たんぽぽ舎です。【TMM:No3880】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3880】

2020年3月11日(水)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.3月11日は福島の地に立とうそんな思いで友人たちと9年間

   3・11「原発さえなければ」…福島の自死酪農家の言葉

   この叫びをふたたび心に刻む

           青山晴江(たんぽぽ舎会員・

      再稼働阻止全国ネットワーク)

★2.一斉休校の早期見直し

   市民が使用する公共施設の制限を解除してください

   被害を受ける非正規労働者(市民)の相談窓口と支援を

  松戸市への8点の緊急要請

          提出団体は5団体、松戸市民有志12名

★3.東日本大震災9年 福島4万人超 県内外で避難生活…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.加入者急増!!スイスの地震保険事情

   (自然地震と人造地震の2つの理由で)

   警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その337

                 島村英紀(地球物理学者)

★5.新聞より1つ

  ◆惨事便乗型内閣 「ショック・ドクトリン

     鎌田 慧 (ルポライター)

(3月10日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)

 ☆ 脱原発川柳    乱 鬼龍(転載歓迎)

   【3・11忘れてなるかこの憤怒】

   【フクシマの未来と日本重ねあい】

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※明日です! 3/12(木)学習会にご参加を!

 戦後75年、いまだに続く在日朝鮮人差別〜

 官製ヘイト=高校・幼保「無償化」制度からの朝鮮学校排除の背景

お 話:金 東鶴(キム トンハク)さん

(日本朝鮮人人権協会・副会長兼事務局長)

日 時:3月12日(木)19時より21時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円

 ※「新型コロナウイルス」が心配されますが、

  会場に手指消毒用ボトルを用意します。

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※3/13(金)緊急学習会にご参加を!

 お話〔1〕:安倍政権の遅すぎた対応・「特措法改正」と

       私たちの方向

       山田和秋 (たんぽぽ舎会員、なの花会)

 お話〔2〕:「新型コロナウイルス」による肺炎の本質と対応

       色平哲郎さん (いろひらてつろう)

  (JA長野厚生連・佐久総合病院 地域ケア科医長)

 日 時:3月13日(金)18時より20時30分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 予約制・定員50名  参加費:800円

     申し込みはメールかTEL 03-3238-9035でお願い致します。

     ご氏名と電話番号をお知らせ願います。

 ※会場に手指消毒用ボトルを用意します。

 ※マスクは自分で作れます(短時間で)

  手作り実演あり…鈴木千津子 (たんぽぽ舎共同代表)

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┗■1.3月11日は福島の地に立とうそんな思いで友人たちと9年間

 |  3・11「原発さえなければ」…福島の自死酪農家の言葉

 |  この叫びをふたたび心に刻む

 └──── 青山晴江(たんぽぽ舎会員・

  再稼働阻止全国ネットワーク)

◎ 九州始め各地から、今年集まった場所は、白河市

アウシュビッツ平和博物館。

 いのちの尊さを心に刻む市民の手づくりミュージアムだ。

 アウシュビッツのDVD・写真・遺品・資料展示などを見て何とも

やるせない気持ちになる。庭に出ると今日は暖かな陽射し。

 ここには原発災害情報センターが併設されている。

◎ 2011年当時の被災地の状況や被ばく労働の現場の写真。

 今回、館長さんが扉を開けてそっと見せてくれたのは2011年6月に

相馬市の酪農家が最期に書いた、あの牛舎のベニヤ板。

 弁護士の公開許可を得て、大切に保存されていた。

 ふるえるような、それから決意を込めたように太くなる線で囲まれた

なかの言葉は、「原発さえなければ」。

 他にもいろいろなことを書きつけて、首を吊る前にどんな思いで

この字を綴ったのだろうか。この方を死に追いやったものは…。

 福島の人たちもいて、20人あまり、そのあとの鎮魂の演奏を聴いた。

大阪のサックス奏者MASAさんと、関東大震災朝鮮人殉難追悼碑

ほうせんかの家のシンミンジャさんのチャンゴ。

◎ アウシュビッツは遺っているのに、日本政府は自分たちの不都合な

過去を隠蔽する。

 新白河駅で買った福島民友福島民報の3・11特集の見出しには、

復興五輪、被災地域に新産業、喜びの声などの言葉があふれていた。

 そうだろうか。「原発さえなければ」といのちと引き換えに遺した

あの抗議の声はいまも消えていない。

 なんどでも思い起こそう。原発をなくすまで。

 数え切れないほどの生き物たちの命をうばった、これからも奪うで

あろう危険をはらんだ原発をなくすまで。

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┗■2.一斉休校の早期見直し

 |  市民が使用する公共施設の制限を解除してください

 |  被害を受ける非正規労働者(市民)の相談窓口と支援を

 | 松戸市への8点の緊急要請

 └──── 提出団体は5団体、松戸市民有志12名

※緊急要請の報告は3/10【TMM:No3879】掲載

 吉野信次(松戸市民)氏の文章を参照

<参考資料>

2020年3月6日  松戸市長 本郷谷健次様

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした

学校の一斉休校と公共施設の一斉使用制限の

弾力的運用などを求める8点の緊急要請

      緊急要請提出団体は5団体、松戸市民有志12名

◎なぜ、一斉休校が目論まれたのか?

 今、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をめぐって、世界中が

揺れ動いています。とりわけ日本では、初期対応のつまずきで、

安倍首相が突然、独断で決めた「小・中・高校と特別支援学校の

一斉休校」要請によって大混乱が始まりました。

 安倍首相の要請(要請に名を借りた強制)は、憲法教育基本法にも

抵触するのではないでしょうか。政府専門家会議の意見も聞かず、

科学的・合理的な理由説明も行われていません。

 3月2日から始まった全国一斉休校の実施は、大型イベントの中止・

延期に波及し、さらに自治体による公共施設の一斉使用制限にまで

拡大しています。

 安倍首相は、学校の一斉休校という「実験」を通じて、

「緊急事態宣言」を発令できる特別措置法の改正案を早期に成立

させようとしています。さらに、新型コロナウイルス感染症

安倍改憲の口実となり、改憲の中に緊急事態条項を押しこみ、首相に

大権を集中させる目論見が見え隠れしています。

新型コロナウイルス感染症対策は、ストレス社会を変えること

 こうした一連の新型コロナウイルス感染症対策は、本当に妥当な

対策なのでしょうか。この感染症は、人類が体験してきた感染症

中でとびぬけた感染率や重症性をもたらす病気なのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医師の中には

「中国が報道しているようなおどろおどろしいイメージとは異なって、

軽い感冒(風邪)から少し重いインフルエンザまでくらいで、どんどん

人が亡くなる印象は持っていない」と指摘される方もおります。

インフルエンザの死亡者数は、2018年で3000人を超えていると

聞きますが、ほとんど報道されていません。

 私たちは、新型コロナウイルス感染症に対して科学的知見も

知らされず、正体がわからないものの恐ろしさによる「疑心暗鬼」の

中に置かれています。

 すでに「市中感染」が発生し、「封じ込め」が困難な段階に

来ているとの指摘もあります。

 インフルエンザやノルウイルスのように「その辺にいる当たり前の

ウイルス」として日本中に蔓延する日も遠くないでしょう。

 このように考えると「自分の免疫力を落とさない」ことが大事に

なります。規則正しい睡眠や食生活などでストレスをため込まない

努力が求められます。

 今の日本社会は「ストレス社会」だと言われますが、根底に横たわる

社会の在り方を見直すことこそ新型コロナウイルス感染症対策では

ないかと思われます。

 学校の一斉休校から始まる一連の対策は、あらゆる人々にストレスを

拡大させることばかりです。学校を閉鎖し、公共施設の使用制限を

して、子どもたちはこれから一か月余り、じっと家に居ろというの

でしょうか。

 子どもたちが出かけたい児童館・子ども館・青少年会館・図書館・

スポーツ施設等々の居場所がなくては、増々ストレスがたまる

ばかりです。自宅でゲームに熱中しているから大丈夫だと思って

いるのでしょうか。

 ストレスは、子どもばかりか、親などの保護者にも過重なストレス

として溜まってきています。さらに、イベントを中止させるために

公共施設の一斉使用制限も大きな問題です。子どもや保護者ばかりか、

市民たちにも大きなストレスを与えています。

◎深刻な打撃を受ける市民に寄り添って

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界中で株価が大幅に

下落しています。リーマン・ショックをはるかに超える経済危機が

到来するだろうと指摘もされています。

 富裕層が持つ株価が下落しても、多くの市民にとってはどうでも

よいことかもしれません。

 問題は、経済危機が誰を襲うかです。間違いなく、パート・

アルバイト・派遣・請負などの労働者に深刻な打撃を与えます。

 感染拡大によって、ライブやスポーツイベントが次々と中止され、

彼ら・彼女らの就労機会が奪われ、収入が途絶えています。

 正社員は自宅待機や休業手当でしのげるかもしれませんが、

非正規労働者にはその保証がされないと思われます。

 こうした一連の重層的なストレスを考えるとき、「正体がわからない

ものの恐ろしさによる疑心暗鬼」の状態を早期に収束することだと

思います。

 以下の8点の緊急要請をします。具体的な対策を早期にとって

いただきたいと思います。

<緊急要請>

1.春休みまでの一斉休校を早期に見直ししてください。

安倍首相の一斉休校要請の根拠が「この1〜2週間が危機」だから

とのことでした。2/27から2週間として、3/13か3/16に休校を

解除してください。

2.子どもたちが出かけたい児童館・子ども館・中高生の居場所・

青少年会館・図書館・体育館などの開館を早期にしてください。

 特に中高生の居場所がありません。

 どのような対策を検討・実施されていますか。

3.開所されている放課後児童クラブやキッズルームでは、一室に

長時間にわたって自習などをさせることは健康維持の観点からも

不適切です。

 どのような日課を作成されていますか。

4.休校中の放課後児童クラブ指導員、補助員などの労働安全衛生や

賃金等が保障される体制はあるのですか。国からの追加費用補助で

充足されますか。

5.休校中の市費臨時教職員(スタッフ、特別支援教育・支援員・

補助員・補助教員など)の雇用、賃金などはどうなりますか。

雇用を保障してください。

6.学校給食の中止に伴う食材や委託業者への補償はどのように

検討されていますか。

7.市民が各種のイベントで使用する市民センター等の公共施設の

制限を解除してください。自治体によっては部分的な開放もされて

いますが、松戸市はなぜ、一斉使用制限とされたのですか。

8.経済危機によって大きな被害を受ける非正規労働者(市民)の

相談窓口と生活費などの支援を検討してください。

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┗■3.東日本大震災9年 福島4万人超 県内外で避難生活…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.東日本大震災9年 福島4万人超 県内外で避難生活

  3/11(水)1:30配信「Nippon News Network(NNN)」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200311-00000026-nnn-soci

2.処理水処分「時間の余裕ない」方針決定、

  今夏目安に 福島第一原発で菅官房長官

  3/10(火)18:35配信「時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000129-jij-pol

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┗■4.加入者急増!!スイスの地震保険事情

 |  (自然地震と人造地震の2つの理由で)

 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その337

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 スイスでは最近地震が多発している。長年の平均に比べ2019年は

2倍の地震が起きた。

 保険会社はこの状況の恩恵を受けている。ある保険会社は前年度に

比べて3割も増加したという。

 スイスは日本やインドネシアに比べて地震は少ない。だが、14世紀

には大都会バーゼル地震で壊滅したこともあり、地震がないわけ

ではない。小さな地震なら毎月のように起きている。

 地震国日本にも地震保険がある。地震保険が誕生したのは1966年。

2年前の新潟地震がきっかけだった。

 しかし、いろいろな制限がある。ひとつの地震で保険金で払える

総額が決まっている。総額はその後増やされて、11兆3000億円に

なっている。

 恐れられている南海トラフ地震をカバー出来るはず、というが、

起きてみないと、これで足りるかどうか分からない。

 このほかに日本の地震保険には大きな制約がある。損害額が受け

取れるわけではないことだ。被害額がカバーされる火災保険とは

大いに違う。

 保険に入っていても、失った住宅や家財を元通りにはできない。

 理由は支払額が火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内しか出ない

からだ。地震で全壊してしまっても、最大でも火災保険の半分しか

支払われない仕組みなのである。

 スイスの地震保険は違う。火災などをカバーする建物保険では保証

されないのは日本と同じだが、地震保険は、建物の市場価格がまるまる

保険金額になる。

 保険でカバーされるのは5から10%の免責金額を除いたものだが、

それでも日本の地震保険でカバーされる金額よりもずっと多い。

 連邦工科大学チューリッヒ校が作ったハザードマップによれば、

スイスの南西部と南東部で地震危険度が高く、同国最大の都市

チューリッヒなど北部では低い。

 2017年3月にスイス中部で起きた地震は、スイスでここ数年の間に

起きた最大の地震だった。地震マグニチュード(M)は4.6だった。

 幸い、被害は壁のひび割れ、水道管の損傷、煙突の崩落程度だった。

この地震はスイス中央部の多くを占めるドイツ語圏の全域で

感じられた。

 このほか、近年は人間が起こす地震、つまりダム地震や地熱開発に

ともなう地震も増えている。

 小さな地震を起こしたために地熱発電の開発が中止されたことが

ある。バーゼル市内で行われていた「ディープ・ヒート・マイニング」

という計画で、5000メートルの井戸を掘って、年間2万メガワット

時(MWh)の電気と、年間8万MWhの温水を得ようとしたものだ。

 二酸化炭素を出さないのが取りえではあったが、バーゼル州政府は

2009年に計画の中止を決断した。

 50キロ先にはフランスの「フェッセンハイム原発」もある。

 バーゼル地震に敏感なのだ。営業運転の開始は1978年でフランス

 最古ゆえ廃止され、2月に廃炉作業が始まる。

 自然地震と人造地震。スイスでは地震保険への関心が高まって

いるのである。

島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2月28日の記事)

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆惨事便乗型内閣

  「ショック・ドクトリン」    鎌田 慧 (ルポライター)

 明日11日はフクシマ事故から9年。10基の原発すべてが廃炉

決まったが収束にはほど遠い。被災住民の病死が続き、子どもたちの

将来の健康も心配だ。避難者の生活再建は難しく、被曝労働者は発病の

不安を抱えている。

 それでも政府は原発をやめようとしない。事故が起こったにしても

だれも責任を取るなどと考えていないからだ。

 20日、東京・亀戸中央公園で予定していた「さようなら原発全国

集会」と翌日の国際シンポジウム「東京五輪で消されゆく原発事故

被害」は、痛恨の思いで中止にした。

 つまりはコロナウイルス拡大のためだが、放射能に無策の安倍内閣

対する抗議集会が、ウイルス防衛に失敗した、首相の「自粛要請」を

受けた形で中止になるのは、いかにも悔しい。

 ナオミクライン著「ショック・ドクトリン」は、自然災害や戦争の

ショックに乗じて、大資本と右派政治家とが結託、「復興」や「再建」

によって、膨大な利益を恣(ほしいまま)にする例を紹介している。

翻訳者は言いえて妙というべきか「惨事便乗型資本主義」と訳した。

 水際の防疫に失敗して全校休校の強行。

 官房長官文科相はアッと驚く暴政(非正規労働者の死活問題)

だった。

 いま、どさくさまぎれに「緊急事態宣言」を伴う法律を強化

しようとする。

 憲法改正の重要な柱「緊急事態条項」導入。油断も隙も内閣だ。

  (3月10日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)

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