たんぽぽ舎です。【TMM:No3977】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新型コロナ後の食料自給対策を
休眠田畑を復活させ食糧備蓄を倍増する
★２．柏崎刈羽原発保安規定審査−東電は信用のなさ自覚を
「東電が安全性確保の取り組みを自主的にしっかり
行っていたら福島第一原発事故は起きなかったので
はないか」勝田明治大教授…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★３．桜島で火山噴石３キロ飛ぶ
噴火警戒レベルは「現段階での防災情報」にすぎない
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その355
島村英紀 (地球物理学者）
★４．新聞より１つ
◆「原発回帰」なのか 石炭火力100基減の方針…
効果の試算「４割」でも「負の遺産」なのに再評価？
世界から「周回遅れ」の温暖化対策
脱原発プラス脱石炭へ 再生エネ安定化を
高コスト・倫理的責任…「主力になり得ない」(原発は)
(７月７日東京新聞朝刊22−23面「こちら特報部」より抜粋)
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☆ 脱原発川柳【汚染水どう薄めても汚染水】
【汚染水海の怒りを海に聞け】 乱 鬼龍 転載歓迎
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※7/13(月)岩垂さん連続講座第４回にご参加を！
10回連続講座「日本人は核にどう向き合ってきたか
第４回「原水禁運動の分裂と抗争」
日 時：７月13日(月)14時より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円〔５回券(3000円)を発行しています。
１回600円となります〕
８月は、お休みです。
☆第５回…９月14日(月)「原水禁運動の統一と空前の高揚へ」
☆第６回…10月12日(月)「84問題と原水禁運動の再分裂」
※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
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┗■１．新型コロナ後の食料自給対策を
｜ 休眠田畑を復活させ食糧備蓄を倍増する
└──── 先粼(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、
◎ 新型コロナウイルスのまん延による緊急事態宣言はひとまず
解除された。
しかし、世界各国の状況を見ると、終息には程遠く、わが国でも
第２波、第３波が押し寄せる可能性が高い。
平時の時、首相も自治体の長も極端に言えば、誰でも務まる。法律、
予算があり、わが国では、統治機構もしっかりしているからだ。
しかし、緊急時にはそうはいかない。東日本大震災、東京電力福島
第一原発の事故の時がそのいい事例だ。
誰も遭遇したことがない。予算も人もマニュアルもない。
トップは、瞬時にどう対応するかの判断を下さなくてはならない。
今回の新型コロナウイルスの来襲による初期対応は、国により対応が
まちまちだったが、わが国ではどうだったのか。これまでのところ、
わが安倍首相は落第だとのちに評価されるのではないか。
ダイヤモンド・プリンセス号の対応に始まり、小中高の突然の閉校、
アベノマスクの全戸配布、10万円の給付など、やることなすこと
すべてが首相とその側近によるきまぐれ、場当たりで進められた。
◎ わが家にもやっとマスクが届いたが、農業専業なのでほとんど
出かけることはなく、「不要不急」の代物だ。必要度が高い病院などに
配った方がいいと考えた。
そのマスクだが、国産ではなく、中国から輸入されたものだそうだ。
一時、高値で転売されていたころがあったが、緊急時に手に入らない
ことから、これが食料だったらどうなっていただろうか、と余計な
（？）心配をしたのだ。
世界経済はグローバル化し、カネさえあれば、いつでも買える世の中
になっていた。コロナのまん延が瞬く間に広まったのも
グローバリゼーションのせいだ。
しかし、今度のコロナ騒ぎで国境閉鎖があちこちで行われ、わが国でも
まだ続いている。
◎休眠田畑を復活させ食糧備蓄を倍増−
わが国の食料自給率はカロリーベースで37％
問題は医療物資だけではない。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界
保健機関（ＷＨＯ）は、人の移動禁止による労働者不足により、農産物
の生産量が減少し、食料不足になると警鐘を鳴らしている。
世界的な食料不足ともなれば、各国は医療物資以上に自国第一主義に
走るのが目に見えている。政府は自国民を飢えさせるわけには
いかないのだ。
農水省のデータでは、わが国の食料自給率はカロリーベースで37％、
生産金額ベースで66％、飼料自給率はわずか25％と先進諸国で最低
水準であり、国境閉鎖、輸入が止まれば国民の多くは「食うに困る」
状態に陥る。
現に、外国人の労働者に頼っている大規模農家は、人の行き来が
ストップしており、どこでも悲鳴を上げている。
◎ 宇沢弘文さんという経済学者がいた。彼は「社会的共通資本」
という言葉を広めたことで知られている。
「一つの国ないしは地域に住む人々が、豊かな経済生活を営み、
すぐれた文化を展開し、人間として魅力ある社会を持続的、安定的に
維持することを可能にするような自然環境や社会的装置」のことを言う。
自然環境にはいろいろ含まれるが、農業はその基本になる。
今日、農業がずたずたに切り裂かれ、農民が農業では生活できない
ところまで追い込まれている。
休眠田畑を復活させ、食糧備蓄を倍増する。
そのための生産者を国策として援助する。
そうしない限り、食料危機に対応できない。今ならまだ間に合う。
（2020年6月22日「ＮＥＷＳつくば」《邑から日本を見る》66
【コラム・先粼千尋】より、著者と編集部の了承を得て転載）
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※たんぽぽ舎・柳田真より紹介
先粼さんには、６月20日(土)の日本原電東海第二原発の第２回調査
活動(茨城県内で)の時、お会いし、話し合い、いろいろお世話に
なりました。
乗用車の運転もこなされ、乗せていただきました。
いただいた印刷物で「先粼さんと村上元東海村長との話ややりとり」
文章など興味深く読ませていただき、今後、茨城のことをいろいろ知る
上で、良い文章だと思いました。
東京に戻ってから、先粼さんに電話でお願いして、ご了承を得て(合わ
せて発行元の了承も得て)、この文章の掲載に至りました。
今後、１ヶ月に２回から３回ほど転載いたします。
茨城県内のいろいろなことや東海第二原発再稼働反対の運動に役立つ
と思いますのでご覧下さい。
《事故情報編集部》より
先粼千尋氏の「粼」の字は、やまへんに「たつさき」です。
メールソフトでは「機種依存文字」と指摘されています。
ですので、文字化けする可能性があります。
よろしくご了承のほどお願いいたします。
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┗■２．柏崎刈羽原発保安規定審査−東電は信用のなさ自覚を
｜ 「東電が安全性確保の取り組みを自主的にしっかり
｜ 行っていたら福島第一原発事故は起きなかったので
｜ はないか」勝田明治大教授…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎刈羽原発保安規定審査−東電は信用のなさ自覚を
「東電が安全性確保の取り組みを自主的にしっかり行っていたら
福島第一原発事故は起きなかったのではないか」勝田明治大教授
「保安規定」の変更案が、国の原子力規制委員会で審査されている。
保安規定は、原発を再稼働する上で認可が必要な手続きの一つ。
規制委は東電が福島第一原発事故を起こした当事者であることを重視
し、原発の安全確保に対する社長の責任などを保安規定の中で明確に
するよう求めている。
規制委の審査方針や、東電が提出した変更案の評価について、原子力
政策が専門の勝田忠広明治大教授に聞いた。
…規制委は東電に対し、安全確保に向けた姿勢を保安規定の中に盛り
込むよう求めています。
勝田教授：「抽象的な項目を保安規定で確約させるのは、相当に
難しい。規制委は画期的で思い切ったことをしたと思う。福島事故の
当事者には特別な対応が必要だと考え、規制委の権限の範囲内で安全性
を担保するための方法を考えたのだろう」
…規制委は社長の責任などの記述が具体的ではないとして再検討を
求めました。
勝田教授：「妥当な判断だ。規制委は、事業者に何かミスがあった際
には保安規定に書かれている内容を足がかりに追及できる。事業者に
とっては怖いことだ」
「ただ、内容を具体化しなければ、規制委にとって役に立たない規定に
なる可能性がある。審査する側も悩んでいると思うが、ここまでやって
きたのなら曖昧にすべきではない」
…具体的でないと言われる内容で提出した東電の姿勢を、どう見ますか。
勝田教授：「規制委の異例の対応は、東電に『あなたたちには信用が
ない』と伝えているようなもの。東電はそれを自覚すべきだろう」
「具体的なことを書かなかったということは、それを自覚していない
のか。もし自覚しながら落としどころを探り、『これで通れば
ラッキー』と考えたのであれば、福島第一原発事故を反省していない
ことになる」
…保安規定は事業者が案を作り、認可を受けます。安全に関するルール
を事業者自身に作らせる仕組みをどう評価しますか。
勝田教授：「本来、安全の一番の責任者は事業者だ。規制する側が準備
した安全対策を行うよう指示するやり方では、事業者自身が考えるのを
妨げることにもつながる」「電力事業者はこれまで自主的に安全への
責任を考えてこなかったように思う。具体例を挙げれば2007年、中越沖
地震での柏崎刈羽原発の被災がある。そこで東電が（自社原発の）
安全性確保の取り組みを、国に言われなくても自主的にしっかり行って
いたら、福島第一原発事故は起きなかったのではないか」
…東電は、保安規定の策定にどのような姿勢で臨むべきだと考えますか。
勝田教授：「極端に言えば、規制委がなくても自ら考えて安全性を
守るのが理想。東電は自主性を持って安全対策を考えるべきだ」
…審査する規制委がとるべき姿勢は。
勝田教授：「規制委にも規制責任というものがある。画期的なことを
求めた以上、東電の答えが来てから考えるのではなく、規制委として
考える『答え』をある程度は事前に持っていてほしい」
（７月４日「新潟日報」２面より、紙面のみで
ネット上に掲載なし）
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┗■３．桜島で火山噴石３キロ飛ぶ
｜ 噴火警戒レベルは「現段階での防災情報」にすぎない
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その355
└──── 島村英紀 (地球物理学者）
鹿児島・桜島火山で騒ぎが持ち上がっている。民家の屋根に噴石が
飛んできて大きな穴が開いたのに、気象庁は「噴石が人家まで飛んで、
噴火警戒レベルを上げる」ことを認めなかったからだ。
民家の屋根に穴が開いたほか、海岸沿いに点在する集落から100
メートルほどの林の中で大きな穴が見つかった。直径６メートル、深さ
２メートルの穴だ。火口から出た推定50センチ〜１メートルの噴石が
地面をえぐった穴だった。６月４日の早朝、暗いうちだ。
ともに火口から３キロほど離れたところ。桜島では火口から2.5キロ
付近に集落があり、噴石が到達すれば人的被害のおそれがある。島内の
別の地域でも直径５センチほどの噴石が飛んでいた。明らかに住民の
避難が必要な「レベル５」にあたる事態だった。気象庁の「噴火警戒
レベル」はレベル３の「入山規制」で、火口から２キロ以内は立入禁止
だったが、この中に民家はなく、住民の避難は必要ではなかった。
大きな噴石の飛んだ距離は火口から３キロを超えていた。こんな遠く
まで噴石が飛んだのは34年前の1986年11月以来のことだった。
だが気象庁は「レベル５に引き上げる判定基準の『大きな噴石が火口
から2.5キロ以上に飛散』とは複数の噴石が飛ぶことを指している。
今回は噴石が１つなので、レベル５に上げる対象ではない」「レベル５
の見逃しではない」と言い張って、レベルの引き上げを拒否した。
しかし、公開されている判定基準のどこにも「複数」という言葉は
ない。複数でなければ該当しないというのはおかしい。１つでも人は
死んでしまうのだ。
この気象庁の決定には、研究者や気象庁のＯＢから批判が相次いだ。
気象庁は見逃しを認めたくないために基準をねじ曲げたとしか
言えまい。火山山麓の住民の安全よりは自分たちのメンツにこだわる
気象庁の体質なのではないかというわけだ。
さすがに気象庁も、これらの批判を受けて、噴火から８日後の６月
12日になって「噴石が１つでも飛散とみなし、今回の噴火で、噴火
直後に噴石を確認できていればレベル５に引き上げていた」と
それまでの説明を修正した。
桜島では住民の避難が必要な「レベル５」にあたる事態だったが、
実際には５に引き上げられることはなかった。レベル５へ引き上げ
られれば桜島では初めてになる。
2007年に噴火警戒レベルが導入されてから13年。導入以降に起きた
噴火では、広範囲に火山灰が降った2011年の南九州・新燃岳、死者・
行方不明者が63人にのぼった2014年の御嶽山、住民が船で島外へ避難
した2015年の鹿児島・口永良部島、スキー場で訓練中だった自衛隊員が
噴石に当たって亡くなった2018年の群馬・草津白根山。いずれも噴火の
あとで、警戒レベルが引き上げられたものだ。
桜島ではレベルの決定に問題を起こした。だが一般に、噴火警戒
レベルは「予知」情報とはとても言えず、「現段階での防災情報」に
すぎないのを火山付近に住む住民は心すべきなのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より７月３日の記事）
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┗■４．新聞より１つ
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◆「原発回帰」なのか 石炭火力100基減の方針…
効果の試算「４割」でも「負の遺産」なのに再評価？
世界から「周回遅れ」の温暖化対策
脱原発プラス脱石炭へ 再生エネ安定化を
高コスト・倫理的責任…「主力になり得ない」(原発は)
梶山弘志経済産業相は３日、2030年度までに、二酸化炭素(ＣＯ２)
排出量の大きい旧式石炭火力発電所を100基ほど休廃止する方針を
明らかにした。(中略)
一方で気になるのは国や電力会社から上がる「石炭の代替は原発で」
の声。 (中略)
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は、来年策定されるエネルギー
基本計画では「改めて原子力が必要と言ってくるという可能性がある」
と危惧する。
「福島の事故後、世界的に追加的安全対策費が増え、原発は１基
１兆円ぐらいするものになり、国の支援がないと維持できない負の
遺産に変わった。廃炉費用、維持費のどれをとっても高コストであり、
廃棄物など問題は山積み。今や割に合わないエネルギーでしかない。
ドイツのように政治的にも原発を畳む方向に向かうべきなのに」
(後略)
(７月７日東京新聞朝刊22−23面「こちら特報部」より抜粋)
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