たんぽぽ舎です。【TMM:No3829】
6つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.新年のごあいさつ申し上げます
自分と子孫の為に最重点でとりくもう
★2.上関原発ボーリング調査中止を勝ちとる! (連載その2)
漁業権等の権利者(祝島漁民)は、
本来、事業者(中国電力)よりも強い
電力会社の損失補償基準をめぐって
熊本一規(明治学院大学名誉教授)
★3.「死に体」関西電力、後任社長の絞り込み本格化
人事・報酬等諮問委員会が後任社長候補6人と面談…ほか
メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★4.柏崎原発・続く安全対策−工事費1兆円に倍増
今後も追加対策を迫られ費用が膨らむ可能性…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★5.日本の「司法とメディア」が国際的批判を浴びる
伊藤詩織さん一審勝訴で伝えない警察官僚の逮捕妨害
権力者・“上級国民”は仮名、市民には晒し刑の「実名主義」
「メディア改革」連載第22回
アカデミックジャーナリスト)
★6.メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆1/19(日)首相官邸前アクション
子どもを被ばくから守ろう!家族も、自分も!
主催:脱被ばく実現ネット
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・川柳 首相官邸前にて【安倍末期ウソデタラメのネズミ算】
【官邸はすでに泥舟難破舟】
【内閣にあきれかえった奴ばかり】
乱 鬼龍(転載歓迎)
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※明日です!1/9(木)「ドローンの眼」DVD上映会にご参加を!
解説:福田唯一(あつまれ辺野古 県外代表)さん
第1部「改正ドローン規制法と辺野古」
第2部「ドローンで見る沖縄の基地」
日 時:1月9日(木)19時より21時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円(学生400円)
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※たんぽぽ舎の「第32回総会」は、
2020年2月23日(日)午後から予定しております。
総会・お二人(村上達也元東海村長、吉野信次・ピースサイクル
全国ネットワーク)の記念講演・こんしん会の3部構成です。
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┗■1.新年のごあいさつ申し上げます
| 自分と子孫の為に最重点でとりくもう
└──── たんぽぽ舎
最近、地震が多い、富士山噴火の可能性も報道されています。
日本列島の大地が揺れています。原発が心配です。
東電福島第一原発事故につづいて次の大事故がおきれば
日本は傾きます。
自分達と子孫のためにも運動の最大重点として
原発廃止へとりくもう。
廃止できます。
人間を信じて2020年も努力しよう
1月からの行動にご参加下さい
2月23日(日) たんぽぽ舎32回総会 12:30より
総会・記念講演・懇親会
3月7日(土) 東電本店合同抗議13:00より14:30
日本原電本店抗議(予定)
2020年1月 NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎
共同代表 鈴木千津子・柳田 真
たんぽぽ舎 運営委員一同
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┗■2.上関原発ボーリング調査中止を勝ちとる! (連載その2)
| 漁業権等の権利者(祝島漁民)は、
| 本来、事業者(中国電力)よりも強い
| 電力会社の損失補償基準をめぐって
└──── 熊本一規(明治学院大学名誉教授)
(「連載その1」は2019.12.23【TMM:No3824】に掲載
基本的に月1回の連載の予定です)
◎ 中国電力は、山口県知事の出した一般海域占用許可に基づく海上
ボーリング調査(上関原発建設に向けた調査で2019年11月〜2020年
1月に予定されていた)に全く手を付けられないまま、12月16日に
工事の中止を発表しましたが、この中止を勝ちとるうえで、11月11日
山口県交渉の成果が大きく役立ちました。
11月11日県交渉では、それに先立って持たれた10月30日県交渉での
県の主張の誤りを次の三点にわたって指摘しました。
1.祝島の許可漁業者・自由漁業者は「利害関係人」にあたる
2.共同漁業権は「独占排他的な権利」ではない
3.「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」は電力会社の事業
にも適用される
ここでは、3.について説明します。
◎ 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(以下、「要綱」
という)とは、昭和37年に閣議決定されたもので、公共事業等では、
各事業者がこの要綱に従って定めた基準に基づいて損失補償を
支払わなければ、憲法29条違反になります。
ところが、10月30日県交渉で、山口県は「要綱は公共事業にのみ
適用されるもので、電力会社の事業には適用にならない」旨主張
しました。
10月30日には証拠がないので、いくら反論しても押し問答になる
ため、11月11日に証拠を示して追及し、電力会社の事業にも要綱が
適用されることを認めさせました。
示した証拠は、参議院商工委員会昭和58年5月17日会議録の吉田
正雄参議院議員(当時)の質問部分です。
基準』が定められ、この基準に基づいて電力会社の漁業補償が
行われています」旨、明確に記されています。
これを示された山口県は、何の反論もできず、このやり取りが
もとになって、「占用許可が憲法違反にならないことを説明して
下さい」との追及にも沈黙するほかなく、これが勝負を決しました。
◎ なぜ、そんな古い議事録を短期間に探し出せたかというと、吉田
議員の質問の台本を作ったのは私だったからです。
10月30日以後、古いノートから吉田正雄議員の質問の日を特定
できたので、国会図書館で議事録をコピーしてきたのでした。
ところで、「電源開発等に伴う損失補償基準」は昭和38年11月25日に
策定されましたが、その後、平成12年12月28日に新たなものが策定
され、同時に旧基準は廃止されています。
◎ そのため、新基準を入手しようとネット検索してみたのですが、
驚きました。
ネットでは、同基準については、埼玉県立久喜図書館からの
問い合わせに関する「レファレンス事例詳細」という記事しかなく、
そこには「『官報』,『基本行政通達』,『通産省公報』の各該当部分
になし。…国会図書館にも照会したが、資料はないとの事」と
記されていたのです。
国が如何に同基準を極秘扱いしてきたかを物語っています。
そこで、経済産業省に情報公開請求をして、同基準及び同細則を
ようやく入手し、私のホームページ http://www.kumamoto84.net の
上関原発の頁に掲載しました。ネット上で初の掲載になったと思います。
◎ 以上の経緯をなぜ記したかといいますと、国や電力会社と闘う
には、このような資料を丹念に収集する必要があるということを
言いたいからです。
吉田正雄議員の質問の議事録がなければ、今回の中電のボーリング
調査中止は勝ち取れなかったことから、それは明らかでしょう。
脱原発運動がそのような質を備えていけば、運動の力量が大きく
強化されると思います。 「連載その3」に続く
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┗■3.「死に体」関西電力、後任社長の絞り込み本格化
| 人事・報酬等諮問委員会が後任社長候補6人と面談…ほか
| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.「死に体」関電、後任社長の絞り込み本格化
人事・報酬等諮問委員会が後任社長候補6人と面談
2019/12/28(土)20:30配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000531-san-soci
2.吉永小百合さん
辺野古埋め立て「知らんぷりしていい問題ではない。
2019/12/29(日)5:04配信「琉球新報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000001-ryu-oki
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┗■4.柏崎原発・続く安全対策−工事費1兆円に倍増
| 今後も追加対策を迫られ費用が膨らむ可能性…
| メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎原発・続く安全対策−工事費1兆円に倍増
今後も追加対策を迫られ費用が膨らむ可能性
東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6,7号機では、地震、津波など
に対する安全対策工事が続いており、先行する7号機では、地盤改良
などの液状化対策が佳境を迎えている。 全体の工事費は1兆円を
超える見通しで、コストの増大が顕著となっている。
原子力規制委の新規制基準は2013年7月に施工された。東電福島第一
原発事故を教訓に、過酷事故対策を電力会社に義務付け、地震、津波
対策も強化した。
柏崎刈羽原発では、福島第一原発事故があった直後の2011年3月から
工事が進められている。
規制委は2017年12月に6,7号機が新基準に適合していると判断した。
しかし2018年2月、重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」
などの重要設備が、地震時に地盤の液状化による影響を受ける可能性が
浮上。設備周辺の地盤改良、地中に打ち込むくいの増設、地盤沈下を
軽減する補強材の埋設といった追加の対策を迫られた。(中略)
東電は同原発の安全対策工事費を約1兆1690億円と試算し、当初
想定の2倍近くに増加した。今後も追加対策を迫られ、費用が膨らむ
可能性もある。
(1月3日「新潟日報」19面より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)
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┗■5.日本の「司法とメディア」が国際的批判を浴びる
| 伊藤詩織さん一審勝訴で伝えない警察官僚の逮捕妨害
| 権力者・“上級国民”は仮名、市民には晒し刑の「実名主義」
| 「メディア改革」連載第22回
アカデミックジャーナリスト)
◎ 昨年末のカルロス・ゴーン前日産自動車会長の日本脱出は、米紙
ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で、「当初は罪状のないまま
数週間にわたり身柄を拘束され、弁護士の立ち会いなしで取り調べを
受けなければならなかった」「法廷で汚名をそそげれば良かったが、
公正な裁判を受けられたかどうかは分からない」と論評したように、
日本の野蛮な司法制度の問題を世界に晒すことになった。
今年は日本の「捜査とメディア」が国際的批判の対象になる年だ。
◎ 私の対渡辺武達氏裁判の代理人を務めてくれた弘中惇一郎弁護士が
ゴーン氏の弁護人を務めていた事件だけに、キシャクラブメディアが
裁判所の保釈決定を非難する検察関係者の声を垂れ流しているのは
残念だ。
東京地検が5日、「日本の裁判は公正だ」とコメントしたのには
呆れた。日本では裁判所は検察の統制下にあると言うのか。
郷原信郎弁護士はブログで、<日本の刑事司法は、国際的な批判に
耐えられるのか〜ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡
ではない>と指摘する。
https://nobuogohara.com/2020/01/01/
また、ゴーン氏の弁護人の高野隆弁護士はブログで、「裁判官は独立
した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の
広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついて
いない」と書いている。
http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html
ゴーン氏は近くレバノンからメディアに発信すると述べている。
人質司法もキシャクラブもない国の会見で、ゴーン氏が何を言うか、
まず耳を傾けるべきだろう。
◎ 日本の裁判所には絶望することが多いが、ジャーナリスト伊藤
詩織氏が元TBSワシントン支局長からホテルの客室で性的暴力を
受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の昨年12月18日の
東京地裁(鈴木昭洋裁判長)判決は、司法が正義を実現したものだった。
判決は、山口氏が2015年4月3日、「合意のないまま性交渉を
行った」と認定し、山口氏に330万円を支払うよう命じた。
山口氏は、伊藤さんが2017年10月に著書『ブラックボックス』を
出版するなどして被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、
1億3000万円の賠償を求める反訴を起こしたが、判決は「公益目的と
認めるのが相当」と指摘、「公表内容は真実で、名誉毀損には
当たらない」と反訴を棄却した。
◎ この事件では、伊藤氏の告訴を受けて、警視庁高輪署は山口氏の
逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏が一時帰国するタイミングで
逮捕するため、捜査員が成田空港で待ち受けたが、中村格警視庁刑事
部長(警察庁刑事局組織犯罪対策部長を経て現在警察庁審議官)の
指示で逮捕が見送られた。準強かん事件で、逮捕寸前に逮捕と取り
止めるという前例はないのではないか。
中村格氏は2013年から2015年まで菅官房長官秘書官を務めており、
共謀罪法案のとりまとめをした警察官僚だ。
高輪署はその後、山口氏を準強かんで書類送検したが、東京地検は
2015年7月、不起訴とした。東京第六検察審査会も2017年9月21日、
覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決していた。伊藤氏は
検察審査会の議決後の9月28日、東京地裁に損害賠償訴訟を起こした。
◎ この事件を最初に報じたのは「週刊新潮」2017年5月18日号が<
「準強姦逮捕状」被害女性が告発!>という見出しの記事だった。
モリカケ問題が政権を揺るがせていた時期のスクープ記事だった。
中村氏は「週刊新潮」の取材に対し、「(逮捕は必要ないと)私が
決裁した」とあっさり認めた。
この記事には、山口氏は「週刊新潮」の取材依頼のメールに対し、
〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ
転送します。山口敬之〉というメールを誤って同誌へ返信したことも
書いてあった。
◎ この北村氏は当時内閣調査室のトップで北村滋内閣情報官(
“官邸のアイヒマン”との異名を持ち、安倍首相が毎日会っている、
最も信頼する警察官僚だ。
◎ 伊藤氏は2017年5月29日に東京の司法記者クラブで会見し、地検の
不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかに
した。伊藤氏は顔の撮影を許可したが、姓名のうち、名前は詩織と
述べたが、姓は不公表とした。
◎ キシャクラブメディアは伊藤氏の勝訴を主に女性の性暴力被害の
視点から報じたが、海外メディアは山口氏と安倍官邸の関係に注目した。
19日の外国特派員協会の会見で、米メディア「デーリー・ビースト」
のJ・アデルシュタイン記者は「逮捕状が出たのに執行されず、
起訴もされなかったのは『上級国民』だからではないか。安倍首相の
力を借りたのではないか」と質問した。
◎ 英国BBCは「山口氏は、安倍晋三首と親密な関係を持って
いる)」と報道した。米ワシントンポストは、「逮捕状が発行
されたが、その後突然、警察幹部の指示で取りやめになった」と
報じた。仏ル・モンドは「山口氏と彼が伝記本を著していた安倍晋三
首相との深い関係があったため、刑事起訴を免れた」と論評した。
SNSに「市民が実名で登場する価値、実名情報の力、それを市民が
受け止め検証・行動する意義をもまた示すものである。伊藤さん自身
も、高橋まつりさんや葛西りまさんの報道を通じ、お名前と写真に
勇気づけられ、立ち上がったのだ」と書き込んだ。
澤氏は共同通信社内だけでなく、新聞労連などで、英国は日本以上
の「実名報道」というデマをまき散らし、京アニ事件の犠牲者の実名
報道を主張している。
澤氏は「実名報道」をきちんと定義すべきだ。「報道は実名が原則」
は当たり前だが、事件事故の被疑者・被告人については、当事者が氏名
などの個人情報の報道を望んでいるか、その氏名が市民の知る権利の
対象(パブリックインタレスト、人民の権益)かどうかを判断すべきだ。
◎ 伊藤氏の一審勝訴まで、朝日新聞は民事裁判の記事で山口敬之氏(
反訴原告)の氏名を書かず「元TBS記者」と仮名にしていた。
高輪署の捜査官に逮捕をやめろと命じた中村格刑事部長のことを顕名で
報道したキシャクラブメディアはない。
◎ 報道界では、被疑者の「実名報道」の根拠として「逮捕状の重み」
「司法権力の監視」が言われるが、山口氏に対する逮捕状を発付した
裁判官の氏名、逮捕状を請求した高輪署の警察官の氏名が出ない。
不起訴処分を決めた検事の氏名も顕名で報道すべきだ。山口氏が
誤送信した「北村さま」が北村滋氏なのかも解明すべきだ。
事件、裁判の記事を書く記者の署名も不可欠だ。
逮捕された市民、死亡した被害者だけが晒し者にされ、公務員と
記者は仮名、それが日本の「実名報道」の実態ではないか。
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┗■6.メルマガ読者からのイベント案内
| (お問い合わせは主催者へ)
└────
◆1/19(日)首相官邸前アクション(毎月19日を予定)
子どもを被ばくから守ろう!家族も、自分も!
日 時:1月19日(日)15時〜16時(雨天決行)
場 所:首相官邸前
主 催:脱被ばく実現ネット
連絡先:岡田 090-8494-3856 宮口 080-5083-8640
未だ福島第一原発は収束の見通しは遠く、「原子力緊急事態宣言」が
発令されたままで 福島のみならず東北、関東にまで放射性物質が毎日
飛んできて私達の健康を脅かしています。
政府はオリンピックを前に福島の復興は着々と進んでいるかの如く
世界にアピールし、子ども達や私達の命を守るどころか経済を優先し、
被ばくを強要し続けています。
子どもを被ばくから守ろう!家族も、自分も!
共に抗議の声をあげましょう〜。皆様のご参加をお待ちしています。
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
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