たんぽぽ舎です。【TMM:No3901】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3901】

2020年4月6日(月)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.「新型コロナウィルス感染」対策をこわす13万病床削減政策

   安倍首相・小池都知事は病床削減をやめ−ベッドを増やせ

   保健所を充実せよ   平宮康広(信州大学工学部元講師)

★2.雨とコロナ禍の中での4.1東電本店合同抗議行動(第79回)

   〜雨よりも、コロナよりも放射能は怖い〜

       志田文広 (とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

★3.欧米で新型インフルエンザの死者が急増しているのは

   長年の市場原理主義の結果

   −WHOも厚労省も国民の健康増進政策をとって来なかった

  新旧インフルエンザ対策費を削ってきたのが

   今日のありさまを招いた

           冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

★4.満員の通勤電車を何とかしてくれ

  もっとも感染しやすい場所だ! どうして対策を講じないの?

  外出自粛を要請する前にやってくれ

                柳田 真(たんぽぽ舎)

★5.国民の命を守れない「素人内閣」(日本)

  台湾ではその分野のプロでなければ大臣にはならない

         上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

★6.新聞より1つ

  ◆抜き差しならぬ事態

   外出の自粛や移動の制限とか国や自治体からの要請は

   個人の自由とバッティングする 保坂和志(作家)

     (4月6日東京新聞夕刊5面「じゅんかん記」38

                【新型コロナ】より抜粋)

 ☆ 脱原発川柳   乱 鬼龍(転載歓迎)

   【放射能素直に春を喜べず】

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※4/13(月)第2回連続講座にご参加を!

 「日本人は核にどう向き合ってきたか

  被爆75年、核廃絶運動を顧みる」(10回連続講座)

  第2回「原爆被害の実相」

お 話:岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)

日 時:4月13日(月)14時より16時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円(5回券(3000円)を発行しています。

        1回600円となります)

 ※「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。

  ・机の上に消毒液をスプレーしきれいなタオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・可能な方は「飛沫防止」のためマスクがあるとよいです。

  ・体調に不安のある方は、無理をなさらないで下さい。

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┗■1.「新型コロナウィルス感染」対策をこわす13万病床削減政策

 |  安倍首相・小池都知事は病床削減をやめよ−ベッドを増やせ

 |  保健所を充実せよ

 └──── 平宮康広(信州大学工学部元講師)

◎ 昨年9月、厚労省は全国424の公立および公的病院に再編

統廃合を要求した。

 そして10月、経済財政諮問会議が全国13万病床の削減を提言し、

安倍首相が同意した。

 「新型コロナウィルス」感染が蔓延した後も、政府は「13万病床

削減政策」を撤回しない。そのくせ医療体制が崩壊する、

などと騒いでいる。

 小池東京都知事が、13万病床削減政策の撤回を要求する場面は

ない。彼女も、医療体制が崩壊すると騒ぎ、ホテルやオリンピック

選手村を臨時医療施設として使用するなどと表明する。

 13万病床削減政策の撤回を要求しないで、ホテルやオリンピック

選手村を臨時医療施設として使用するというのは、筋が通らない。

だが、僕の見るところ、他道府県知事も小池東京都知事

大同小異である。

◎ 困ったことに、野党国会議員たちも大同小異である。

 僕は、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に反対した

山尾議員の、その後の言動にあ然とした。彼女は、13万病床削減

政策を撤回せよ、法改正はその後である、と言うべきであった。

 しかし、彼女は立憲主義や民主主義を振りかざしただけだ。

 彼女は、立憲民主党から離れたが、自身の頭の悪さに気づき、

13万病床削減政策の撤回を論じる場面は今もない。

 むろん、彼女だけが例外的に頭が悪いわけではない。

 野党国会議員のほぼ全員が、13万病床削減政策の撤回を論じる

ことなく医療崩壊やロックダウンを論じている。マスメディアも

同様だ。

◎ 日本政府のせいで、日本の医療体制は新型コロナウィルス感染が

蔓延する少し前に崩壊している。

 僕は、僕が住んでいる富山県のいくつかの公立および公的病院の

惨状を見てそう思う。僕の自宅から車で30分ほど東にある公立病院は、

病床数を大幅に削減し、小児科を縮小した。車で30分ほど西にある

公的病院は、小児科を廃止した。両院とも、婦人科はあるが、

産婦人科はない。

◎ 保健所はもっと悲惨である。富山県には、「保健所」と称する

施設はひとつしかない。富山市の保健所である。県内他市町村に

あるのは、主に「厚生センター」と称するもので、政府による保健所

再編統廃合の残滓である。

 にもかかわらず、厚労省等は、「保健所でPCR検査を受け付けて

います」などと、しばしばアナウンスする。滑稽と言うしかない。

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┗■2.雨とコロナ禍の中での4.1東電本店合同抗議行動(第79回)

 |  〜雨よりも、コロナよりも放射能は怖い〜

 └──── 志田文広 (とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)

◎ 4月1日(水)、東電本店合同抗議が予定通り行われました。

この日は雨に見舞われまた、新型コロナウイルス禍の中、どれだけの

人が来てくれるか我々は不安の中で実施しましたが、その前の原電前に

おける署名提出抗議行動に来ていた45人の大半の人たちが集まって

くれました。プラス東電本店合同抗議行動へ参加してくれた人々も

加わり、集会の終盤では50人を超えました。

 そして雨の中、傘をさしながら、また、雨がっぱに身を包みながらの

抗議行動でしたが、コロナ禍などどこ吹く風ぞ、といった感じで

みんな東電への怒りの声を上げていました。

そして参加者から数名のアピール、音楽合唱、申し入れ書提出等を

行い、私も3分ほどアピールをさせて頂きました。以下にその要旨を

書かせて頂きます。

◎ 「私はその刑事裁判の全公判をチェックしてきたのでその刑事

裁判のことを4つ話したいと思います。

 まず1つ目は、2008年7月31日、東電で対策工事の会議が行われ

ました。この会議はいわゆる“ちゃぶ台返し”と言われるものです。

この会議で被告の武藤は対策工事を先送りするというちゃぶ台返し

しました。しかもこの会議に出席していた武藤の部下の高尾さんは、

事前に福島第一原発の対策工事をおこなうよう進言していました。

 2つ目は、このちゃぶ台返しを受けて原電が会議を行い、その場で

原電の幹部が怒鳴るように、『何でそういうことになるんだ!こんなに

先送りしていいのか!』と言っていたそうです。

 そして次に、2007年の新潟県中越沖地震を受けて東京電力は柏崎・

刈羽地震対策センターというものを設けました。そこで福島第一原発

対策工事はおおむね了承された、とセンター長は言っていました。

 しかしその後、武藤のちゃぶ台返しがあって、そのちゃぶ台返し

ついてそのセンター長は、『武藤さんは東京電力の経営のことを考えて

対策工事を先送りしたと思う』と話していたそうです。

 そして最後に、当時保安院東京電力などの電力会社と

溢水(いっすい)勉強会というものを何回かおこなっていました。その

溢水勉強会で保安院でさえ、東電に対策をするよう促していたんです。

2006年頃のことです。ですから5年以上も東京電力は何もして

こなかったんです」

◎ このアピールが終わった後、私はこれからおこなわれるであろう

高裁での刑事裁判での結束を呼びかけ、雨の中で手に傘を持ちながら

にもかかわらず、かなりの拍手と結束の呼びかけに対する大きい声が

私の心に強く響きました。

 そしてそれは、「コロナも怖いが放射能はもっと怖い」と我々が

認識したこの抗議行動の趣旨が東電前に集まった人たちと共有できた

賜物ではないか、と私には思えました!

◎次回の東電本店合同抗議行動は、5月13日(水)18時30分より

 19時30分です。

 前段に、日本原電本店抗議行動(17時より17時45分)も

予定されています。

 定例は、毎月の第1水曜が原則ですが、5月は、第1週の水曜=

6日が休日のため、第2週の水曜=13日におこなわれます。

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┗■3.欧米で新型インフルエンザの死者が急増しているのは

 |  長年の市場原理主義の結果

 |  −WHOも厚労省も国民の健康増進政策をとって来なかった

 | 新旧インフルエンザ対策費を削ってきたのが

 |  今日のありさまを招いた

 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 欧米人が新コロナウイルスに弱いのは、感染症に弱い、つまり

抵抗力がないからだと思います。

 2009年の新型(H1N1、豚コレラ)インフルエンザの時には、

欧米人がアジア人よりも新型インフルエンザに弱いと言われました。

 このH1N1はパンデミックが宣言された初めてのケースで、今年が

2度目です。(1918年のいわゆるスペインかぜを除きます)。

 この時の反省として、さまざまの提案がなされましたが、

実行されず、逆に新旧インフルエンザ対策費が、世界でも日本でも

削減されてきたのが、今日のこのありさまを招いたと思います。

 WHOや日本の厚労省は、人々の健康を真剣に考えて、健康増進に

取り組んできたとは思われません。提案された新旧インフルエンザ対策

もワクチン開発もされていません。

◎ 2009年パンデミックの時も日本の死者の少なさが話題に

なりました。WHO発表では全世界の死者約1万8500人に対し日本の

死者は約200人でした。

 しかし2012年に、アメリCDCなど医者・疫学者の国際チームが

英医学誌ランセットに発表した全世界の死者は、WHO発表の約15倍

から約30倍に当たる約28万人から約58万人でした。日本の数字は不明

ですが、単純に15倍から30倍にすると、3000人から6000人になります。

現在のパンデミックの世界の死者の多さは未曾有の事態では

ありません。

◎ イタリアでは医療が崩壊したと言われていますが、どこの国も

似たような状況だと思います。イタリアの次にスペインが悲惨です。

アメリカ・英国・フランスも危機的です。

 理由は、国民が疲弊し健康状態が悪く抵抗力がないからだと

思います。いろいろな薬が開発されましたが、いまだ感染症に効く

薬はありません。

 本当に効果的なワクチンもありません。効く人もいるが、

効かない人が多い。副作用で死ぬ人もいます。

 今話題のアビガンも「効果あり」というデータがあり、すでに

一部の国で使われていますが、副作用が心配されています。

 EU諸国は財政赤字を縮小するために緊縮財政を強いられ、インフル

対策費・医療費が削られてきました。

 失業率が高く人々の栄養状態が悪く、健康状態が良くありません。

ヨーロッパの国々は新自由主義市場原理主義)政策のために国家

予算が削られて、多くの分野で民営化されましたが、利益の薄い分野

(例えば新旧インフルエンザ対策)にはお金が回らず、問題が起きて

からワクチンや抗インフルエンザ剤開発を急ぐという状態です。

 アメリカは貧富の差が激しく、健康状態の悪い人々(主に老人

ですが、栄養状態の悪い若者・子どもも多いようです)や肥満の人が

感染しやすいようです。毎年数万人が通常のインフルエンザで死亡

しています。

 WHOや厚労省は健康増進を促進する政策をとっていません。

彼らは病気とは何か理解していないようです。

◎ 「自然環境の変化、不適正な食事、不適当な社会環境によって

病気が引き起こされる。だからまずその原因を除くことが治療の第一

である。原因さえ除かれれば、病気は自然に回復する。」「環境には、

自然環境と社会環境とあり、どちらに適応できなくても、ストレス

状態となり、病気となる。ストレスによって人間のこころや身体の

コントロール・センターである大脳皮質の働きが乱され、その結果

その支配下にある身体の機能のどこかに異常を生じ、病気となる。

ストレス状態に置かれると、免疫系の働きが落ちるから、細菌や

ウィルスによる病気や、癌にかかりやすくなる。免疫系だけではなく、

中枢神経系も、自律神経系も、内分泌系も変化して病気になる。どこに

生じるかは一人一人異なり、その人の身体の言わば弱い所に病気が

現われる」。(黒部信一医師のブログより)

◎ テレビに出てくる専門家の中に、健康状態に気を付けストレスを

避けるように進言する人はいないようです。それどころか危機を

煽り立てて、パニックを誘発し人々にストレスを与えているようです。

 子供は友達とのびのびと遊べないとストレスが溜まります。

 若者は老人と違い行動しないとストレスをためます。

◎ 日本でも欧米でも不安定な雇用の労働者が増えています。雇用不安

は大きなストレスです。貧困世帯の生活保護費が削られて、食費を

削り、冷暖房費を削って生活しています。病気に対する抵抗力は

ますます落ちています。

 過労死寸前の人には、感染症に対する抵抗力はありません。

パンデミックの背景には市場原理主義がもたらした、資本ファースト

政策があります。

◎ そうしたことを棚に上げて、これまで対策を取って来なかった

ことを棚に上げて、「患者が増えるのは政府・専門家の提言を

守らない人のせいだ」というのは本末転倒だと思います。

 人々にストレスを与える政策、行動の自由の束縛は事態を悪化させる

政策だと思います。

※「病気と環境、免疫、ストレス」に関する情報は、黒部信一医師の

 ブログをご参照下さい。

「思い違いの科学史」 https://blog.goo.ne.jp/kuroshin1941 

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┗■4.満員の通勤電車を何とかしてくれ

 | もっとも感染しやすい場所だ! どうして対策を講じないの?

 | 外出自粛を要請する前にやってくれ

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

小池都知事の「新型コロナウイルス対策のための外出自粛要請」には

違和感を感じる。

 オリンピック延期の前は、ほとんど「新型コロナウイルス対策」に

ついて話さなかった(話せなかった)。

 小池都知事が、3月24日オリンピック延期決定後から、急にテレビに

出演して「外出自粛要請」をいう。なにかおかしい。

 「都議会自民党都知事対立候補を立てない」と決めたあとから(

小池自身の7月5日投票の都知事選挙の安心が決まってから)、急に

「コロナ」「コロナ」と叫ぶ小池都知事

 東京都政での「新型コロナウイルス対策」でやるべきことは2月から

3月にかけていっぱいあった。都立病院や都保健施設を総動員して、

都庁の機構を総動員して立ちむかう姿勢がみられなかった。新型コロナ

ウイルス軽症者のための施設借り上げをできるだけ多く、急いで、

備えるべきが、そのきざしが見えない。

小池都知事は「外出自粛要請」をするが、ふつうの人が感染でこわい

と思っているのは通勤の満員電車だ。ここが一番こわい。もっとも感染

しやすい場所だから。満員の通勤電車を何とかしてくれという声が

あふれているのに、小池都政安倍内閣もみえる形での対策を

していない。

 都庁や政府が、JRや各交通機関の責任者を集めて話し合った、

対策会議を開いたという報道もまったく聞こえてこない。たぶんやって

いないだろう。

◎マスク不足も、昨年12月「新型コロナウイルス」発生時から、

予想されていた。1月から3月に大増産すべき時に一体何をしていた

のか、テレビと新聞社はキチンと調査報道してほしい。台湾のように

キチンとマスクを大増産し国民にいきわたらせた国もあるのに、

日本では首相が布マスク2枚を配るといって、悪評プンプンなのも

なげかわしい。

◎満員の通勤電車を何とかしてくれ

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┗■5.国民の命を守れない「素人内閣」(日本)

 | 台湾ではその分野のプロでなければ大臣にはならない

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

 最近の経済誌ウェブ版に注目すべき記事があった。それは、マスク

配布・情報公開・経済支援策など台湾のコロナ対策がなぜ迅速なのか

という分析である。

 国が小さいとか人口が少ないなどの理由ではないし、たまたま有能な

人材がいたからでもない。

 日本は論功行賞などで素人でも大臣になってしまうが、台湾ではその

分野のプロでなければ大臣にはならない。

 その政治システムが最大の理由だという。(※1)

 それで気づいたのは福島第一原発事故での菅首相の迅速な行動である。

 福島への乗り込みや、浜岡原発の停止要請など、それまでの政権では

考えられない迅速な行動だった。

 それは菅氏が大学時代に原子力工学を専攻し、何が問題か具体的に

わかったからではないか。

 これに比べると安倍政権はまさに官僚に依存するだけの素人内閣だ。

やったことといえば3か月経ってマスク2枚で海外からも嘲笑されて

いる。

 いてもいなくても同じだから早く退陣するのが国のためだ。

(※1)台湾のコロナ対策が爆速である根本理由

    「閣僚に素人がいない」 4/4「PRESIDENT Online」

https://president.jp/articles/-/34226 

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┗■6.新聞より1つ

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 ◆抜き差しならぬ事態

  外出の自粛や移動の制限とか国や自治体からの要請は

  個人の自由とバッティングする 保坂和志(作家)

 政府が「外出自粛」と言うと、外出したくなる。そもそも私は政府の

ことも首相のことも信用していない。政府はこの機に乗じて国民の

従順度を測ってるだけなんじゃないか?

 だいたい「集まるな」と言ってる側の代表である首相が無意味なほど

人を集めて会議を開いている。

 このあいだの3月26日の会議でも、細長い大きな部屋に首相は通達

事項の原稿を丸読みするだけなのに、いっぱい人を集めていた。

 首相の両側に左右10人以上、その向井に同じ人数。さらに首相の後の

壁際に椅子だけの人をそれ以上並ばせ、向かいにも全貌はわからないが

2列か3列並ばせていた。(中略)

あれは最近のキーワードの〈密閉〉〈密集〉〈密接〉、クラスタ

発生の3要件を満たしている。(中略)

ウイルスは首相を嫌いな私にも平等に襲ってくる。外出の自粛とか

移動の制限とか、国や自治体からの要請は個人の自由と

バッティングする。

 国家よりも個人が優先されると考える人たちは、国が全体主義

体制に向かうことをつねに警戒している。(後略)

    (4月6日東京新聞夕刊5面「じゅんかん記」38

                【新型コロナ】より抜粋)

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