たんぽぽ舎です。【TMM:No3716】
5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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柏崎刈羽原発の安全対策費にも1.2兆円必要
日本原電への「債務保証」はとんでもない!
柏崎刈羽原発再稼働するな!
放射能汚染水海洋放出反対!避難者の住居を奪うな!
8/7(水)第71回東電本店合同抗議のご案内
渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)
キシャクラブは「情報カルテル」で国連やEUから
廃止を勧告されている
「れいわ新選組」をテレビに出演させていない
NHK、TBS、日本テレビ
「メディア改革」連載第11回
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
★3.「原発避難者」の固定資産税、激増の可能性…
軽減措置が2021年度末で終了、今後は未定…ほか
メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★4.メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆東海村の村上達也元村長、8/6『FMかつしか』で
インタビューに答えます 78.9メガヘルツ
番組名:「女性の声が見えるラジオ」
★5.新聞より3つ
(8月3日毎日新聞より抜粋)
◆原発に課される新「耐震」評価基準 影響を受けるのは川内、
玄海、そして…
(8月2日07:00配信「J-CASTニュース」より抜粋)
◆日本と韓国の草の根交流に関する
エピソード集「ちょっといい話」
(8月3日毎日新聞朝刊「余録」より抜粋)
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※8/7(水)2つの抗議行動にご参加を!
1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!
日本原電本店抗議行動
日 時:8月7日(水)17:00より17:45
場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅4番出口より4分
共 催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう!東海第二原発首都圏連絡会
2.「第71回東電本店合同抗議」
東電は福島第一原発事故の責任をとれ!
日 時:8月7日(水)18:30より19:45
場 所:東京電力本店前
呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同:東電株主代表訴訟ほか134団体
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| 柏崎刈羽原発の安全対策費にも1.2兆円必要
| 東京電力は福島第一原発事故収束と被害者救済を最優先しろ!
| 日本原電への「債務保証」はとんでもない!
| 柏崎刈羽原発再稼働するな!
| 放射能汚染水海洋放出反対!避難者の住居を奪うな!
| 8/7(水)第71回東電本店合同抗議のご案内
└──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)
◎「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」呼びかけの、
“東電は責任をとれ!東電本店合同抗議”を、
以下の通り開催致します。
日 時:8月7日(水)18時30分より19時45分頃まで
場 所:東京電力本店前 *当日の天気予報は、「晴れ」です。
・ぜひ多くの方々の参加をお願い致します。
・東電への「申し入れ行動」をおこないますので、希望される方は
「申し入れ書」を、ご持参願います。
・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。
・なお、当日は前段で、「とめよう!東海第二原発 20年運転延長・
再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」が行われます。
日時:8月7日(水)17時より17時45分頃まで
場所:日本原電本店(秋葉原に移転。
地下鉄銀座線末広町駅徒歩4分、
JR秋葉原駅徒歩7分)
共催:再稼働阻止全国ネットワーク/
とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会
◎以下に、東電関連の新聞記事などをまとめます。
1)東電HDの柏崎刈羽原発、安全対策費は1.2兆円:7/29時事通信
7/29共同通信
3)8月上旬に排気筒解体へ=福島第一原発−東電:7/25時事通信
4)福島第二原発廃炉。東電社長が知事に正式伝達:7/2毎日新聞
5)規制庁回答に柏崎市長、「不誠実」:7/18UX新潟テレビ21
6)核燃料取り出し装置が故障。福島第一原発、継ぎ手破断:
7/18共同通信
行わない場合、しかるべき対処が必要になる」:7/17(水)
テレ朝 news
8)原子力規制委「東電指導する」。6月地震時の原発誤情報で:
7/17共同通信
9)テロ対策工事で重機宙づり。東電の柏崎刈羽原発:7/9共同通信
10)甲状腺がん、累計173人に=昨年末から5人増−福島県:
7/8時事通信
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┗■2.自民党と癒着する平河クラブ(自民党記者クラブ)の犯罪
| キシャクラブは「情報カルテル」で国連やEUから
| 廃止を勧告されている
| 「れいわ新選組」をテレビに出演させていない
| NHK、TBS、日本テレビ
| 「メディア改革」連載第11回
└──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)
◎ 7月21日投開票で「れいわ新選組」が比例で4.6%を得票し2議席を
獲得、政党要件もクリアしたのは大きな前進だった。
原発禁止、消費税廃止、奨学金徳政令などは、ぜひ実現してほしい。
山本太郎代表は次期衆院選で、テレビが報道する注目区に立候補する
と表明している。安倍晋三首相は「れいわ」の行方を気に掛けながら
解散時期を探ることになった。
選挙期間中に「れいわ新選組」・山本太郎氏を報道しなかったテレビ
各局のうち、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」が7月25日に
山本太郎氏を生出演させ、7月30日にはフジテレビ「とくダネ」が当選
した船後靖彦、木村英子両氏と山本氏を出演(船後氏は中継)させた。
船後、木村両氏は、障害を持つ者が国会議員になった意義を訴え、
山本氏は自分が持ち込んだフリップを示して、れいわの政策を
PRした。
コメンテーターの小倉智昭氏は「消費税をゼロにするなどの、こう
いう議論を選挙中に取り上げるべきだった」と発言。
7月23日に安倍晋三首相と新聞各社の編集委員と一緒にイタリアンで
会食した元時事通信記者の田粼史郎氏が苦笑いしていた。
フジテレビで長く仕事をしてきた人間が、他人事のように言うのに
呆れた。
次の衆議院選では政党になった「れいわ」を無視できない。選挙後も
山本氏らを出演させていないNHK、TBS、日本テレビはどうするの
だろうか。
◎ 日本に国際標準のジャーナリズムがないのは、1930年代の治安
維持法、国家総動員体制下で設置された記者クラブ(日本新聞協会は
kisha clubと英訳)制度が今も存続されているからだ。
キシャクラブは海外にあるpress club、press room、press center、
media centerなどと全く違う。
キシャクラブは、官庁の「記者室」を新聞協会加盟の新聞・通信社、
放送局の常駐できる記者、またはそれに準ずるとキシャクラブが認める
記者で構成する取材拠点である。
法的根拠は1958年の大蔵省(現在の財務省)の「国の庁舎等の使用又
は収益を許可する場合の基準について」と題した通達の中で、「新聞
記者室」が「公有財産の目的外使用」に該当しないと規定している。
京都の市民が起こした裁判では、京都府と京都市の記者クラブは府と
市の広報機能を果たしているとして、記者クラブとの懇談会への公費の
支出を合法化している。
『記者クラブ解体新書』(現代人文社、2011年)に詳しく書いている
が、日本にしかない「情報カルテル」(ローリー・アン・フリーマン米
カリフォルニア大学教授)で、国連やEUから廃止を勧告されている。
ところが、記者クラブの開放を求める声は多いが、廃止を求めている
ジャーナリスト、学者はほとんどいない。
『記者クラブ解体新書』はこちらを参照して下さい。
https://www.amazon.co.jp/記者クラブ解体新書-浅野-健一/dp/4877984844
◎ 7月21日夜、私は韓国MBC放送のスタッフと一緒に東京・永田町
にある自民党本部4階にある平河クラブ(自民党記者クラブ)の会見場
で、安倍晋三総裁、二階俊博幹事長らの党役員の参院選の開票時の
会見を取材した。
MBCプロデューサーのキム・インスー氏とカメラパーソンは午後5
時ごろから待機した。キム氏が会場に着いた時には、自民党本部と平河
クラブが定めた「カメラエリア」が既に一杯で、MBCはエリアの右端
のところにカメラを置いた。これを見たクラブのメンバーが「ここはエ
リア外だから出てほしい」と何度も言ってきたという。
私は午後7時ごろ、会見場に入ったが、前列にいたカメラパーソンが
こちらを何度か睨みつけている。小太りの男性は後で、文藝春秋の腕章
を巻いていたことが分かった。クラブメンバーではないのに、クラブと
自民党の談合に加わっているのだ。情けない。
会見をセットしていた自民党の生稲誠・党機関紙誌副編集長が「韓国
から来ておられるのは分かっている。記者クラブの人たちがうるさく
言ってきているので、幹事長が入ったら、ここからどいてほしい。それ
まではいいですから」と言ってきた。
生稲氏がテレビ局の記者らしい女性に「モチヅキからさっき電話が
あったよ。ここに来たいというんだ。断れないから、OKしたよ」と
言っていた。女性記者は「モチヅキが来るんですか…」と応じた。
菅義偉官房長官と内閣官房報道室から嫌がらせを受けている仲間の
記者を呼び捨てにしている。自民党もキシャクラブも終わっている。
◎ 月刊「紙の爆弾」9月号に記事を書くために、7月25日に自民党へ
電話して平河クラブの加盟社数を聞いた。自民党幹事長室の男性は名前
を名乗らず、「記者クラブのことはよく分からないが、約(およそ)
100社だ」と答えた。
普通、官庁のクラブの加盟社数は15〜20社なので、「そんなに多いの
か」と聞くと、「各県にある地方紙の東京支社の記者がみんな入って
いるので多い」と回答した。
その後のやりとりはこんな感じだった。
「約(およそ)ではなく、クラブに入っている社の数はわかるのでは
ないか。都道府県の警察本部の場合、記者クラブの加盟社の数など教え
てくれるのだが」。「こちらでは数えていない」。「それでは記者クラ
ブに聞くので、現在の幹事社を教えてほしい」。「時事通信だ」。「普
通のクラブでは、3社ぐらい幹事社があるが」。「ちょっと待って。
日テレと西日本新聞と時事だ」。「3社ということか」。「そうだ」。
「幹事は3カ月のローテで代わるのか」。「知らない。クラブに聞い
てくれ」。終始、面倒くさそうだった。
◎ 平河クラブの電話番号は開示されていないので、自民党の代表電話
に掛け直した。代表電話の交換士は「記者クラブへはつながらない」
「幹事社などの電話番号もここでは分からない」ということだった。
西日本新聞には知り合いが多いので、同紙東京支社へ電話した
ところ、平河クラブ担当の記者から電話があり、「記者クラブはどこも
同じだが、事務局がない。平河クラブの加盟社数などは、クラブの面倒
を見てくれている自民党幹事長室しか把握していない。幹事社は3カ月
で交代している」と話した。
西日本新聞の記者は26日、「自民党幹事長室に確認したところ、
平河クラブの加盟社は常勤16社、非常勤55社の計71社と分かった」と
電話で教えてくれた。
◎ キシャクラブ存置派の御用学者や北村肇・前金曜日社長、高田
昌幸氏らは「会見の開催権を持つ記者クラブがなくなると取材が難しく
なる」などと言っているが、記者クラブの実態は、平河クラブのよう
に、権力の側が99%統制している。
日本にしかない制度は、文化、伝統ではなく、民主主義に反する差別
制度であることが多い。天皇制とキシャクラブは全廃するしかない。
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┗■3.「原発避難者」の固定資産税、激増の可能性…
| 軽減措置が2021年度末で終了、今後は未定…ほか
| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
1.「原発避難者」の固定資産税、激増の可能性…
軽減措置が2021年度末で終了、今後は未定
8/2(金)11:00配信「税理士ドットコム」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000815-zeiricom-soci
2.AI・IoTが“米国の原子力発電”レベルの電力を食い尽くす
8/2(金)7:10配信「ビジネス+IT」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00036775-biz_plus-sci
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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内
| (お問い合わせは主催者へ)
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◆東海村の村上達也元村長、8/6『FMかつしか』で
インタビューに答えます
日 時:8月6日(火)朝10時より
放送局:『FMかつしか』78.9メガヘルツ
番組名:「女性の声が見えるラジオ」
情報発信:「ひろば葛飾から」連絡先 03-3620-4095
『FMかつしか』の紹介
東京都葛飾区の住民向けに放送を開始。
千葉県松戸市・市川市の各一部でも受信できるところがあります。
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┗■5.新聞より3つ
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東京電力福島第一原発事故(2011年3月)に伴い福島県から愛知、
岐阜、静岡各県に避難するなどした42世帯128人が、東電と国に慰謝料
など計約14億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁(桃崎剛
裁判長)は2日、東電に対し109人に計約9600万円を支払うよう命じ、
国への請求を棄却した。原告側は控訴する方針。(中略)
原発避難者の集団訴訟は全国で約30件提起され、判決は12件目。うち
9件で国にも責任を問うており、認めなかったのは千葉地裁の2件に続き
3件目。(後略) (8月3日毎日新聞より抜粋)
◆原発に課される新「耐震」評価基準 影響を受けるのは川内、
玄海、そして…
原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。
規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」(想定される最大の
地震の揺れ)の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に
決める。(中略)
「基準地震動の計算方法の見直し」とは、具体的にはどのようなこと
か。キーワードは「未知の活断層」、つまり震源を特定できない地震。
これまで規制委は、未知の活断層による地震は2004年の北海道留萌
地方で起きたマグニチュード(M)6.1の地震データで、全国一律に
評価していた。
今回、規制委が2000〜2017年に起きた89の地震の観測記録を分析して
新たに作った揺れのパターンを、それぞれの原発に当てはめ、耐震性を
評価するように改めることにした。(中略)
電力各社は地盤の状況なども加味し、基準地震動を計算し直すことに
なる。その結果、耐震性が足りないと評価されれば、対策工事が必要
になる。 (後略)
(8月2日07:00配信「J-CASTニュース」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000000-jct-bus_all
◆日本と韓国の草の根交流に関する
エピソード集「ちょっといい話」
2001年、ホームから転落した男性を助けようと日本人カメラマンと
共に線路に飛び降り命を落とした韓国人留学生、李秀賢さんが取り上げ
られている。 (中略)
李さんらの元には弔慰金が寄せられたが、李さんの両親は受け取りを
辞退し、アジアからの留学生支援のために提供した。事故後、「LS
H(アジア奨学会)」が設立され、2018年までに897人の留学生に奨学金が
贈られた。
日韓の足元をこうした取り組みが支えた。そんな草の根の努力を吹き
飛ばす勢いなのが、(中略)「ホワイト国」から除外する閣議決定
である。経済に深刻な打撃を受ける韓国は激しく反発し、日韓の安全
保障協力に影響が及ぶとまで警告… (中略)
架け橋が今、かすむのがつらい。
(8月3日毎日新聞朝刊「余録」より抜粋)
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