たんぽぽ舎です。【TMM:No3884】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3884】

2020年3月16日(月)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.5年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ

   20人で申し入れ・抗議!九電川内原発1号機「定検入り」

       杉原 洋(ストップ川内原発!3.11かごしま実行委)

★2.原発は“汚い金”がないと動かせないしろもの

   関西電力原発マネーを追及する

   3月18日(水)17時より18時、関電東京支店抗議行動

   参加下さい−たんぽぽ舎と再稼働阻止全国ネット

   ワーク(6人)の呼びかけ     柳田 真(たんぽぽ舎)

★3.関西電力三者委員会の最終報告書を批判する

   30年分の不正の割には金額が少なすぎる、未解明が大きい

   原発の本質(超危険・迷惑施設)の考察が全面欠落している

   市民をバカにしているという声が関西に充満

   大阪地検は全国の市民の声を聞き、告発を受理し、

   捜査に着手せよ

          関電の原発マネー不正還流を告発する会及び

          告発代理人弁護団の声明文 (全文)

★4.雨や地震がなくても地滑りは起きる!

  2月の女子高生巻き添え死は

  「マンション所有者全員」が賠償か

  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その338

                  島村英紀(地球物理学者)

★5.関電告発の市民グループ

  「特捜部の強制捜査で真相を明らかに」

  「未解明な部分大きい」第三者委報告書…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★6.新聞より1つ

  ◆コロナと不寛容

   科学的根拠に基づく正確な情報を

   わかりやすく人々に伝えることが必要

             前川喜平(現代教育行政研究会代表)

     (3月15日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)

☆  脱原発川柳      乱 鬼龍(転載歓迎)

   【インチキな除染インチキな復興】

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※3/18(水)関電東京支店へ緊急抗議行動

     関西電力原発マネーを追及する

 日時:3月18日(水)17時より18時

 場所:日比谷パークフロント前(千代田区内幸町2-1-6)

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┗■1.5年の猶予期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ

 |  20人で申し入れ・抗議!九電川内原発1号機「定検入り」

 └──── 杉原 洋(ストップ川内原発!3.11かごしま実行委)

 川内原発1号機が、3月16日から「定検入り」して、原子炉を

停止した。

 九電は、特重施設を「設置猶予期限」の3月17日までに完成すること

ができなかった。

 このままでは、規制委員会から「規制基準不適合」として「使用停止

命令」が出されるはずだったが、それを「回避するための定検」入り、

ということだ。

 ストップ川内原発 ! 3.11鹿児島実行委員会は、16日午後1時過ぎ

から、九電鹿児島支社に対し「定検後も動かすな」という申入書を

提出した。鹿児島、薩摩川内、いちき串木野屋久島などから約20人が

参加した。

 応対した立地コミュニケーション部のグループ長は、「5年の猶予

期限内に設置できなかったことをまず県民に謝れ」という参加者の

声に対し、「私どもも努力している。怠慢ではないが、期限を

守れなかったことは申し訳ない」と陳謝した。

 そもそも、規制委員会が「テロ(シビアアクシデント)対策」を

本気で考えているなら、いつ起きるか分からない「テロ=シビア

アクシデント」に対して、「5年猶予」を与えることがナンセンスだ。

この規制基準は「緩きにすぎる」そのものではないか。

 提出した申入書は、以下の通りです。

                      2020年3月16日

九州電力株式会社 社長 池辺 和弘 様

            ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会

                     事務局長  杉原 洋

         申 入 書

  川内原発1号機は、定検後も動かしてはならない

 川内原発1号機は、きょう、第25回定期検査のため停止しました。

停止は12月26日まで286日間の計画です。普通なら、定検は13カ月に

1回、80日間ほどです。

 川内1号の前回定検は、19年10月に終わりましたから、今回、わずか

5カ月で定検入りし、しかも300日近く停止するのは、極めて異例です。

 言うまでもなく「特定重大事故等対処施設」を設置期限の3月17日

までに完成させることができなかったからにほかなりません。

完成させるための時間稼ぎでしょう。

 本来、設置期限内に特重施設を造ることができなければ、「規制基準

不適合」として使用停止命令が出されるはずでした。貴社はこれを

避けるため、昨年4月、関西電力四国電力とともに、規制委員会に

設置期限見直しを求めましたが、当然のことながら規制委員会に拒否

されました。そこで定検実施を設置期限前日の3月16日に繰り上げ、

停止命令を回避したように見えます。法規を順守しようとする姿勢が

全くうかがえません。極めて遺憾です。

 特重施設が何のために求められているのか、設置期限がなぜ設定

されているのか。

 貴社が昨年4月にとった行動は「どうせテロなどない」と考えている

ことを示しています。万一の場合、深刻な被害をもたらす原発

動かしている企業としての自覚と責任が欠如しているとしか

思えません。

 原発の「テロ対策」設備の国際標準は、原子炉格納容器の

二重化です。万が一、航空機が突入するような事態が起きたとき、

原子炉本体が壊れることを想定しているからです。

 しかし、日本では、そのような事態が起きたとしても「原子炉容器は

壊れない」ということを前提としています。原子炉から100メートル

離れたところに特重施設を設置して対処するという発想は、「航空機に

よる『テロ』が起きても原子炉は壊れない」ということが前提です。

そんな想定がそもそも間違いです。

 原発企業として規制基準の甘さを指摘し、より厳しい対策に、

自ら積極的に動くべきではありませんか。

 私たちは、特重施設ができたとしても、原発の安全性が高まるとか、

危険性が緩和されるなどとは全く考えていません。

 本当の「テロ対策」は「原発を動かさない」しかありません。

 さらに、日本では、メルトダウンが起きたときの

「コアキャッチャー」設置も求められていません。

 格納容器二重化にしても、コアキャッチャーにしても、膨大な経費が

必要です。これを回避して、安全・安心を安上がりに済まそうとして

いるのが、日本の原発政策であり、それに寄りかかっているのが貴社を

はじめとする電力各社ではないのですか。

 そもそも、原発を動かし続ける限り、使用済み核燃料が

たまり続けます。

 使用済み核燃料の行き場がありますか?・責任が持てますか?・

それでも原発を動かしますか?

 貴社は、再生可能エネルギー施設の「出力制御」を続けている日本で

唯一の企業です。間違っています。原発をやめて、信頼される企業に

生まれ変わるべきではないでしょうか。

よって、以下の通り申し入れます。

         記

一、九州電力は、川内原発1号機の第25回定期検査終了後も、

 原発を動かさないこと。

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┗■2.原発は“汚い金”がないと動かせないしろもの

 |  関西電力原発マネーを追及する

 |  3月18日(水)17時より18時、関電東京支店抗議行動

 |  参加下さい−たんぽぽ舎と再稼働阻止全国ネット

 |  ワーク(6人)の呼びかけ

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 緊急ですが、3月18日(水)17時より18時の1時間、関西電力東京

支店(場所:日比谷パークフロント)への抗議行動をおこないます。

 3月14日の関西電力三者委員会の最終報告書は「全く不十分な

もの」です(下記の「告発する会と告発代理人弁護団」の声明文を

参照)ので、私たち市民の声と申し入れ文を関西電力東京支店へ

届けます。

 緊急ですが、多くの皆さんの参加を期待します。

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┗■3.関西電力三者委員会の最終報告書を批判する

 |  30年分の不正の割には金額が少なすぎる、未解明が大きい

 |  原発の本質(超危険・迷惑施設)の考察が全面欠落している

 |  市民をバカにしているという声が関西に充満

 |  大阪地検は全国の市民の声を聞き、告発を受理し、

 |  捜査に着手せよ

 └──── 

声明文 (全文)

          (第三者委員会の最終報告書を受けて)

                2020年(令和2年)3月14日

          関電の原発マネー不正還流を告発する会及び

          告発代理人弁護団

1 関西電力株式会社の設置した第三者委員会は、関電幹部らが森山氏

及びその関連会社から多額の金品を受領し、森山氏及び関連会社らに

対して情報提供や工事発注をしていた問題について、

本日、調査報告書を公表した。

2 調査報告書は、従来の社内調査で判明していた分に加えて、52名、

4000万円の金品受領が判明したとする。しかし、30年分としては非常に

少ないと言える。このことはまだ闇に包まれた、未解明な部分が大きい

ということである。

3 長年にわたって多額の金品の授受がなされていた理由には、原子力

発電所が、平常時から放射性物質を放出し環境を汚し、また、ひとたび

重大事故を起こすと周辺地域一帯を人が住めない場所にしてしまう危険

を内在する迷惑施設であるためだと考えられる。迷惑施設を受け入れて

もらうために、多額の金員を配り、原発利権を形成し、その利権を一部

の者・業者のみに享受させていたと考えられる。

 この原発の本質に対する考察が今回の報告書には欠落している。

私たちは原発を廃止しない限り本件のような汚いお金のやりとりは

無くならないと考える。

 調査報告書は、ユーザー目線が欠けていると強調しているが、関電

役員による多額の金品受領を知って、関西の市民は怒り、あきれて

いる。それらの原資は、遡れば市民が月々支払っている電力料金

だからである。「市民をバカにしている」という声が関西に充満

している。検察はこのような市民の声に応える必要がある。

4 但木委員長は会見において、関西電力の吉田開発などに対する

不正な工事発注がなされ、他の競争会社に対する関係でも不公正

であることを認めている。

 他方、但木氏は金品の提供との具体的な関連が必ずしも明確でない

として刑事立件はむっかしいと説明している。しかし、ずっと賄賂を

贈り続けて、会社を支配下に置いて、自社・関連会社への工事発注を

求めたとしても、関西電力原子力の推進のために森山氏との関係を

継続的に利用していた関係にあることは否めず、不公正な契約発注を

続けた会社役員の刑事責任を問うことがむっかしいというような

コメントは理解できない。

5 第三者委員会は、最終報告書作成に際して多大な力を尽くして

くださった。

 しかし、前記の通り、まだ未解明の闇は大きいうえに、第三者

委員会には、吉田開発など森山氏の関連会社に対して強制的な調査を

する権限がない。このことは本日の第三者委員会の会見でも認める

ところである。税務署にあると考えられる重要な資料の入手も

できない。この限界を突破して真実を明らかにできるのは、押収捜索、

取調、逮捕等の強制権限をもつ検察しかない。

 大阪地方検察庁において、私たちの告発を速やかに受理し、直ちに

捜査に着手してもらいたい。

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┗■4.雨や地震がなくても地滑りは起きる!

 | 2月の女子高生巻き添え死は

 | 「マンション所有者全員」が賠償か

 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その338

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 神奈川・逗子(ずし)で急斜面が崩壊して、通りかかった女子高校生

が死亡した。2月のはじめのことで、雨も降っていないし、地震

なかったのにいきなり地滑りが起きたものだ。

 じつは雨も地震もなくて土砂崩れが起きたのは前にもあった。2018年

には大分・中津市耶馬渓(やばけい)町で地滑りが起きて6人が

なくなったのだ。

 地震では地滑りがもっと頻繁に起きる。2008年に起きた岩手・宮城

内陸地震マグニチュード=M=7.2)では幅900メートル、長さ

1300メートルもある地滑りがあった。東京でいえば東京駅から有楽町を

超えて新橋までの全部が滑ったことになる。

 この地滑りは逗子と違って急傾斜のところで起きたのではない。

 わずか1〜2度と非常になだらかな傾斜の「すべり面」が滑ることに

よって起きた。この斜面は車なら気が着かず、歩いていればようやく

気がつく程度の傾斜だ。

 この「すべり面」は地下に隠れている。かつて火山灰が降り

積もった「シルト層」といわれるものだ。この層が滑ったことで、

その上に載っていた土砂がすべて滑ってしまったのである。

 2018年に起きた北海道胆振(いぶり)東部地震(M6.7)では最大

震度は7。43人の死者を出した。多数の地滑りが起きて林の木々を

根こそぎ倒して、家屋や道を押しつぶした。数万年前に支笏(しこつ)

カルデラから出た火山噴出物が斜面崩壊を起こしたのだ。

 地滑り地形は日本全体だと37万ヶ所、地滑りの発生件数は毎年2000件

以上もある。犠牲者が出るほどの大雨や地震による斜面災害は日本で

これまでは2〜3年に1回は起きてきた。

 ところで、逗子の地滑りが地震と違うところがある。

 それは、地震や台風で地滑りが起きたわけではないので、この斜面を

持つマンションの管理組合、ひいては所有者全員に責任がかかってくる

可能性があることだ。

 この斜面の上には分譲マンションが建っていて38戸が入居している。

斜面はマンションの敷地の一部である。

 マンションは昭和40年代からあった社員寮の跡地に建てられたが、

そのときに地盤工事をした記録はない。

 一方、崩落現場は2011年に県から「土砂災害警戒区域」に指定

されていた。

 賠償額は弁護士費用や遅延損害金も含めれば1億円を超える。所有者

全員で自己負担することになる可能性が強い。

 マンション所有者の自己負担だけではない。マンションの資産価値の

大幅な低下も避けられまい。

 日本中で土砂災害警戒区域にあるマンションは少なくなく、同じ

ような斜面を持つマンションならば他でもこの種の事件が起きるかも

しれない。マンション開発業者や管理会社は、この事故を見て、慌てて

自社物件の総点検をこっそり行っている。

 地震や火山が作った地滑り地帯が多い日本では、地震はもちろん、

それ以外にも恐れなければならない災害は多いのである。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より3月6日の記事)

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┗■5.関電告発の市民グループ

 | 「特捜部の強制捜査で真相を明らかに」

 | 「未解明な部分大きい」第三者委報告書…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.関電告発の市民グループ、「特捜部の強制捜査で真相を明らかに」

  「未解明な部分大きい」第三者委報告書

  3/14(土)19:25配信「毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000057-mai-soci

2.森山元助役「仕事持ってこい」 復元メールで癒着浮き彫り

  関電第三者委報告書

  3/15(日)7:27配信「時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00000014-jij-soci

3.初動−東電福島第一原発事故 総理大臣として考えたこと

  「戒厳令に近い強権発動―私は覚悟した」

  『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』

  (菅直人著、2012年10月刊)から抜粋

  3/15(日)6:00配信「幻冬舎plus」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200315-00015075-gentosha-life

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┗■6.新聞より1つ

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 ◆コロナと不寛容

  科学的根拠に基づく正確な情報を

  わかりやすく人々に伝えることが必要

             前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 新型コロナウイルスの拡大に伴い社会全体に不寛容が広がっている。

 13日の本紙「発言」欄に中学生の投書が載っていた。花粉症の彼女は

バスに乗るとくしゃみが出る。マスクをし、手で押さえていたが、

高齢男性に「コロナじゃないの?次のバス停は病院だから降りろ」と

言われた。

 東京の私立学校の先生から私にメールが届いた。国の指導どおり

休校にしなかったため、心ない批判がSNS上で多発。制服で電車

通学する生徒が「他の乗客の視線が痛い」と漏らした。

 認定NPO法人フローレンスが行った緊急アンケートに届いた声。

子どもを連れてスーパーに行ったら「子どもは出歩くなって言われ

てるでしょ!」と怒鳴られた。子どもだけで出歩いたら教育委員会

通報され、子どもがまるで病原菌のように扱われる。子どもがゴミ

出しをしただけ、バットの素振りをしただけで、知らないおじさんに

「なんで外にいるんだ」と怒鳴られた。近所からの苦情を学校が

鵜呑みにし、教員が近所を見回って帰宅を促している。

 不寛容は恐怖から生じる。恐怖は不安から生じる。不安は無知から生

じる。不寛容を払拭するためには、科学的根拠に基づく正確な情報を、

わかりやすく人々に伝えることが必要だ。科学的根拠のない独断的な

対策の乱発は、不寛容を増幅させるだけである。

      (3月15日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)

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