たんぽぽ舎です。【TMM:No3939】地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3939】

2020年5月25日(月)地震原発事故情報−

             3つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.新型コロナウイルス感染状況下、大手電力会社9社に

   原発の運転停止と再稼働工事の停止を求めます

   原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にあり

   原発は極めて危険な状況で運転

   要請文の紹介

        「再稼働阻止全国ネットワーク」

        「たんぽぽ舎」

「反原発自治体議員・市民連盟」

★2.5月25日の新聞・雑誌記事で注目した4つの記事の要点を紹介

   「訓告」の内幕、内閣支持率29%へ、

   安倍政権「もう持たない」、再エネ財源の悪用

               柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

★3.「訓告」処分と新聞記者との癒着に怒り

   黒川検事長の賭けマージャン事件とキシャクラブ

   (日本にしか存在しない)

   「仲良くしても、一線を守る」という詭弁

   今後は官庁にあるキシャクラブを廃止してメディアセンターへ

   「メディア改革」連載第32回

            浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

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脱原発川柳【ポスト原発ポストコロナ大世直しの時代来る】

                    乱 鬼龍 転載歓迎

  時 事 川柳【壊憲の布石地ならしコロナ禍で】 八金

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※5/27(水)学習会は定員になりましたので受付を終了します。

 「食べ物が劣化する日本」命をつむぐ食と安心な食を次世代へ

 お話:安田節子さん(食政策センター ビジョン21主宰)

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┗■1.新型コロナウイルス感染状況下、大手電力会社9社に

 |  原発の運転停止と再稼働工事の停止を求めます

 |  原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にあり

 |  原発は極めて危険な状況で運転

 |  要請文の紹介

 └────  「再稼働阻止全国ネットワーク」

        「たんぽぽ舎」

「反原発自治体議員・市民連盟」

 九州電力は4月15日、玄海原発の工事関係者が新型コロナウイルス

感染したと発表。感染者は、特定重大事故等対処施設(テロ対策施設と

称す)建設工事に従事していた大林組社員であり、14日夜から敷地内の

全ての土木工事を中断しました。

 さらに4月27日、東京電力新潟県柏崎市内で社員5人が新型コロナ

ウイルスに感染したことを受け、約2週間柏崎刈羽原発内の工事件数の

8割を中断しました。構内事業者同士の接触を減らし、社員1200人の

行動履歴を確認するほか、協力企業にも県外との往来禁止などを

要請しました。

 東洋経済の取材により、東電のグループ全体では4月30日までに公表

していた11人の倍に相当する22人(委託先企業の社員を含む)の感染者

が出ていたことが判明しています。

4月13日に、大手ゼネコン清水建設は、社員3人が感染し1人が死亡した

ことを受けて7都府県の工事を中断し、全国各地でこうした大規模工事

は停止されています。

 政府による緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大されたことで、電力

各社は全社規模で最高レベルの警戒態勢に移行したものの、感染者の

発生は続いています。

 それにもかかわらず、九州電力は4月24日、玄海原発の特重建設

工事を再開し、東電は5月12日から段階的に工事を再開すると発表

しました。

 原子力緊急事態宣言下で、新型コロナウイルス感染緊急事態が併せて

発令されています。

 原発の作業現場はいわゆる「三密」状態にありながら、原発は極めて

危険な状況で運転されています。

 中央制御室は交代勤務をしているとはいえ、引き継ぎの際に濃密接近

せざるを得ず、施設、設備の消毒など常時出来るはずもありません。

 ここで原発事故が発生し、感染症と同時に起こる恐るべき事態が、

現実に起こる確率は極めて高いといえます。

 再稼働した原発9基のうち、現在停止しているのは伊方3号機、川内

1号機・2号機、高浜3号機ですが、その他の5基も直ちに止めるべき

です。

 既に緊急事態宣言を受けて産業用電力需要が大きく落ち込んでいる

ため、電力需要が逼迫する恐れは全くありません。

 日本原電の東海第二原発を含め、再稼働のための工事はすべて停止

すべきです。福島第一原発廃炉作業でも、外から応援態勢を組む

ことも困難であり、安全対策に必要最小限度の人数以外は、危険な

状況を回避し、安全管理の要員待機と作業員の撤収を求めます。

以上の状況から、電力会社に以下の要請を行います。

一、新型コロナウイルス感染状況が続く今、

  全ての原発の運転停止を求めます。

二、原発の特重施設建設工事と再稼働のための

  すべての工事の停止を求めます。

                      2020年5月23日

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┗■2.5月25日の新聞・雑誌記事で注目した4つの記事の要点を紹介

 |  「訓告」の内幕、内閣支持率29%へ、

 |  安倍政権「もう持たない」、再エネ財源の悪用

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

1.軽い処分の「訓告」は安倍官邸が決定した

  黒川前検事長賭けマージャン 法務省判断は懲戒

茨城新聞東京新聞日刊ゲンダイなどに掲載

 ※発信元は「共同通信」なので、全国各地の新聞に載ったはず。

  私がとっている朝日新聞(25日朝刊)には、なぜか、載って

  いなかった。

 ※5/25発売の「日刊ゲンダイ」より一部引用

 大甘処分の“犯人”はやはり安倍官邸だった。

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分に

ついて、法務省国家公務員法に基づく「懲戒」に当たると判断した

のに、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく

「訓告」となっていた。複数の法務・検察関係者が証言したと、

24日、共同通信が報じた。

 安倍首相は22日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及され

たが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に

処分を行ったと承知している」と繰り返し、責任を法務省

押し付けた。

 しかし、法務・検察関係者によると、事実関係を調査した法務省は、

賭博をした職員は「減給」または「戒告」の懲戒処分とする人事院

指針などに照らし、懲戒が相当と判断。任命権者の内閣として結論を

出す必要があると考えていた。(中略)

 ある法務・検察関係者は「当然、懲戒だと思っていたので(違った

内容)に驚いた」と証言した。

2.内閣支持率最低の29%、不支持は52% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣

の支持率は29%(前回5月16、17日は33%)で、2012年12月に第2次

安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%(同47%)

に増え、5割を超えた。(中略)

 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%に

のぼり、「評価する」は30%だった。

  (後略) (5月25日朝日新聞朝刊1面より抜粋)

3.安倍政権「もう持たない」

  黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャンで辞表

  緊急事態宣言中に賭けマージャンに興じ、辞任した黒川弘務検事長

  許されない行為だがこれで幕引きではない。

  政権への不信感は決して消えない

 (前略)

 森雅子法務大臣は国会で、閣議決定の必要性を何度もこう答弁

してきた。

 「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため、検察官としての

豊富な経験知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠と

判断した」

 では、黒川氏が霞ヶ関を去った今、検察庁内で公務の運営に著しい

支障が生じているのだろうか。ある法務官僚は語る。「最初からそんな

事例はなかったんです。事実、内閣が黒川氏の辞任を受け入れました

が、それによって、公務の運営に著しい支障が生じていないじゃない

ですか。あの説明は何だったのか、法務大臣も首相も国民に説明する

必要があります」 (中略)

ジャーナリストの津田大介氏は、普段は政治に関心がない層が、緊急

事態下でステイホームを強いられ、これから日本はどうなっていくのか

不安を抱いた結果、「#検察庁法改正案に抗議します」のうねりを

増大させたと分析する。

 「与党が野党の質問に全く答えていないという事実が、SNSや

ネットを通じて改めて可視化され、これまで政治に関心がなかった層の

政権への不満を増大させたのです。しかも、国会前の実際のデモに

参加するハードルに比べて、タグをリツイートするだけで意思表明

できるツイッターデモは、芸能人など肩書きがある人にとっても気軽で

極めて有効でした」 (後略)

(「アエラ」2020.6.1 No26より抜粋)

4.原発事故処理に再エネ財源流用

  政府提出のエネルギー特別会計改正案

  束ね法案で議論なき成立 懸念

 国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に

識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー

普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できる

ようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。

 復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に

見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける

禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。(後略)

(5月25日東京新聞朝刊1面より抜粋)

https://news.biglobe.ne.jp/exarticle/main/2020/0525/9186f1bb.html 

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┗■3.「訓告」処分と新聞記者との癒着に怒り

 |  黒川検事長の賭けマージャン事件とキシャクラブ

 |  (日本にしか存在しない)

 |  「仲良くしても、一線を守る」という詭弁

 |  今後は官庁にあるキシャクラブを廃止してメディアセンターへ

 |  「メディア改革」連載第32回

 └──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

1.「週刊文春」5月28日号がスクープした黒川弘務東京高検検事長

賭けマージャン事件は、5月22日、黒川氏の訓告処分と辞職に発展した。

常習賭博が疑われている中、処分が軽すぎる上、退職金6000万円に民衆

は憤っている。

 安倍晋三・自公野合政権はこれで幕引きを狙っているが、違法な

黒川氏の定年延長を可能にした「閣議決定」と、その定年延長を

後付けて正当化しようとした検察庁改悪法案(継続審議)への批判は

続いており、与党内から厳しい声も上がり、安倍政権は崩壊寸前と

言える。

 黒川氏のマージャン仲間が産経新聞(2人)と朝日新聞(1人)の

記者3人だったことも衝撃を与えた。このマージャン事件の背景には、

日本にしかないキシャクラブ(海外ではkisha kurabu)制度と、

政治家・官僚・財界人から得た官製発表やリーク情報を垂れ流す

悪癖がある。

 朝日、産経だけでなく、日本の報道界(労使双方)と御用学者は、

事件を黒川氏と「一線を超えた」記者たちの特異な不祥事として、

官僚と記者との間にある深刻な癒着構造をひた隠しにしている。

 元プロ野球選手の長島一茂氏は22日のテレビ朝日羽鳥慎一

モーニングショー」で、「今このコロナ禍で多くのお店、会社が

つぶれている。7000万円の退職金をこの時期では皆アレルギーを示す」

と述べた後、「黒川氏は新聞記者の方たちと麻雀をしていた。

新聞記者は情報力という権力を持った人たちで、黒川検事長は司法

という権力を持った人。ここが日常的にこんなに癒着していたという

のはびっくりだ」と語った。

2.私はフェイスブックで発信しているが、一般市民からは、どうして

検察ナンバー2の検察官と朝日新聞産経新聞(この取り合わせが

また奇怪)の記者がこんな愚かなことをするのかわからないという

投稿が多い。

 しかし、日本の高級官僚(多くが東京大学出身)など政財界の幹部と

キシャクラブメディアのエリート記者(早慶旧帝大出身者が多数を

占める)は、ウイークデーも含めしばしば一緒に飲食、ゴルフ、

マージャン、山登り、釣りなどを楽しんでいるのが現実だ。

全国の役所にある主要なキシャクラブにはマージャン台、花札

トランプなどの遊具があり、日常的に役人も交えて賭け事が

行われている。

 黒川氏は5年前から東京の裁判所ビル2階にある司法記者クラブ

(裁判と検察をカバー)の受注記者だった3人と知り合った。3年前

からは3人と月に2、3回の頻度で、賭けマージャンを楽しんでいた。

黒川氏は毎回、新聞社が借り上げた黒塗りハイヤーで目黒の自宅に

帰っている。

 ジャーナリスト教育をほとんど受けたこともない22、23歳の新人

記者が、警察記者クラブで「口を割らない捜査官と親密な関係を結び、

他社より早く情報を取る」ように訓練される。

 御用聞きに等しいので、セクハラも起きる。数年続く事件取材で

覚えた取材姿勢が、政治、経済の取材でも続くのだ。

 記者3人は、キシャクラブメディアの記者たちの氷山の一角であり、

今回たまたまばれてしまったのだ。クラブ詰めの記者たちは、警察官、

検事、政治家らの自宅を訪れる夜討ち朝駆け取材を課されている。

これで、約95%の記者はダメになる。

3.善良な一般市民は「大手の新聞記者がそこまでするか」と半信半疑

だが、私の書いていることが本当だと証明してくれたのが、元読売新聞

記者の大谷昭宏氏だ。大谷氏は22日付の東京新聞特報部の記事(中山岳、

大野孝志両記者の署名)で次のように喋っている。

 「私もよく刑事と酒を飲んだりマージャンしたりした。地方の検事

ともよく遊んだ」「とりあえず家に刑事の妻がいれば、話して仲良く

なってもらう。そのうち家に上げてもらえれば大したもの」「時には

刑事の子どもに甲子園球場プロ野球巨人―阪神戦のチケットを渡した

ことがあった」「一緒に飲みに行き、おごったりおごられたりする」

 大谷氏は私が30数年前に『犯罪報道と警察』(三一新書)で引用した

読売新聞の冊子「サツ回り入門」と同じことを平然としゃべり、紙面に

載った。こういうコメントを載せる大新聞の社員は感覚が

マヒしている。

 大谷氏は東京新聞の記事で、公務員に金品を渡し、情報を取ったと

自白している。大谷氏と飲んだり遊んだりした警察官と検事も犯罪者(

収賄地方公務員法違反)だ。

 ジャーナリストの倫理違反に時効はない。

 この記事には、実名主義賛成の「メディア用心棒学者」(山口正紀氏の

造語)の田島泰彦元上智大学教授の「権力者と一見仲良くしても、大事な

ことは書きますよというなら許されないわけではない」「接触するのが

全部ダメとは言わない」という談話も載っている。権力者と仲良くする

ことが報道倫理に反していることが分かっていない。

 東京新聞の第二社会面には、共同通信の後輩、青木理氏の「情報源に

食い込む努力は必要だが、守らねばならない一線はある」という談話も

載っている。

4.記事を書いた2人は、ゴルフ、釣り、山歩きなどで、取材先と

関係を作った記者がネタを取るという実態があると書き、「だから

大谷氏は相手に食い込む努力は否定しない。一方で癒着を避けるため、

一線を引くよう求める」と強調すると書いている。

「一線」の定義は曖昧で、誰が引くのかも不明だ。

 大谷氏は22日の西日本新聞の記事にも「私も記者時代、刑事と酒を

飲み、マージャンもした。口の軽い刑事などいない。何度も通ううちに

少しずつ信頼関係を築ける人も現れる」「似ているようでも、『懐に

入ること』と癒着は全く違う。

 分岐点は、相手の組織を批判する原稿を書けるかどうかだ」などと

いう談話を寄せている。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/610270/

5.この記事では服部孝章・立教大名誉教授(メディア論)も

マージャン取材を批判した後、<取材源と人間関係を深めて情報を

取ることは重要で、時には違法すれすれの取材手法も行われている

のが実情だ>などとコメントしている。その「実情」が問題なのだ。

 また、安倍首相の私設広報官の田崎史郎氏は21日放送のTBS

ひるおび!」と22日のフジテレビ「とくダネ」で、「マージャンも

するし、酒も飲み、一緒に遊びもする。

 とにかく付き合って、仲良くなって、いざというときに話が聞ける

状況にしておく」と話している。

 田粼氏も、政治家らと仲良くなっても、「ようは書くか書かないか」

が問題だと強調するが、田粼氏の現在の姿が腐敗した記者のなれの

果てを示している。

6.安倍首相は4月17日の記者会見で、畠山理仁氏の質問で、

「キシャクラブ」問題について「皆さんで議論を」と、内閣記者会と

報道界へ呼び掛けたが。この貴重な発言がなかったことになっている。

ネットのハーバービジネスオンラインに記事を書いた。

https://hbol.jp/219327

 黒川氏と新聞記者の癒着問題を契機に、「官庁にあるキシャクラブを

廃止し、メディアセンター(※)を」という大運動が始まることを

期待している。

(※)メディアセンター、広報センター、プレスセンター(ルーム)は、

海外の官庁などにある取材拠点で、取材を希望するすべての登録済の

ジャーナリストが使用でき、記者会見にも参加できます。

 米ホワイトハウス、韓国青瓦台などにあります。

 田中康夫知事の時代に「脱・記者クラブ宣言」をした長野県庁に

広報センター(旧・表現道場)が今もあります。

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