たんぽぽ舎です。【TMM:No3680】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．繰り返す東電柏崎刈羽原発の過ちと不祥事
山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．「厳しい食品基準」と嘘をついて「国民」に
被曝を強要する原子力規制委員会
またまた「科学的」を持ち出して「政治的」に
食品の被曝影響過小評価
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．飯舘村の住民困惑「国内有数の景観まで壊すのか」
東北電力、首都圏送電計画ルートに…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．激しい雨の中、安和の琉球セメントゲート前阻止行動に参加
6/20辺野古(安和)レポート
千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
★５．新聞より１つ
◆疑問だらけ「重病人が重病人の支援」東電→原電 資金約束
原発売電専門 危うい財務状況 株主が提訴
経営ザル審査「外形的判断」(原子力規制委員会)
福島の被災者「こっちに顔向けて」事故想定し「カネの話を」
(６月22日東京新聞朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)
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※昨日発信の【TMM:No3679】は、「一斉送信用ソフト」で送信された
アドレスの一部の方に本文が「文字化け」したものが送られたよう
です。
「文字化け」メールを受信された方はご連絡いただければ、
昨日のメールマガジンを「通常のメールソフト」からお送り
いたします。
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※6/24(月)学習会にご参加を！
今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)
日 時：６月24日(月)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 新ちょぼゼミ第29回
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※6/30(日)緊急討論集会にご参加を！
「特定重大事故等対処施設」問題と
東京電力による日本原電への「1900億円援助」問題とは何か！
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：６月30日(日)13時30分より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：500円
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549
協 力：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」、
たんぽぽ舎講座会議、東京電力本店合同抗議
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┗■１．繰り返す東電柏崎刈羽原発の過ちと不祥事
└──── 山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
６月18日に発生した新潟・山形沖地震(仮称)に対して、東電柏崎刈羽
原発から地元自治体に「実際には異常がない」のに「異常あり」と誤報
したことが問題になっている。
「異常あり」ということは、「緊急事態」を意味し、５キロ圏内では
避難時要支援者（高齢者や障害者など）の避難準備に動かなければなら
ない。桜井柏崎市長が激怒するのも無理もない。
しかし、今回のような過ちは初めてではなく、これまで何回も繰り返
してきた東電の体質そのものにあり、より深刻に受け止める必要がある。
2002年にはトラブル隠しが判明、全部の原発が止まったこともある。
昨年11月１日には、１１０番通報した火災事故が発生。大事には至ら
なかったが一歩間違えれば、重大事故に繋がっていた。
2007年の中越地震では、広範囲な被害とトラブルが発生、全原発が
緊急停止した。
東日本大震災のときは１〜７号機全部を停止せざるを得ない非常事態
も現出。
以上のように、もともとガラス細工のような砂地に建てられた原発
立地は、「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれ、北米プレートとユーラ
シアプレートの境界にあたり、過去にも津波を伴う地震が起きている。
教授の説）。
死者104人を出した1983年の日本海中部地震以来、常に地震に見舞わ
れてきた。
この歴史をしっかりと受け止め、柏崎刈羽原発当事者は被害やトラ
ブルがある、なしを検証もせずに軽々に発表するべきでない。
柏崎刈羽原発は1985年１号機営業から30年以上経過しており、原発が
稼働していなくとも,燃料プールの冷却や外部電源のプラント設備への
影響が全くないとは言い切れないのではないか。
今回、地震直後の菅官房長官発言「異常なし」報道をそのまま流した
ＮＨＫをはじめ、マスコミも事実を調べた結果、責任を持って報道して
ほしい。国民の命がかかっていることを肝に銘じて。
どちらにしても、東電柏崎刈羽原発の再稼働は絶対に認められない。
全機廃炉以外に方法はないであろう。
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┗■２．「厳しい食品基準」と嘘をついて「国民」に
｜ 被曝を強要する原子力規制委員会
｜ またまた「科学的」を持ち出して「政治的」に
｜ 食品の被曝影響過小評価
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
去る６月12日午後にヒバク反対キャンペーン・原子力資料情報室など
９団体が政府交渉「放射線のホント」撤回・「福島原発事故被ばくは
公衆の被ばく限度年１mSvの法令違反」を開催した。
そこで「公衆被曝限度年１mSvの法令違反」（年20mSvに帰還）の追及
に対して、復興庁も内閣府も、その根拠は原子力規制庁に確認してほし
いと発言して回答を避けた。そして、原子力規制庁の担当者は、最終的
には「公衆の被ばく限度、年１mSvは法令で担保されている」と認めた。
それにしても、この復興庁と内閣府の対応は、原子力規制委員会・
原子力規制庁が「科学・技術的」に被曝強要の役割を果たしていること
を再認識させてくれた。
一方、去る６月５日の更田委員長記者会見では、規制委が「政治的」
被曝強要委員会であることを如実に示している。テレビ朝日吉野実記者
との次の会話をご覧頂きたい。
https://www.nsr.go.jp/data/000272432.pdf
＜
○記者 テレビ朝日のヨシノです。よろしくお願いします。
福島県漁連が先月末にとれた根魚の一種のクロソイというメバル属の
魚から101.7Bq/kgのセシウムを検出したということで、当面、クロソイ
の試験操業を自粛すると発表なさっています。これは国の基準は超えて
いないのですけれども、県漁連の自主設定した基準の50Bq/kgを超えてい
るため自粛するということなのですけれども、科学者としての委員長に
感想をお伺いしたいと思います。
○更田委員長…判断はあくまで漁連がされたものなので…、その判断に
ついて規制委員会として申し上げることはないですし、国の基準、これ
は繰り返し申し上げていますけれども、一旦、国際社会へ出ると、非科
学的なほどに厳し過ぎる基準だと、ほとんど批判、非難と言ってよいよ
うな声を多くの国から聞かされます。しかしながら、そうは言っても、
一旦決めたことで、そしてこれを変えにいくことが、風評被害等々の
リスクを考えると妥当ではないというものが背景にあって、国際的には
厳しく非難をされている、過剰に厳しい食品基準というものを、科学的
な観点以外の趣旨から維持をしているわけです。
ですから、今回測定されたものにしても、健康への影響等という言い
方をしたら、全く影響のないものだと断言して差し支えないと思います
けれども、これもまた規制委員会の役割ではないので、規制委員会とし
て公式の見解なり、意見等を持つことはありませんけれども、本当に厳
しい食品基準に対して、さらにさらに、どうしても消費者の方々の反応
を恐れざるを得ない、非常に厳しい環境に生産者の方々がおられること
のあらわれだと思いますので、これは広い意味では放射線影響に対する
理解であるとか、それから、国際的な基準に対する説明ですかね、こう
いったものにそれぞれの機関が努めていくことが今後大事なのだろうと
は思います。…国の食品の基準の１キログラム当たり100ベクレルを
維持しているというのは、これは明確に科学的な判断ではないと。科学
的な理由を根拠にそれを維持し続けているものでは決してない。＞
私なら、こんな訳の分からない更田委員長答弁を聞き過ごすことは
しない。
○委員長が言う「国際社会」は原子力ロビーたちではないですか？
○委員長が言う「非科学的なほどに厳し過ぎる基準」とはどういう
ことですか、具体的に他国の基準と比較して説明してください
○「健康への影響等という言い方をしたら、全く影響のないものだと
断言して差し支えない」と言われましたが、内部被爆を考えればあるい
はしきい値無しＬＮＴモデルを考えれば、本当に「断言して差し支え
ない」のですか？
○ＷＴＯが韓国の輸入規制を認めた（日本敗訴決定）ことをどう説明
できますか？
と。
質問したテレビ朝日の吉野実記者は、本年３月30日の朝まで生テ
レビ「激論！原発と日本のエネルギー政策」で、次のように、誤情報
を流したと批判されている。
放射線被ばくを学習する会「公共の電波を使い、テレビで誤情報を
流したテレビ朝日吉野実氏に断固抗議する！」
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-def8.html
さて、厚労省の説明によれば、日本の「食品中の放射性物質に関する
基準」は次のとおり（＝＞は私のコメント）。
１．「食品からの線量の上限値を１mSv/年」としている
＝＞ＥＵもコーデックスも食品からの追加線量の上限は同じ１mSv/年と
している。
２．一般食品に割り当てる線量を100Bq/kgと設定し、乳児用食品と牛乳
は放射線への感受性が高い可能性があるとされる子どもへの配慮で
50Bq/kg、飲料水はＷＨＯが示している基準を踏まえ10Bq/kgとしている。
＝＞飲料水の基準値は、日本10Bq/kgに対して、ＥＵ8.7、米国4.2と、
同等あるいは日本がより甘い。
また、一般食品の100Bq/kgについて、消費者庁が説明している。
＜日本では放射性物質を含む食品の割合の仮定値を高く設定している（
日本50％、ＥＵ10％）こと、年齢・性別毎の食品摂取量を考慮している
こと、放射性セシウム以外の核種の影響も考慮して放射性セシウムを
代表として基準値を設定（コーデックス規格では核種ごとに指標値を
設定）していることから、基準値の数値が海外と比べて小さくなって
います＞
さらに、放射線被ばくを学習する会が示すように、日本の基準は「平
常時」のもので、ＥＵと米国の一般食品の基準は「緊急時」のもので、
同列に比較するべきでない。
それにしても、厚労省ＨＰに明示されているように、上記基準は＜
厚生労働省薬事・食品衛生審議会、食品安全委員会、放射線審議会での
議論を踏まえ、基準値を設定（平成24年４月１日〜）＞されたのものだ。
それを「明確に科学的な判断ではない」と言い切る更田原子力規制
委員長を誰が信用するだろう。
（温品惇一様に教えていただきました。文責は筆者にあります。）
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┗■３．飯舘村の住民困惑「国内有数の景観まで壊すのか」
｜ 東北電力、首都圏送電計画ルートに…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．＜原発・福島のいま＞
飯舘村の住民困惑「国内有数の景観まで壊すのか」
東北電力、首都圏送電計画ルートに
6/21(金)11:49配信「河北新報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000009-khks-soci
２．仏の新型原発、再び遅れ 運転開始は22年以降か
6/21(金)11:01配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000045-kyodonews-soci
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┗■４．激しい雨の中、安和の琉球セメントゲート前阻止行動に参加
｜ 6/20辺野古(安和)レポート
└──── 千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
６月20日(木) 天候：１日中雨、大雨警報、雷／洪水注意報が出ている。
朝から雨が降っている。雷、洪水注意報も出ているので海上行動
全て(抗議船、カヌー)中止となった。
私は安和、琉球セメントゲート前阻止行動に参加した。現地に着くと
相変わらず雨足が強い。
桟橋を見ると明らかにガット台船(赤土輸送船)とは違う大きな貨物船
が停泊していた。安和に詳しい人によると琉球セメントに石炭を運んで
きている船であり年に８回ほど運んでくる。従って、本日はガット台船
への積み込みは無いと思われる。
琉球セメントゲート前ではダンプカーよる赤土の搬入は行われて
いる。私たちは順法のダンプカー阻止行動に参加した。
９時40分：雨が激しくなってきた。突然ダンプカーの列が途絶えた。
しばらくすると「雨が激しいので赤土の積み込みは控えている」のでは
ないかと言う情報が流れた。
私たちは場所を変えて、地区の代表者の報告、カヌーチームの報告等
をおこない、工事再開を待ったが、雨足の関係かなかなか再開しない。
私たちは午前中で退散した。
上記の報告によると昨日(19日)はガット台船への積み込みは１隻で
あった。風が強く台船が接岸できない。とのことである。
今週は台船への積み込みは通常の半分以下である。天も味方してくれ
ている。
＊琉球セメント構内に赤土のヤード(仮置き場)ができている。そのため
ゲートから入るダンプカーの阻止行動をしてもまるで効果は無い。
例えばダンプカーを半日阻止したとしても、構内にストックされてい
る赤土を構内にいるダンプカーでガット台船に積み込めば良い。これは
推定だが１週間分はあると思われる。
そもそも、ここをそのような目的に使わせることにとても理解ができ
ない。沖縄県は「あらゆる手段を持って工事を阻止する」との立場なら
ば、明らかに違法工事のところに運び、違法に埋め立てをすることが
明白なので当然拒否できると思う。
写真はこちらを
https://www.tanpoposya.com/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/
※琉球セメント構内に入るダンプカー、
これは岩ズリ(ガンズリ)とはとても見えない。
防衛局はこれをガンズリと言い張る。ちなみにガンズリとは岩を砕いた
もので黒っぽい灰色である。
※6/18辺野古レポートと「抗議船“平和丸”からＫ９護岸」の
写真も上記のアドレスよりご参照下さい。
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┗■５．新聞より１つ
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◆疑問だらけ「重病人が重病人の支援」東電→原電 資金約束
原発売電専門 危うい財務状況 株主が提訴
経営ザル審査「外形的判断」(原子力規制委員会)
福島の被災者「こっちに顔向けて」事故想定し「カネの話を」
日本原電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて、東京電力
が原電に資金支援を行うのは違法だとして、東電の株主が同社社長らを
相手取り、提訴した。
何が「違法」なのかというと、原電は経営破綻寸前であり、資金が
回収できずに東電に損害を与える恐れがあるためだという。
そもそも福島第一原発事故を起こし国から13.5兆円も借りる東電が、
他社を支援する余裕があるはずがない。疑問だらけの「支援」を
検証する。(中略)
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「規制委には原発の技術面の
専門家はいても経営面の門家はいない。彼らが『経理的基礎は問題
ない』と判断しても、根拠のないお墨付きにしかならない」と指摘
する。(中略)
大島氏も事故対応を懸念する。「一義的な責任は事業者にある。十分
な現金がなければ人出や資機材をかき集められず、原子炉の暴走を止め
られなくなる。企業規模が大きい東電でさえ、あの対応だった。
原電で対応できるのか」。(後略)
(６月22日東京新聞朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)
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