たんぽぽ舎です。【TMM:No3719】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．核兵器廃絶に向けて日本がリーダーシップを発揮するよう求める
核問題に憂慮する米国の市民ならびに米国の平和団体から
日本の市民への公開書簡
ニューヨークのメールマガジン読者より
「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」
★２．東電信頼回復は「行動で」−連絡ミスめぐり新潟県知事苦言…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★３．朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除して
今度は「幼保無償化」から排除
「なぜ私たちだけ無償化対象外なの？」オモニの訴え
渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．「復興五輪」とは名ばかり−福島第一原発災害に対する
真の復興には背を向けている
＜2020東京五輪に反対する18の理由：
反東京オリンピックガイドブック＞の紹介 (その２)(全４回)
７．「オリンピックのための『テロ対策』」から
10．「五輪建設現場の現実」まで
浜島高治 (神奈川県在住)
★５．新聞より１つ
◆特重施設活用 事故時も 規制委 原発の基準改正案了承
(８月１日愛媛新聞より抜粋)
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※8/21(水)全国一斉抗議行動第１波にご参加を！
「特重できていない原発」はすぐ止めろ！
日 時：８月21日(水)
12時より13時…原子力規制委員会前(港区)
(地下鉄六本木一丁目駅より)
(ＪＲ有楽町駅日比谷口すぐ前)
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」
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※8/21(水)学習会にご参加を！
反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：
「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策を巡って
講 師：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民連合）
日 時：８月21日(水)19:00より21:00 新ちょぼゼミ
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※たんぽぽ舎の夏休みは８月13日(火)より17日(土)までです。
メールマガジンもお休み致します。
８月19日(月)より平常通りとなります。
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┗■１．核兵器廃絶に向けて日本がリーダーシップを発揮するよう求める
｜ 核問題に憂慮する米国の市民ならびに米国の平和団体から
｜ 日本の市民への公開書簡
｜ ニューヨークのメールマガジン読者より
└──── 「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」
◎たんぽぽ舎さま
いつも興味深い情報をお届けいただきましてありがとうございます。
私共「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」は、核廃絶
のために共に活動する複数の平和団体と個人の集まりで、ニューヨーク
を中心に米国で活動しております。
ニューヨーク時間の８月５日の正午すぎに、共催団体の代表として
べテランズ・フォー・ピース第34ニューヨーク支部の代表が、核兵器
廃絶に向けて日本がリーダーシップを発揮するよう求める公開書簡と
慰霊の花束を、在ニューヨーク日本総領事館の副領事の橋本仁氏に直接
手渡しましたのでお知らせ致します。
公開書簡は橋本氏から、正式な公電を通して東京の外務省へ送られ、
情報共有されるとのことです。また、メールでも関係者へ送られると
のことです。
賛同団体と賛同者リストを載せた公開書簡の英語による原文と和訳の
最終版は、会談と合わせて行われた領事館前の追悼集会の写真と一緒に
当団体のウェブサイト
<https://mp-nuclear-free.com/August_5/Aug5-2019.html>に
載せましたのでどうぞご覧ください。
拡散していただければ嬉しいです。
来年は原爆投下から75周年という重要な節目を迎えます。
来年も同様の追悼集会を８月５日に行う予定です。
今後とも核の無い世界のために活動していきますので、引き続き
ご支援、ご声援をよろしくお願い致します。ありがとうございました。
核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト運営委員一同より
Web:<http://www.mp-nuclear-free.com/>
Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCkRd75EPr39xzAP6kzPVywQ
Facebook: https://www.facebook.com/groups/315779711824317/
チラシ無料ダウンロード：「Nuclear Energy Undermines Democracy
（原発は民主主義を蝕む）」
(英・西語版を米国議会議員・活動家向けに作成しました)
核問題に憂慮する米国の市民ならびに米国の平和団体から
日本の市民への公開書簡
−日本に対する原爆投下から74周年という節目を迎えて−
◎ 私たちは核問題に憂慮するアメリカの平和団体と市民の連携グルー
プです。この地球上から核兵器が廃絶されることを訴えています。
広島と長崎の原爆投下によって殺された方々へ、遺憾と謝罪の意を
心からこめて慰霊の花束を捧げるために、ここ在ニューヨーク日本総
領事館の前に集まりました。
戦争犯罪であり人道に対する罪であった原爆投下に対し、私たちの
政府は今まで正式に謝罪をしていませんが、70年以上に渡って精神的
及び身体的苦難を受忍せざるを得なかった被爆者の方々へも、私たちは
謹んで心よりお見舞いとお詫びを申し上げます。
◎ 1987年には、射程500キロから5500キロの地上配備型ミサイルを禁じ
る中距離核戦力全廃条約に、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長が
調印しました。
今年の２月、トランプ大統領はこの条約に基づく履行義務を停止する
ことを正式に表明しました。アメリカとロシアが合計９割以上の核弾頭
を所持していることを考慮すると、トランプ大統領によるこの方針は、
米ロ間だけではなく、世界各地の国家間で不必要な緊張をほのめかし
兼ねません。
70年以上も続いた核抑止政策によって、世界はより危険になったとい
うのが世界的に一致した意見です。
私たちの政府に対し、武器の使用を制限する条約を維持することの
重要性を求めながら、122か国から絶賛され2017年に国連で採択された
核兵器禁止条約に署名と批准をするよう、私たちは声を上げ続けること
をここに約束致します。
◎ 同時に、日本が同条約に署名、批准、及び推進にリーダーシップを
発揮することで、米国の同盟国の中では米国の「核の傘」から脱却する
最初の国になることを切望します。また、日本が平和憲法を守り、朝鮮
半島における平和体制の構築を支持することを私たちは強く求めます。
軍事用、民間用にかかわらず、核技術の使用には膨大なリスクと予想
外の莫大な結果が伴うものです。チェルノブイリ以来最悪の核災害であ
る2011年の福島での原発事故の影響で、日本は多くの困難を抱え続けて
います。３基の原子炉の炉心溶融と爆発を経験した福島第一原発事故
により、16万人もの市民が避難を余儀なくされました。
８年経過した今でも、５万人以上の市民が避難を続けています。福島
第一原発の作業員が廃炉作業と核廃棄物に苦戦している傍ら、敷地内に
保管されている放射性汚染水の量が百万トンを超え、増加の一途を
たどっています。
被曝による健康への影響の一つとされる甲状腺がんの発症率が、
子どもたちの間で増えています。
◎ 福島での現実は、安倍晋三首相が2013年に発表した「アンダー
コントロール」から程遠いものです。ですが、安倍首相の偽った主張も
あり、東京は2020年の夏のオリンピック招致を勝ち取りました。
最近の報道によれば、事故を起こした原発からわずか10マイル程の所
にある福島の「Ｊヴィレッジ」スポーツ施設が、五輪聖火リレーの出発
点になります。聖火リレーは合計25の福島県の自治体で行われ、その
うち９カ所は原発から30マイル以内に位置しています。
更に、東京から150マイル以上も離れ、「東京」オリンピックという
名前に矛盾する土地の福島市で、ソフトボールの全試合と野球の１試合
が行われる計画に対し、私たちは大きな不安を抱いています。
◎ また、2020年の夏は日本に対する原爆投下から75周年という節目を
迎えます。その年の８月９日にオリンピックの閉会式が予定されていま
すが、その日は1945年の残酷な原爆で長崎市が壊滅した日にあたります。
世界で核兵器や核技術の廃絶を実現することは政治ゲームではありま
せん。それは私たちの子どもたちや将来この地球に生まれる次世代に対
する、私たちの道徳上の義務なのです。それぞれの身分や出身や信条
よりも重要なことなのです。
第二次大戦以降、被爆者や彼らを支援する人たちが望んできた核の
無い世界への道を、私たちは歩み続けなければなりません。
核に対する世界秩序が崩壊しつつあり、核兵器の使用リスクが増加
している懸念すべき現状について、2019年１月24日に行われた原子科学
者会報による「2019年終末時計」の発表会見での声明の一部を、私たち
の結びの言葉とさせていただきます。
◎ 「核や気候変動、及び情報戦の脅威が交差している現状を、単に
無視したり否定しているだけではなく、それらを十分に認識したり問題
視していない状況は、持続不可能な事態である。世界の指導者や市民ら
が、最近のこの異常な現状を深刻に受け止めなければ、人類が未だかつ
て経験したことのない大惨事をこの世界は経験することになるだろう。」
ノーモア ウォー ノーモア ヒバクシャ 絶対に二度と！
2019年８月５日
「賛同団体と賛同者リスト」は下記よりご参照下さい。
<https://mp-nuclear-free.com/August_5/Aug5-2019.html>
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┗■２．東電信頼回復は「行動で」−連絡ミスめぐり新潟県知事苦言…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆東電信頼回復は「行動で」−連絡ミスめぐり新潟県知事苦言
新潟・山形地震後、東京電力が柏崎刈羽原発に「異常あり」と自治体
などに誤って伝えた連絡ミスで、東電が１日に県や柏崎市などに原因と
改善策を提出したことを巡り、花角知事は６日の会見で「（反省の）
言葉はもういい。行動と実績で示してほしい」と求めた。
花角知事は、柏崎刈羽原発で昨年発生した電気ケーブル火災でも通報
連絡の不手際があったことを挙げ、「過去の反省を踏まえて行動と実績
で示してほしいと申し上げている」と指摘した。
その上で、今回の連絡ミスなど一連の対応に関し「場合によっては県
の技術委員会でチェックしてもらおうと思う」と述べた。
東電は改善策として、通報連絡用紙の書式の見直しや宿直の当番体制
強化、宿直当番に入る社員への継続的な訓練実施−を盛り込んだ。
（８月７日「新潟日報」より紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■３．朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除して
｜ 今度は「幼保無償化」から排除
｜ 「なぜ私たちだけ無償化対象外なの？」オモニの訴え
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
〇 ５月17日、「子ども・子育て支援法」が公布され、10月１日から
幼児教育・保育の無償化が実施される。
その基本理念は「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」
何と素晴らしい！
〇「全て？」
この無償化からは外国人学校の幼稚園・保育園が除外されている。
そのうちの40施設は「高校無償化」制度から除外されている朝鮮学校
の幼稚園
〇 理由
「多種多様な教育を行っているから」→多種多様って悪い事？
〇 ８月５日院内集会・幼い子を連れて来たオモニの発言
「今生きているこの日本でなぜ「全ての子ども」から私の子を排除
するのですか？」
「あなた達（文科省、厚労省、内閣府から各１名出席)、自分の子ども
が同じ目にあったら、どう思いますか？」
「消費税増税分を財源にすると聞いていますが、私たちは納税もして
きた、消費税増税分も納税する、それなのに恩恵が受けられないのは
おかしくないですか？」
涙で絶句しそうになるのをこらえての発言でした。
〇 お役人さんたちは、ドータラコータラ言っていましたが、アホくさ
いので省略。
〇 初鹿さんという議員さんがズバリ
「これはシンプルに差別ですよね」
〇 差別政策
続き、幼稚園児までも排除する方針は、民族教育に対する
新たな差別政策。
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┗■４．「復興五輪」とは名ばかり−福島第一原発災害に対する
｜ 真の復興には背を向けている
｜ ＜2020東京五輪に反対する18の理由：
｜ 反東京オリンピックガイドブック＞の紹介 (その２)(全４回)
｜ ７．「オリンピックのための『テロ対策』」から
｜ 10．「五輪建設現場の現実」まで
└──── 浜島高治 (神奈川県在住)
(その１)は8/1【TMM:No3713】発信です
７．オリンピックのための「テロ対策」
東京オリンピックは、テロ対策を名目にした治安管理体制の飛躍的
強化の実験場になりそうです。2017年、強行採決の末に制定された問題
だらけの共謀罪も、オリンピックのためだという政権の言い分が記憶に
新しいところです。
そしてここへ来て様々な動きが見えてきました。2019年１月18日、
「自衛隊に警備協力要請 五輪組織委がテロ対策」という記事が載り
ました（東京新聞）。
８．「復興五輪」は棄民政策
2013年９月８日、ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で、
安倍首相は「the situationis under control」と発言し、世界の多く
の人々に「福島第一原発事故は処理を終えた」という印象を与え
ました。
コントロール発言です。
しかし、福島第一原発の実情はどうでしょうか。
９．アジアの森林を破壊するオリンピック
2020オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる、新
国立競技場の建設が強行されています。
当初、イラク出身のザハ・ハディド氏の案が選ばれましたが、高額な
建設費用などが問題となって「白紙撤回」となり、再コンペで大成
建設・梓設計・隅研吾建築都市設計事務所共同企業体の案が選ばれま
した。…コンクリートで人工地盤をつくり、その上に土を盛って緑地化
して「立体都市公園」として。
10. 五輪建設現場の現実
2020年に向け急ピッチで進められるオリンピック会場の建設現場に
おける、あまりに過酷な労働現場の実態がクローズアップされています。
「白紙撤回」により大きく工期がずれこんだ新国立競技場では、2017
年４月、地盤改良工事に携わっていた20代の現場監督が直前１ヶ月で200
時間を超える時間外労働により過労自殺していたことが判明。
東京労働局が長時間残業や未払いなどの法令違反が多数確認されたと
して、元請けの大成建設など新国立競技場建設に携わる81社に是正勧告
をおこなったことが大きく報道されました。
晴海オリンピック選手村でも、2018年１月に現場作業員が重機に挟ま
れ死亡、12月には転落死と、死亡事故が相次ぎ起こりまし。
ジュネーブに本部を置く国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ）が作成
した報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark Side
of the Tokyo 2020 Summer Olympics）」は、オリンピック建設現場は
「とても危険な労働環境にある」と警告、改善を強く求めています。
(その３)に続く
「オリンピック災害」おことわり連絡会編 頒価：500円
info@2020okotowa.link
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┗■５．新聞より１つ
└────
◆特重施設活用 事故時も 規制委 原発の基準改正案了承
原子力規制委員会は31日の定例会合で、原発の敷地内に新設が義務
づけられているテロ対策施設「特定重大事故等対策施設」(特重施設)
について、航空機衝突などのテロ行為への対応拠点としてだけでなく、
設備の故障などによる重大事故の収束にも活用するよう電力会社に
求める基準改正案を了承した。改正案は意見公募を経て正式決定
となる。(中略)
規制委は電力会社に対し、重大事故時は特重施設も活用して対応に
当たることを原発の運用ルールに明記させ、訓練の実施も求める方針。
改正する基準は、この運用ルールの審査に用いる。(後略)
(８月１日愛媛新聞より抜粋)
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