗■２．(報告)(9.24)オルタナティブな日本をめざして(第50回)：
｜ 「スーパーシティ構想の危険性：
｜ 後退させられる自治と民主主義」
｜ （内田聖子さん：新ちょぼゼミ）
└──── 田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
◎ 「スーパーシティ構想」は、公共サービスや行政の「市場化」、
つまり空港や上下水道や国有林経営の民営化（コンセッション方式）
と同様の、国や自治体の行政の一種の「売り飛ばし」であるという点が
重要です。
国や自治体の幹部とその利害関係人が「利権の塊」のようなものを
創り、公共サービスを自分たちの金儲けの手段に切り替えていく
仕組みです。
事業に失敗をした場合には、事業者を含む推進当事者が、一切の
責任と賠償負担を追わなくてもいいように、リスクなしの利益だけ
独占、の仕組みづくりでもあります。
◎ 去る2020年９月24日、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、
内田聖子さんをお招きして、下記「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。
以下、当日の録画やレジメ、参考資料などをアップして簡単に
ご報告申し上げます。
内田聖子さんにはご多忙のところをおいでいただき、ありがとう
ございました。
当日は「３密」防止のため参加人数をかなり制限させて
いただきました。
そのため、参加ご希望のご連絡をいただいたみなさまに対して、
お断りを余儀なくされました。心よりお詫び申し上げます。
◎ ところで、多くの疑問や反対を残したまま国家戦略特区法改正
として強引に制定されたスーパーシティ法は、今後はその構想実現に
全国各地の自治体が名乗りを上げるかどうか、に焦点が移ります。
一方では、ホンモノの政権交代実現により、国家戦略特区法そのもの
を廃止することで「スーパーシティ構想」を含むロクでもない「１％」
のためにつくられたアベ政権の負の遺産法制を一掃するとともに、
それまでの間は、いかなる自治体もかような「構想」実現に名乗りを
上げないよう、住民・有権者の監視と運動が重要となってきます。
◎ また、ＩＴ化やＡＩ利用が進み「情報化社会」がバージョンアップ
する、などという浮かれた表現で言い表される社会現象は今後も拡大
深化していきますので、たとえば個人情報保護法を当面はせめて
ＥＵ並みのレベルにアップして、一刻も早く「個人情報主権」を確立
する動きを創るとともに、日本国憲法に定められている「検閲の禁止」
など、情報化の対象とされてしまう私たち個々人の基本的人権が
最大限、守られるような仕組みを整えておく必要があります。
◎ 更には、「マイナンバー制度」などの導入に伴う「成りすまし被害
多発社会」を防ぐためにも、個人情報をめぐるさまざまなトラブル
から、私たち個人を権利侵害から守り、損害・被害がきちんと補償
されるような仕組みづくり（たとえばクレジットカードに見られる損害
賠償保険制度と同じような制度を事業者負担で用意させるなど）も重要
となってきています（今般は典型的な「成りすまし被害」である
「ドコモ口座」事件などキャッシュレスサービスの分野で被害が
発生しました）。
◎ 私はこうした「損害賠償責任の制度」を創設させるという動きが、
「マイナンバー制度」や「スーパーシティ構想」に代表される、くだら
ないＩＴビジネスを消滅させていくだろうとも見ています。
何故なら、そうした個人の権利を尊重したきちんとした仕組みを
創れば、かようなものは制度や事業としては合理性がなく、実現させる
ことが無意味になり、更にはマイナスにしかならないからです。
◎ また、内田聖子さんが講演の中で詳しくご説明されていますが、
この「スーパーシティ構想」が、実は公共サービスや行政の「市場化」
＝つまりは、空港や上下水道や国有林経営の民営化（コンセッション
方式）と同様の、国や自治体の行政の一種の「売り飛ばし」である
という点も重要です。
国や自治体の幹部とその利害関係人が団子状態となって「利権の塊」
のようなものを創り、公共サービスを自分たちの金儲けの手段に切り
替えていく、そして不幸にも事業に失敗をした場合には、事業者を含む
推進当事者が、一切の責任と賠償負担を追わなくてもいいように、
リスクなしの利益だけ独占、の仕組みづくりでもあるという点に十分な
注意が必要です。
有権者はそろそろ、こうしたバカバカしい、人を平気で騙すような、
くだらない構想の正体に気が付かなくてはいけません。
◎ 「スーパーシティ構想」や「マイナンバー制度」を強引に推し
進める現在の自公政権＝反国民的政権は、こうしたものを、自分たちの
背後にいるＩＴゼネコンや経営コンサルタント会社など、一部の事業者
や特権的個人の利益を最大限に実現させることを主眼にしてことを
進めており、私たち一般の有権者・個人は、彼らにとっては、その
「餌食」「彼らの金儲けの素材」「従順なる家畜の群れ」にすぎません。
大したこともないことをマスごみと一緒になって美辞麗句・大言壮語
で飾り立て、単細胞で物事をよく考えようとしないオバカな人たちを
おだてて雰囲気づくりを行い、事業に伴う利益はすべて事業者のもの
に、他方で事業に伴う様々なトラブルはすべて当事者の自己責任で、
という、まさに現在進行している得手勝手なふざけた事業文化・
行政カルチャーが「当たり前」のルールとして固められようとして
います。
◎ 私たちはこれを何としても食い止めて、近未来の社会において、
ＩＴやＡＩを含む「新技術」を私たちのためのものへと社会的に組み
替えていかなければいけないのです。
「闘い」は始まったばかりです。これからもＩＴやＡＩなどの
新技術をめぐる問題は次から次へと出てきます。
正気を維持している私たちが力を合わせて、この歴史的反動とも
言える「ＩＴの私物化」「個人情報『食いモノ』化」を退けて
いきましょう。今回の勉強会が、その一助となれば幸いと
考えています。
※（当日録画）20200924 UPLAN 内田聖子「スーパーシティ構想の
<https://www.youtube.com/watch?v=XclR1r4JaRc>
※＜当日のレジメ＞はこちらから
「スーパーシティ構想の危険性：後退させられる自治と民主主義」
（内田聖子さん）（2020年9月24日）
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┗■３．「経産省前テントひろば」約300人で10年目の大集会(9/11)
｜ 原発反対の訴え、全国に共感…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「経産省前テントひろば」約300人で10年目の大集会(9/11)
原発反対の訴え、全国に共感
10/5(月)20:23配信「週刊金曜日」
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c1cef6378da9f8d17e6e990e61cf00ecd29c9e
２．「核のごみ」反対「子どもたちに核のゴミのない寿都を！
町民の会」、住民投票条例請求の署名提出へ
10/5(月)22:00配信「朝日新聞デジタル」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bed8697f2092aec276d47ea451fcbdfd8e05f170
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┗■４．新聞より２つ
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「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発受理
前会長らの会社法違反容疑
関西電力の歴代幹部らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役、
森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、大阪地検
特捜部は５日、岩根茂樹前社長ら元幹部９人に対する会社法の特別背任
などの容疑で告発を受理した。
特捜部は関係者から金品受領の経緯を聴くなどの捜査に乗り出し、
立件の可否を慎重に検討するとみられる。
告発した市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が
同日、明らかにした。(後略) (10月５日「毎日新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5ade67f767227c5592ae32edcdca7fbb5909a0
◆発電所を持つ電力会社へ巨額援助
国民しわ寄せも 石炭火力・原発維持
電力小売り負担重く「電気代上げるしか」
再生エネルギー普及遅れる原因にも
発電所を持つ電力会社を援助するため、電気を仕入れて家庭や企業に
売る小売会社などが、巨額資金を毎年徴収される制度がスタートした。
(中略)
電力業界を支える名目で、国民負担が重くなる懸念が強まる。(後略)
(10月５日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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