たんぽぽ舎です。【TMM:No3760】
７つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島県の東電福島第一原発事故による区域外避難者「提訴」に
抗議し、訴えを断念してほしい
避難者団体「福島県は被害者側に立つべきなのに…」
福島県議会が住宅退去求める不当な議案可決
★２．関西電力高浜原発事件と柏崎刈羽原発ラピカ不正事件の共通性
２つの事件は原発に関係する資金に汚染されて不正を起こす
共通事件だ…追及の骨子を整理しよう
「関電役員への3.2億円受領問題『投稿その５』」
★３．東京・清瀬発
昨年のリベンジ、ついに「東海第二原発の運転延長の反対を
求める請願」が清瀬市議会で採択されました
たんぽぽ舎30周年記念の集いとこんしん会に参加して
青柳純一 (翻訳家)
★５．関電の「金品受領問題」拡大続く
識者からは「政治家関与を調べるべき」指摘も…ほか
メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
稼働し続けるのは非常に危険
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★７．新聞より２つ
稲田朋美幹事長代行との関係性に「焦点」
(10月３日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)
◆関電裏金事件 幹部がおびえる森山マル秘メモ
大金星の金沢国税局で不可解人事
(10月４日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)
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※明日です！ 10/5(土)学習会にご参加を！
再稼働は電力会社まかせ制度を許すな！
「新検査制度の問題点と特重施設」
講 師：長沢啓行さん（大阪府立大学名誉教授）
日 時：10月５日(土)13時〜17時
会 場：「神保町ひまわり館」
参加費：500円
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 070−6650−5549
「再稼働阻止全国ネットワーク全国拡大会議」として、
長沢啓行さんを講師に学習会を実施します。
どなたでも参加できます。
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※10/8(火)学習会にご参加を！
「ＳＴＯＰ水道事業民営化−公益事業の私物化を許さない」
講 師：内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）
新ＤＶＤの上映もあり 新ちょぼゼミ35回
日 時：10月８日(火)18時〜21時 (講師のお話は19時より)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．福島県の東電福島第一原発事故による区域外避難者「提訴」に
｜ 抗議し、訴えを断念してほしい
｜ 避難者団体「福島県は被害者側に立つべきなのに…」
｜ 福島県議会が住宅退去求める不当な議案可決
福島県議会が３日、区域外避難者５世帯(東京江東区東雲住宅)に対
し、「退去を求めて提訴する議案」を可決した。
「被害者の生活の苦労＝家賃の苦労など何も考えない、情けもなにも
ない」そして「冷たい」決定である。
「声明」と東京新聞の関連記事２つを紹介します。
１．福島原発事故の県外避難者に対する「追い出し」訴訟議案の
県議会可決に抗議する声明
2019(令和元)年10月３日
◎ 福島県議会の９月定例会が、本日、本会議において、福島原発事故
によって避難区域外から国家公務員宿舎に避難している避難者５世帯
（以下、「訴訟対象世帯」という。）に対し、避難先の住宅の明渡しと
損害賠償の請求を求める訴えを提起する旨の議案を賛成多数で可決した。
これは、本来原発事故の被害者の側に立つべき福島県が、こともあろ
うに、加害者である国に代わって、原発事故で避難している避難者を
追い出し、その避難先の住まいを力ずくで奪おうとするものであり、
極めて許しがたいものである。
上記の福島県議会の議決に対し、福島原発被害東京訴訟原告団は厳重
に抗議する。
◎ 訴訟対象世帯５世帯のうち、４世帯には福島原発被害東京訴訟の
原告が含まれている（第１陣１世帯、第２陣３世帯）。
今回の避難者追い出しの動きは、事実上、福島原発被害東京訴訟の
原告を狙い撃ちにして、同訴訟の継続を困難にさせようとするもの
である。
訴訟対象世帯は、福島原発事故のあと、東京都を通じて住宅の提供を
受けていた。その後、2017（平成29）年３月に一方的に住宅の無償提供
が打ち切られ、福島県との間で有償の賃貸借契約を結ぶよう勧誘された
が、これを拒否し、長期・無償の住宅提供の継続などを目指し、避難者
団体などを通じて、国や東京都などに約９万筆の署名を提出し、問題
解決のための話し合いを求めてきた。
◎ 福島原発事故の区域外避難者は、わずかな賠償金を得ただけで、
政策的な支援はほとんど受けられず、住宅提供も打ち切られて、その
生活は疲弊・困窮している。住宅の提供が打ち切られた後も、経済的・
社会的な理由から、住宅を出るに出られずにとどまらざるを得ない世帯
も多くある。
本件の訴訟提起は、避難住宅問題の話し合いによる解決を目指す避難
者の動きを力でねじ伏せようとするものである。
◎ しかも、本件では、国家公務員宿舎の明渡しに本来無関係の福島県
が乗り出すという、不可解なことが起きている。
訴訟対象世帯は、福島県との間で何の契約も結ばなかったからである。
本件では、現在、国が福島県に対し避難対象世帯の住宅の「使用
許可」を与えていることが判明している。
原発事故の加害者である国は、訴訟対象世帯との直接対決を避ける
ため、自らは卑怯にも陰に隠れ、福島県を身代わりに立て、強引に
追い出しをさせようとしているとみるべきだ。
第三者に追い出しをさせる目的での使用許可は、その適法性・妥当性
に大いに問題がある。
◎ このような不正義は、許されるべきではなく、福島県は、今回の
訴訟対象世帯に対する訴えの提起を断念するよう強く求めるものである。
２．10月４日「東京新聞朝刊28面」より
避難者団体「被害者側に立つべきなのに」
福島県議会は３日、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から
の自主避難者で、住宅の無償提供期間後に契約しないまま東京都の国家
公務員宿舎に住み続ける５世帯に対し、県が退去を求めて提訴する議案
を賛成多数で可決した。
自主避難者らの団体は３日に都内で記者会見し「被害者側に立つべき
県が、加害者の国に代わって避難者を追い出すものだ」と批判した。
福島県は2017年３月末に自主避難者への住宅の無償提供を打ち
切った。県外の国家公務員宿舎に避難した世帯のうち、希望者には２年
間の期限付きで公務員と同額で貸す契約を結ぶ支援策を実施。
県によると５世帯はいわき市などからの避難者で、契約の内容に納得
せず県と契約を結ばない状態で、家賃を支払わずに入居を続けている。
県は訴訟で、退去と17年４月以降の家賃の支払いを求める。
自主避難者を支援する森川清弁護士は記者会見で、提訴される30代
女性の「福島県からの避難生活なのに、その福島県が生活の全てを奪い
にくるようで恐ろしい」とのコメントを読み上げた。
３．９月19日「東京新聞朝刊」[長久保宏美のリポート福島]見出し紹介
被災県が避難県民を提訴へ 公務員宿舎明け渡し求め５世帯に
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┗■２．関西電力高浜原発事件と柏崎刈羽原発ラピカ不正事件の共通性
｜ ２つの事件は原発に関係する資金に汚染されて不正を起こす
｜ 共通事件だ…追及の骨子を整理しよう
｜ 「関電役員への3.2億円受領問題『投稿その５』」
2000年から2001年末にかけ、柏崎刈羽原発の立地する刈羽村で、電源
三法交付金の不正問題を追及する住民の運動があり、2001.12月資源エネ
ルギー庁は、刈羽村に2.6億円の返還命令を出した。20年ほど前のこと
である。
この際には、住民の要望を得た国会議員が質問主意書を出したり、
国会に調査要請をした記録が残っている。（第154回国会（常会）
質問第五〇号）
関西電力高浜原発事件では、特異な性格の元助役と関西電力の特別の
関係が強調されて報道されているが、原発に関係する資金に汚染されて
不正を起こす共通事件だと考える。
いまでも、20年前のラピカ事件はネットの「ラピカ不正」で検索可能
となっている。
関西電力高浜原発事件と柏崎刈羽原発ラピカ不正事件の共通性に注目
し、追及の骨子を整理して欲しい。
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┗■３．東京・清瀬発
｜ 昨年のリベンジ、ついに「東海第二原発の運転延長の反対を
｜ 求める請願」が清瀬市議会で採択されました
◎ ９月26日、私が提出した「東海第二原発の運転延長の反対を求める
請願」は、本会議で10対９の僅差で採択されました。さらに同趣旨の
議員提案の意見書も採択されました。
実は昨年の９月議会でも、内容は若干異なるのですが「東海第二原発
の運転延長の反対を求める請願」が清瀬・くらしと平和の会の溜口郁子
さんから提出されましたが、残念ながら８対10で不採択だったのです。
だから今回の請願は私にとってリベンジの意味合いがありました。
このような請願を提出した理由は２つあります。１つは、2011年福島
第一原発事故の悪影響は現在進行形だということ、もう１つは、東海第
二原発がどうしようもなくボロボロだということです。
清瀬の市民団体「放射能から子どもを守る会・清瀬」が毎年放射能の
測定を行っていますが、今年は市内145箇所の内22箇所が0.08マイクロ
シーベルト(毎時)を越えています。
この数値は現在の福島の郡山市の線量と同じです。ちなみに自然放射
能線量は0.03マイクロシーベルト(毎時)だそうです。
◎ 東海第二原発の圧力機器は40年使用を前提に作られており、延長さ
れれば60年という長期にわたるものとなり、想定していない問題が生じ
る可能性があります。さらに、８年間にわたり停止していた原発を
再稼働させることは、その機器にどのような不具合が生じるか予想も
つきません。
東海第二原発は、2011年の東日本大震災及びそれに伴う津波で冷却
機能の一部を失い、放射能漏れ寸前の状態となりました。
福島第一原発事故以降、住民の避難計画が30キロ圏に拡大されました。
東海第二原発の場合、30キロ圏内に96万人が住んでおり、実際に避難
計画が策定できるのか、困難を極めることが予想されます。
また、現実に事故が起きれば首都圏の3000万人にも被害が及ぶことは
必至であり、避難計画を策定することも必要となります。
◎ 清瀬市議会は今年の選挙でリベラル派が増え、劇的に議員構成が
変わりました。
毎回の議会傍聴が心楽しくなりました。
近隣の読者の皆さんにもお勧めします。
市議会に気楽に傍聴に行きましょう！
＊詳しい請願内容については下掲のブログを覗いてください。
（ブログNo229）https://blog.goo.ne.jp/engekikyoikuron
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｜ たんぽぽ舎30周年記念の集いとこんしん会に参加して
└──── 青柳純一 (翻訳家)
◎ ９月22日、「たんぽぽ舎30周年」記念集会が神保町で開かれ、
終了後にたんぽぽ舎で懇親会が催された。
当日、長野県在住の小出裕章氏の講演があるということで参加し、
懇親会では20人ほどの発言者の片隅に加えてもらった。
実は、彼とは1972年春に女川原発反対運動で初めて出会い、女川現地
漁村でともに「援漁」を経験した後、30年以上前の大阪・熊取（京大
研）や３・11後の女川や仙台で何度か会っている。
私自身は、1976年から本格的に朝鮮・韓国語を学び始めたため、
「反原発運動」からは身を引き、大阪では彼のお連れ合いが同学だった
縁で訪ねた。
それでも、３・11後は「原発メーカー訴訟」を通じて「援漁」当時の
仲間のＩや小出さんとも再会し、先月末には山形県に「避難」したＩの
家で、私の連れ合いや仙台の仲間、計８人で合宿し、とても楽しかった。
当日Ｉとは酒の勢いもあって東京オリンピック（ＯＬ）絡みで
大激論を交わし、一時は「決裂」しかねない雰囲気だったが、年も
あって丸く収まった。
◎ その体験から、たんぽぽ舎や小出さんともＯＬ関連で「論戦を辞さ
ない」構えで懇親会に参加し、発言した。
まず、昨年平昌ＯＬ後の南北首脳会談と米朝首脳会談で「時代の
流れ」が変わりつつある点を前提に、今年６月末の板門店会談での
南北・米とアベ、さらに７月来の「日韓経済戦争」での「反日から
反アベ」への変化を指摘し、ボルトン解任の意味に触れた。
そして、東京ＯＬへの賛否を超えて「旭日旗の拒絶」と「統一旗の
歓迎」を日本の市民内部で議論し、韓国市民との「共闘」を提案した。
さらに、「2020年代東アジアの平和と脱原発社会」の建設を共通
目標に、日韓市民社会が協力していくことを提案した。
◎ 思えば、「たんぽぽ舎と小出裕章」に代表される脱原発運動の30年
は、世界史的に見れば「2020年代の脱原発社会」を可能にする地点に
まで達しつつある。
同様に、1987年６月民主抗争に始まった韓国市民革命は、３年前の
キャンドル革命から３度の南北首脳会談をへて「2020年代東アジアの
平和」を可能にする地点にまで達しつつある。
問われているのは、日本の市民社会の成熟度なのだ。
参院選の結果、「９条改憲」をほぼ止めた今、目ざすべきは「安倍
政権打倒」であり、野党連合を支える基本政策は、１．消費税５％に
減税，２．20年代の脱原発、３．20年代東アジアの平和づくりの
３項目である。
この３項目を中心にして市民レベルでの論議を開始し、諸野党に
突きつけていこうではないか。
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┗■５．関電の「金品受領問題」拡大続く
｜ 識者からは「政治家関与を調べるべき」指摘も…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．関電の「金品受領問題」拡大続く
識者からは「政治家関与を調べるべき」指摘も
10/3(木)20:05配信「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000016-jct-soci
２．高浜原発再稼働「現状でありえない」京都府知事、関電を疑問視
10/3(木)20:43配信「京都新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000021-kyt-soci
３．関電金品問題 役員３人が工事業者から直接受け取る
10/3(木)12:06配信「ＡＢＣテレビ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00023379-asahibcv-bus_all
４．東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに
10/3(木)8:00配信「ＡＥＲＡ dot.」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00000014-sasahi-soci
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｜ 稼働し続けるのは非常に危険
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆大地震が次々に来ると予測されている国内で
原発を稼働し続けるのは非常に危険
れいわ新選組の山本太郎代表が、新潟日報社のインタビューに応じた。
重度障害者や元東京電力社員の蓮池透氏（柏崎市）らを擁立して２議
席を獲得した７月の参院選を「前進だった」と振り返った。
東電柏崎刈羽原発を含む全国の原発については稼働を続ける危険性
を指摘し、国策として廃炉に向けた投資を行う必要性を強調した。
山本：「参院議員・山本太郎としては落選したが、れいわ新選組として
は２議席と、政党要件を得た。前進したと言えるのではないか。『死に
たくなる世の中をやめよう』『生きていて良かったと思える世の中にし
たい』というメッセージが有権者に響いたと思う」「一人一人がどう
やったら支持を広げられるか考え、動いた結果だったとも思う。
私たちは既存政党のような地方組織はつくらない。勝手連やボラン
ティアグループで人と人がつながり、何をするかを考える。そこを強化
していく」
…参院選では原発の即時禁止を掲げ、比例代表で蓮池氏を擁立しました。
原発に対する考え方は。
山本：「立地自治体は、日本の経済成長や発展に大きく寄与していた
だいた。しかし、大地震が次々に来ると予測されている国内で原発を
稼働し続けるのは非常に危険だ」「立地自治体が原発に依存しなけれ
ばならない状況がつくられてきた。原発をやめるなら、地域の特徴を
生かした次なる産業を、国が責任を持って応援していかなければなら
ない。『世界一の廃炉技術を持っているのは日本だ』と言えるような
投資も、国策としてやっていくべきだ」
（10月４日「新潟日報２面」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■７．新聞より２つ
└────
稲田朋美幹事長代行との関係性に「焦点」
(前略)
「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビッ
クス』の吉田(敏貢)社長が、稲田朋美衆院議員(福井１区)の後援会長
だった。両者とも稲田議員に献金している」 (後略)
(10月３日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)
◆関電裏金事件 幹部がおびえる森山マル秘メモ
大金星の金沢国税局で不可解人事
(前略)
当時の金沢国税局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付を経て昨年
３月に退職している。(中略)
当時の局長は全容を把握していたでしょう。(中略)
当時の国税庁長官は、森友問題で世論批判が殺到した佐川宣寿氏。
(後略) (10月４日発行「日刊ゲンダイ」３面より抜粋)
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