たんぽぽ舎です。【TMM:No3902】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3902】

2020年4月7日(火)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.新型コロナウィルス感染と13万病床削減政策

   結核予防のBCGワクチンは様々なウィルス等に効く

   汎用的な抗体=自然抗体もつくるらしい

              平宮康広(信州大学工学部元講師)

★2.声明

   権力集中、人権制限の「新型コロナ特措法」による

   緊急事態宣言に反対します  「市民の意見30の会・東京」

★3.「言うだけ番長」の都知事に任せておけるか?

   そもそも小池都知事は「満員電車ゼロ」を

   2016年の選挙公約で掲げている…成果はなかった

        上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

★4.なぜ日本政府はコロナウイルス検査を

   増やさないのか−ドイツの場合

         シュルターマン容子(ドルトムント独日協会)

★5.福島第一原発の処理水放出案、地元が懸念 国の意見聴取

  「福島の漁業者として反対する」福島県漁連…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★6.新聞より3つ

  ◆児童に手作りマスク 常陸太田市教委

   市社協と連携、3200枚作製へ

             (4月7日茨城新聞朝刊20面より抜粋)

  ◆ネットカフェ難民 恐々 使用制限で居場所なし

             (4月7日東京新聞朝刊23面より抜粋)

  ◆6度目の絶滅か「五輪からコロナに移る希望の党

             怒りん坊・中村敦夫の閻魔堂会議

         (4月6日発行「日刊ゲンダイ」17頁より抜粋)

 ☆ 脱原発川柳   乱 鬼龍(転載歓迎)

   【住宅も追い出す政治ならば討て】

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※4/13(月)第2回連続講座にご参加を!

 「日本人は核にどう向き合ってきたか

  被爆75年、核廃絶運動を顧みる」(10回連続講座)

  第2回「原爆被害の実相」

お 話:岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)

日 時:4月13日(月)14時より16時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円(5回券(3000円)を発行しています。

        1回600円となります)

 ※「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。

  ・机の上に消毒液をスプレーしきれいなタオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・可能な方は「飛沫防止」のためマスクがあるとよいです。

  ・体調に不安のある方は、無理をなさらないで下さい。

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┗■1.新型コロナウィルス感染と13万病床削減政策

 |  結核予防のBCGワクチンは様々なウィルス等に効く

 |  汎用的な抗体=自然抗体もつくるらしい

 └──── 平宮康広(信州大学工学部元講師)

◎ 最近、結核の予防で接種するBCGワクチンが新型コロナウィルス

感染症に効くと言われはじめている。

 僕が調べたところ、ふつう、体内ではひとつのウィルス等に効く

ひとつの抗体しかできないが、BCGワクチンは様々なウィルス等に

効く汎用的な抗体=自然抗体もつくるらしい。

 とはいえ、自然抗体の効き目は弱い。自然抗体は、感染症が悪化する

までの時間を稼ぐ抗体である。人体は、自然抗体が時間稼ぎしてくれる

間に、その感染症に対する専用の抗体を十分つくることができる。

 アメリカやヨーロッパでは、ポルトガルや一部の例外を除き、30年

以上前にBCGワクチンの予防接種を止めた。

 だが、日本は今もBCGワクチンの予防接種を続けている。日本の

新型コロナウィルス感染症の死者数が少ないのはそのためである、と

言う人もいる。有難いことだ。

 BCGワクチンの効果が切れた新型コロナウィルス感染症患者には、

はじめにBCGワクチンを再接種し、その後アビガンやフサンを投与

すればよい。だが、問題はその先にある。

◎ 産婦人科医や小児科医が高価な最新医療設備を使用し、また高価な

薬品を患者に投与する場面は稀である。すなわち、産婦人科や小児科

は、あまり儲からない。

 総合病院は、赤字経営をどうこう言われると、あまり儲からない

産婦人科や小児科を縮小、あるいは廃止してしまうのかもしれない。

 13万病床削減政策の下で、総合病院の産婦人科や小児科の数が減少

している。

 そのため、日本でもBCGワクチンの予防接種がなくなるかも

しれない。日本では、小児科医が新生児の発育を観察しながら10種類

以上のワクチンを予防接種する。BCGワクチンはそのひとつである

が、おそらく、アメリカやヨーロッパが廃止しているため、必ず接種

しなければならないワクチンに含まれていないようである。

 現実に、僕は小児科がBCGワクチンの予防接種をしない総合病院を

ひとつ知っている。その総合病院に婦人科はあるが、産婦人科はない。

◎ 政治家は、日本の製薬会社がアビガンやフサンを製造販売して

いる、日本国民全員がBCGワクチンを予防接種している、なんてこと

を言って世界に自慢するな。

 製薬会社は、政治家に言われてアビガンやフサンを研究開発した

わけではない。

 しかも、政治家のせいで、BCGワクチンの予防接種が

なくなりつつある。

※関連記事紹介 その1

 保健所態勢強化に遅れ 人員不足、PCR検査に影響

   (前略)

 都道府県や政令指定都市中核市などが運営する保健所は全国に

469(支所をのぞく)ある。ただ、行革の一環などで保健所数はこの30年

で300以上減った。

 予算や人員も抑えられ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が

難しくなっている。(後略) (4月6日朝日新聞3面より抜粋)

※関連記事紹介 その2

 医者も知らない医学の新常識

 結核の予防ワクチンBCGが新型コロナウイルスを撃退する?

 BCGというのは、結核の予防ワクチンで、日本では剣山のような

器具を使って、はんこのように皮膚に注射する方法が独自に開発されて

使用されています。その目的は小児の結核の予防のためで、0歳の

うちに接種することが公費接種として、原則全てのお子さんに行われて

いるのです。

 ただ、BCGワクチンの免疫は、大人の結核予防には不十分なため、

海外ではあまり接種はされていないワクチンでした。

 ところが、最近このBCGが世界的に注目を集めています。

 実はBCGワクチンには結核ばかりではなく、他の多くの感染症

予防するような働きがあり、それが今流行している新型コロナウイルス

感染症に対しても、有効なのではないかといわれているのです。

 病原体から体を守る機能を免疫といいますが、免疫には自然免疫

といって、相手にかかわらず敵を攻撃するような仕組みと、獲得免疫

といって、一度感染した病原体に対して、体が後からつくる仕組みが

あります。

 2018年の「セル」という一流の科学誌に掲載された論文によると、

BCGを接種することにより、自然免疫が鍛えられて活性化することが

示されたのです。

 この結果を受けて今ヨーロッパでは、医療従事者にBCGを打って、

新型コロナウイルス感染の発症や重症化の予防が可能かの、臨床試験

開始されています。

 BCGが新型コロナウイルスの救世主になるかもしれません。

       (4月5日「日刊ゲンダイ・ヘルスケア」より)

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/271217

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┗■2.声明

 |  権力集中、人権制限の「新型コロナ特措法」による

 |  緊急事態宣言に反対します

 └──── 「市民の意見30の会・東京」 2020年3月16日

◎ 3月13日、安倍政権は新型コロナウイルス感染症を対象とする

新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、衆参併せてわずか7時間

あまりの国会審議で可決しました。野党では、本会議を欠席した議員が

数名いましたが、反対した議員は衆議院が14名、参議院が18名です

(共産、れいわ、立憲民主、碧水会、沖縄の風)。

◎ 市民の意見30の会は、新型コロナ特措法の成立に反対し、政府が

緊急事態宣言を発令しないことを求めます。(中略)

 いったん緊急事態宣言が発動されれば憲法が保障する移動の自由、

表現の自由私有財産の制限などの人権制限が可能です。構成要件が

曖昧なまま首相の独断で発令されてはたまりません(改正特別措置法の

今回の適用期間は2021年1月31日まで)。

◎ 私たちが注視し問題にしなければならないことは、安倍政権は2月

以降、新型コロナウイルス感染症対策で法的根拠もなく緊急事態

宣言に匹敵する決定を独断で行い、社会の不安・混乱に拍車をかけて

きたことです。

 ダイヤモンドプリンセス号での初動態勢の不備、罹患者数の過小発表

など、情報を隠蔽してきました。

 そして2月24日に専門家会議からウィルス対策に向けた基本方針の

見解が出ると、教育現場や関係省庁に相談もなく独断で、 イベントの

自粛要請、小・中・高・特別支援学校の全国一斉休校要請、不十分な

休業補償対策などを決定しました。

 市民の不安、危機意識に韓国人・中国人の入国禁止措置などでヘイト

感情を煽り、日常生活・生産活動を制限・管理し、野党、自治体、

マスコミまで抱き込みました。(中略)

◎ このことから今回の「コロナ特措法」は、手続きや法秩序を一切

無視した安倍首相の「独断」から生じた社会的混乱に対処するため、

急遽、「旧特措法」を改正して「根拠」を与えるようにしたとしか

思えません。その意味では与野党ともに政権へ忖度していると言っても

過言ではないでしょう。

◎ コロナウイルス感染症パンデミックに指定されたこともあり、

「コロナ不況」は拡大の一途です。問題は、経済、生活への影響が

相次ぐ非正規雇用労働者、個人事業主フリーランスの就労者、

高齢者、一人親家庭などの生活と生存を脅かしていることです。

 安倍政権の経済対策はこの後におよんでも格差と分断をもたらすもの

でしかありません。

 香港政府は18才以上の市民一人あたり14万円の給付金の支給を決定

しました。社会的弱者に対する普遍的な現金給付など、企業・事業主

単位ではなく、個人補償を基本にすべきです。

◎ 私たちは、政府による「緊急事態宣言」を拒否し、情報を隠蔽・

改ざんすることなく公開することを求め、今回の政府の要請で多大な

被害を受けた社会的弱者への補償を要求します。  以上

 (「市民の意見」No.179 2020/4/1 より了承を得て抜粋して転載。

  発行:「市民の意見30の会・東京」)

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┗■3.「言うだけ番長」の都知事に任せておけるか?

 |  そもそも小池都知事は「満員電車ゼロ」を

 |  2016年の選挙公約で掲げている…成果はなかった

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎ [TMM:No3901](4月6日)#4で満員電車の記事があったので、

これに関して補足したい。「言うだけ番長」とは、もともとは産経

新聞による造語で旧民主党前原誠司氏を揶揄したもの(※1)と

いうが、小池都知事も「言うだけ番長」ではいい勝負だろう。

 そもそも小池都知事は「満員電車ゼロ」を2016年の選挙公約で

掲げている。

 しかしやったことは「時差Biz(ビズ)」という呼びかけだけで

あり、実際に何も成果はなかった。

(※1)https://www.weblio.jp/content/言うだけ番長

◎ また雑誌『女性自身』4月7日号では「緊急事態宣言でも

“通勤OK”に疑問の声」として、テレワークや在宅勤務が推奨

されているが、職場が最大の感染源になっているという。しかも出勤

せざるをえない人たちの多くは、契約社員や若手社員など、金銭的な

余裕がなく自分で働き方を選べない弱い立場の人たちだと

指摘している。

 この問題はすでに[TMM:No3868](2月26日)#2で私も指摘した。

 その背景は、強制力のある「指示」にすると補償の問題が出て

くるから、あくまで自己責任で済ませたいのだろうとの推測も

示されている。

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┗■4.なぜ日本政府はコロナウイルス検査を

 |  増やさないのか−ドイツの場合

 └──── シュルターマン容子(ドルトムント独日協会)

◎ 日本政府はコロナウイルス検査を増やさないと発表した。あきれ

返って言葉が出ない。

 福島第一原発の大惨事で小児甲状腺がんが増えたのはスクリーニング

効果と強弁したのと同じ思考回路。福島第一原発事故から何も学習

していない。

 4月4日現在の日本のコロナ感染症患者は3.643人、死亡者は85人

とのこと。(死亡率2.3%)

 ドイツは92.150人の感染者と1.330人の死亡者(死亡率1.4%)。

 世界中で数万人規模の感染者が発生している国々の存在を考えると

日本の数字はどうみてもおかしい。

◎ メルケル首相が外出自粛要請後、さらに強力な外出・接触制限

措置を発令したのは3月22日、とりあえず2週間だった。

 しかし感染者が毎日数千人の勢いで確認されている現実に「人命を

守る」を最優先に掲げ、当措置をさらに2週間延長し、4月19日まで

とした。これも状況によりさらに延長される含みを残した。

 外出・接触制限措置とは、まず公共の場では、市民3人以上が集まる

ことを禁止(家族や同居者は例外)。

 イベントなどは自粛を含めすべて中止。屋外では他人との距離は

約1.5〜2メートルとる。飲食店はカフェを含め営業禁止、

ただしテイクアウトや宅配は可能。

 スーパーなどの日常品を販売する店は開業許可。通勤や通院、他者

への手助けなどはこれまで通り可能(ホームオフィス推奨)など、

細かく規定されている。

 この措置を守らない市民には罰金が科せられる。例えば筆者が住む

国内で感染者の一番多いノルトライン・ヴェストファーレン州では、

1人当たり200ユーロ(約2万4000円)以上の罰金が科せられる。

この厳しい制約のおかげで最近は感染者数は増加しているもののほぼ

横這いになってる。

 これらの対策は医療崩壊を未然に防ぐためである。10万人当たりの

ICU(※)ベッド数を比較してみると、ドイツは約30床、日本は7.3床

しか無い。

 なんと日本の数値は医療崩壊が報じられているイタリア、スペイン

よりずっと少ない。それが多分日本政府が検査数を増やさない理由

であろう。

◎ 日本政府の喫緊の課題は、ウイルス検査を強力に推し進め、

感染者数の拡大を抑える措置を厳格に実行することである。

 国民も自分は感染しないだろうと安易な気持ちを持たず、社会の

一員として他の人に感染させないための責任ある行動が望まれる。

 何事も命あっての物種です。

※ICU=集中治療室

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┗■5.福島第一原発の処理水放出案、地元が懸念 国の意見聴取

 | 「福島の漁業者として反対する」福島県漁連…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.福島第一原発の処理水放出案、地元が懸念 国の意見聴取

  「福島の漁業者として反対する」県漁業協同組合連合会

  4/6(月)21:42配信「朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000064-asahi-soci

2.処理水処分、住民理解「不十分」福島県内首長調査に45市町村

  処分方法に関する住民理解が「深まっていない」…45市町村(76.2%)

  4/6(月)8:02配信「福島民報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000003-fminpo-l07

3.新型コロナ「韓国の“封じ込め策”から学ぼう」と

  なぜメディアは言わないのか?水島宏明(上智大学教授)

韓国で効果的な事例があったのなら率直に参考にすべきだ

  4/6(月)22:47

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200406-00171778/

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┗■6.新聞より3つ

 └──── 

 ◆児童に手作りマスク 常陸太田市教委

  市社協と連携、3200枚作製へ

 新型コロナウイルスの影響でマスク不足が続く中、常陸太田市教育

委員会は6日、同市社会福祉協議会の協力を得て、さらしで作製した

手作りマスクを市内の小学生に届けた。

 新学期となって学校に戻ってきた子どもたちの感染予防策として

使ってもらう。計3200枚作り今月中旬までには市内の幼稚園や中学校

などにも届けられる。

  (後略)(4月7日茨城新聞朝刊20面より抜粋)

 ◆ネットカフェ難民 恐々 使用制限で居場所なし

 緊急事態宣言による外出自粛や施設の使用制限などで、東京都内だけ

でも日々、約5000人いるとされる路上生活者(ホームレス)や「ネット

カフェ難民」は行き場を失い、さらに厳しい状況になると心配される。

支援団体は行政に「居場所の確保を」と求める。(後略)

             (4月7日東京新聞朝刊23面より抜粋)

 ◆6度目の絶滅か「五輪からコロナに移る希望の党

             怒りん坊・中村敦夫の閻魔堂会議〈11〉

    (前略)

 とにかく公的発表で、英単語が多すぎる。パンデミック

オーバーシュート、クラスター、ロックダウン、エビデンス……。

ここはニューヨークじゃないぞ。漢字で十分じゃろ。

 なに?3密(密集、密接、密閉の禁止)だと!

 都知事が記者会見でそう言った?日本語で?

 フーン、五輪が延期になったら、急に元気になったな。

 知事選を前にひと騒ぎか。惨事に便乗して売名に走る知事もゾロゾロ

出てきそうじゃな。

 え、川柳が届いた?「五輪から コロナに移る 希望の党

       (4月6日発行「日刊ゲンダイ」17頁より抜粋)

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