たんぽぽ舎です。【TMM:No3679】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．いま福島第一原発で起きている困難な問題 (中)(３回の連載)
汚染水対策や排気筒解体などで何が起きているか
地下水のコントロールは可能か
「凍土壁」英文説明のウソ 山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
★２．福島県の積極的な情報開示をもとめます
甲状腺がんの全体像があいまいであればあるほど
患者のデータがどのように使われているのか
不信感ばかりが高まる
福島県県民健康調査課に要望書提出
★３．活火山と原発の分布図の紹介
今井孝司（地震がよくわかる会）
★４．新聞より２つ
◆受け取りすら(してくれない日本原電)
(６月21日東京新聞朝刊４面「記者たちの胸ポケット」より)
◆要支援者３割 避難困難 東海第二原発事故
日立市住民アンケート ＰＡＺ(５キロ圏内)内、課題露呈
(６月21日茨城新聞朝刊22面より抜粋)
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※6/24(月)学習会にご参加を！
今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)
日 時：６月24日(月)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 新ちょぼゼミ第29回
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※6/30(日)緊急討論集会にご参加を！
「特定重大事故等対処施設」問題と
東京電力による日本原電への「1900億円援助」問題とは何か！
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：６月30日(日)13時30分より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：500円
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549
協 力：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」、
たんぽぽ舎講座会議、東京電力本店合同抗議
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┗■１．いま福島第一原発で起きている困難な問題 (中)(３回の連載)
｜ 汚染水対策や排気筒解体などで何が起きているか
｜ 地下水のコントロールは可能か
｜ 「凍土壁」英文説明のウソ
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
２．地下水のコントロールは可能か
建屋の地下水と雨水の侵入口を
全て塞ぐことが先決だが進んでいない
世界で炉心溶融を起こした商業原発は３つ。1979年の米国スリーマイル
島原発（ＴＭＩ）と1986年のチェルノブイリ原発、そして2011年の東電
福島第一原発の特徴としては、溶けた燃料が常時水に浸かっていて
冷却水が格納容器外に流れ出していることだ。
ＴＭＩは同じく水を使っているとはいえ、圧力容器や配管に穴は空い
ていないので、密封されていて外にはでていない。チェルノブイリは
炉心燃料はデブリとなり建屋内部に残ったままだが水で冷やされては
いない。
福島第一原発は、水で冷やしているだけでなく、建屋も格納容器も
破損し、汚染水と地下水が混じり合う環境のままだ。
これを解消しなければ、汚染水の管理は出来ない。すなわち「アン
ダーコントロール」などとは言えないのである。
東京電力は３つの方法で地下水の建屋侵入を防いでいる。
１つ目は原子炉建屋のある「10ｍ盤」よりも高い位置の「35ｍ盤」に
井戸を12本掘り、汲み上げて排水している「地下水バイパス」。
２つ目は建屋の周り約1571ｍの長さに236本の配管を打ち込んで
凍結材を流し、地下30ｍまで凍らせた「凍土壁」。
３つ目は凍土壁の内側で建屋のすぐ近くにある井戸から水を汲み上げ
て排水する「サブドレン」。
これらを駆動させることで、地下水量をコントロールしているという
ことになっている。
汚染水を増やさないようにするには地下水の浸入を防止し、デブリ
冷却用の水は循環させることが必須だ。
東電が作成し、ホームページに掲載されている英文の説明には、
今もそのようなことが記載されている。
そのためには建屋の地下水と雨水の侵入口を全て塞ぐことが先決だが、
進んでいない。
３．「凍土壁」英文説明のウソ
１日に250トンもの地下水が流れ込む理由は
地下構造物周囲が全面凍結していないから
日本語の文書には、侵入する地下水も汚染水もゼロにするとは書かれ
ていない。
例えば2019年５月14日付けの「福島第一原子力発電所の汚染水処理
対策の状況」には、「2020年内に汚染水発生量を150立法メートル／日
程度に抑制する」との「目標」が書かれている。
英文の説明文「Questions on the "Land-side Impermeable Wall
(Frozen Soil Wall)"」（陸側凍土遮水壁についての質問）では、
「2020年までに達成すべき目標としては、第一原発建屋に流れ込む水を
すべて止めること。」と、日本語とは全く異なる内容が記載されている。
さらに、地下の障害物回避方法については「図面を精査し試験穿孔や
現場での評価など、さまざまな対策を講じます。また、冷却剤の配管の
配置を調整しなければなりませんが、回避できない場合は水密シールを
使用して既存の配水管を貫通することさえあります。」とも記述
している。
事実は、トレンチを貫通する工法は安全性に問題があることなどから
取りやめ、冷却管はトレンチの上で止まっていて、その下には広大な
非凍結部分がある。その面積は凍土壁に対し1.1％にも相当するという。
非凍結部の多くは海に面した凍土壁にあるが、一部は内陸側にも
あり、総合して次のように書かれている。
「陸側遮水壁内側への地下水等供給量を計算すると、2019年１月〜
３月時点で約250立方メートル／日と算定されるが、これはＫ排水路など
陸側遮水壁を横断している地下構造物の影響により、一定量の水が供給
されていることによるものと考えている。」
（「福島第一原子力発電所の汚染水処理対策の状況」より）
１日に250トン（標準的な小学校用プール半分程度）もの地下水が
流れ込む理由は、地下構造物周囲が全面凍結していないからである。
そのことを東電は、英文の説明においてウソを書いていることになる。
(下)に続く (初出：6/15「山崎ゼミ」資料より一部転載)
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┗■２．福島県の積極的な情報開示をもとめます
｜ 甲状腺がんの全体像があいまいであればあるほど
｜ 患者のデータがどのように使われているのか
｜ 不信感ばかりが高まる
｜ 福島県県民健康調査課に要望書提出
「甲状腺がん支援グループあじさいの会」は６月18日(火)午前、甲状
腺評価部会の報告書案を受け、県民健康調査課と意見交換を行いました。
福島県からは、県民健康調査課の菅野達也課長、二階堂一広主幹兼副
課長、福島秀行主任主査の３人。あじさいの会からは、牛山元美代表
世話人、千葉親子事務局長、甲状腺がん患者本人（事故当時中学生）
１人、甲状腺がん患者の母親１人の計４人が出席しました。
患者本人が県との意見交換に参加するのは初めて。患者家族が参加
するのは、今年３月下旬に続き２回目です。
県に手渡した要望書は以下のとおりです。
福島県保健福祉部県民健康調査課
菅野達也課長殿 ２０１９年６月１８日
福島原発事故に伴い急増している
小児・若年甲状腺がん患者に関する要望書
福島県におかれましては、小児甲状腺がん患者の問題に関して、ご対応
いただきありがとうございます。
６月３日に公表された「甲状腺検査評価部会」の報告書（案）を受け、
以下、ご要望申し上げます。文書にてご回答いただきたく存じます。
記
１、 甲状腺検査本格検査結果に対する部会まとめ（案）等について
（１） 患者や家族向けに説明および質疑の機会を設けて下さい。
・１巡目でＡ判定でありながら、２巡目以降で甲状腺がんと診断され、
手術を受けた患者は４年間に100人に達する勢いです。２年間で腫瘍が
増大した原因は何か。教えてください。
・男女比の問題等、なお不透明な問題について解明してください。
（２） 部会まとめ（案）の根拠となった国連科学委員会（UNSCEAR）
推計甲状腺吸収線量と甲状腺がんの発症数を比較したデータは不透明で
正確さに欠ける表現です。
・解析した患者人数を明らかにしてください。
・11人もの患者が、集計外として解析から除外されています。これは
２巡目でがんと指弾された患者71人の15％を超える人数です。２巡目の
検査を受けた集計外患者も含めて解析してください。
・国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の推定甲状腺吸収線量は、事故
直後に十分な正確な測定がなされていないため、大きな誤差を含んで
いる可能性があり、さらに、吸気や経口摂取による内部被曝評価が一律
であるなど、信頼性が低いと考えられます。患者の甲状腺被曝に関する
個人線量評価を行うための調査に着手してください。その際、原発事故
や原爆症認定をめぐる裁判で国側の意見書に名前を連ねている研究者等
は関与しないことを要望いたします。
（３） 検査のお知らせ（案）や同意書（案）の記載を患者の実態・心情
に沿った形に修正してください。
・検査の縮小や打ち切りにつながるお知らせや同意書はやめてください。
・「検査の不利益」が強調されています。「一生気づかずに過ごすかも
しれない無害の甲状腺がんを診断・治療する可能性」があるとのこと
ですが、その患者数を明らかにしてください。
・「治療に伴う合併症が発生する可能性」に言及されていますが、早期に
手術するほど合併症は少なくなると言われています。検査を受けないこ
とで、がんが進行して発見が遅れ、合併症の恐れがでたり、リンパ節
転移、肺転移していた場合の責任の所在を明確にしてください。
・「結節やのう胞が発見されることにより 不安になるなどの心への影響
が考えられます」とのことですが、半分以上の受診者で見つかっている
のう胞については、それが良性所見であることをきちんと説明すれば
よいことであり、また、結節についても現在良性であることで安心でき、
また、経過観察に結び付けることで、今後のがんの早期発見につながり、
検査を受けて安心できるはずです。県民の声を聞き、検査を受けて安心
できている人と、不安をに感じている人の声や割合を明らかにして、
不安を解消するための対策を講じてください。
２、 「県民健康調査」甲状腺検査について
（１）「検討委員会」および「甲状腺検査評価部会」に患者の意見を反映
させる仕組みを整備してください。実際に患者と接し、甲状腺癌治療を
行っている臨床医の委員、部会員の割合を増やしてください。
（２）県民健康調査は、研究のためにあるのではなく、県民の健康の
向上に生かされるべきものです。論文を優先する現在のやり方を改め、
正確な情報を県民に公表でしてください。
・データは市町村別・年齢別にきちんと公表してください。
・ 福島医大で多くの手術を執刀している甲状腺外科専門医が手術症例を
報告するようにしてください。
・２次検査後に紹介を受ける医療機関では、その後の経過を福島医大に
報告する仕組みになっています。集計外としている患者も、大半は追跡
可能なはずです。集計外を把握できる体制を強化して、検査の全容を
把握できる仕組みにしてください。
・再発・転移、死亡など患者の予後を正確に把握し、公表する仕組みを
整備してください。
・福島県内の小児・若年甲状がん患者のデータを使用した研究内容に
ついて、検討委員会で詳細に研究計画や結果を説明してください。
３、 サポート事業について
（１）申請の手続きを簡素化してください。
・ 交付実績のある患者に対しては、１・２次検査結果の質問項目を削除
してください。
・小児の医療費助成制度のような「医療証」を発行するなど、窓口負担
がない制度を実施してください。
（２）条例化し永続的な事業にしてください。
（３）申請時の繰り返しの問い合わせが患者の負担になっています。
その負担を軽減するために、交付対象の医療費を明確にしてください。
・ どのような検査、医療費、医薬品薬が交付対象となるのか判断基準や
プロセスを明確化してください。
（４）本制度を徹底的に周知してください。
・インターネットや「甲状腺通信」だけでは、困窮世帯など情報弱者に
全く伝わりませんので、テレビおよび医療機関で事業の周知・啓発を
してください。
・甲状腺がん（疑い）以外の治療費も対象となるのであれば、「甲状腺
がん（疑い）に係る医療費」と限定されている要項とＱ＆Ａを「結節性
病変に係る医療費」と改訂し、県民と医療機関に周知してください。
（５）甲状腺専門医の指示により実施した検査の全ておよび甲状腺がん
手術による随伴事象や副反応、保険収載前の内視鏡手術についても
サポート事業を適用してください。
以上、甲状腺がんの全体像があいまいであればあるほど、患者の
データがどのように使われているのか、不信感ばかりが高まってしまい
ます。私たち家族の不安解消のためにも、また今後の県立医大での各種
研究への協力が順調に快くできるようになるためにも、県が積極的に
情報開示してくださるよう、よろしくお願いいたします。
※「あじさいの会」ホームページより
https://www.ajisainokai.net/post/20190618
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┗■３．活火山と原発の分布図の紹介
└──── 今井孝司（地震がよくわかる会）
◎ 既に読んだ方も多いかと思いますが、東京新聞の６月16日の社説
「週のはじめに考える 火山国に住む心得は」で、火山と原発につい
て、非常に分かりやすい指摘がありました。リンク先は以下の通りです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019061602000181.html
冒頭部において社説では珍しくクイズ形式で読者に問い掛けます。
「クイズです。○か×で答えてください。（１）噴火する危険性がある
山を活火山という」というものです。
正解は社説の文中にありますので、答えが気になる方はそちらをご覧
になってください。
◎ 何故、私がこの社説に注目したかというと、文中で、昨年12月に、
大山（鳥取県にある山、伯耆大山ともいう）の８万年前の噴火により、
京都市で厚さ25センチの火山灰層が見つかり、原子力規制委員会が関西
電力に対して、管内の原発に対する影響を調べて報告するように求めた
ということです。
その中で、大山は活火山ではないという指摘がありました。私自身は
大山は活火山だろうという思い込みがありましたので、ちょっと驚き
でした。
◎ そこで、唐突ですが、当会ＨＰ( http://jishinga.com/ )に
気象庁の活火山分布図等を参考にして、活火山と原発の分布図をアップ
しました。
当会ＨＰトップに当該分布図があります。200％に拡大表示したものは
以下のリンク先にあります。
http://jishinga.com/kazan/main.html
活火山名をクリックすると、活火山に関する諸情報（当活火山からの
160ｋｍの原発、Wikipedia、気象庁、産総研の解説、地形図への
リンク、関連記事の紹介）が表示されます。
同時に、原発から160ｋｍ圏内にある活火山についてのリンク集を
作成しました。リンク先は以下の通りです。
http://jishinga.com/kazan_for_index/genpatus_kazan.html
総数は19山となりました。
吾妻山・安達太良山・磐梯山・沼沢・燧ケ岳・那須岳・高原山・日光白根山・
赤城山・榛名山・草津白根山・浅間山・横岳・新潟焼山・妙高山・弥陀ヶ原・
焼岳・アカンダナ山・乗鞍岳です。
東京新聞社説の中にあった大山は、活火山ではないので、残念なが
ら、活火山と原発のリンク集にはでてきません。
全火山の分布図については、今後の課題としていきたいと思います。
火山と原発について、皆さんの理解を深める材料として、当ＨＰを
ご活用していただけると幸いです。
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┗■４．新聞より２つ
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◆受け取りすら(してくれない日本原電)
茨城県東海村には、首都圏唯一の原発である日本原子力発電(原電)
東海第二原発がある。原電本店は、再稼働への歩みを止めようとしない
一方で、住民の声に背を向け続けている。
昨年夏、東京都内の本店前で脱原発団体の抗議活動を取材した。参加
者が再稼働反対の署名を提出しようとしたところ、本店は受け取りを
拒否。「東京電力ですら申し入れ書は受け取ったのに」。炎天下で抗議
する人たちの嘆きが心に残った。
今年３月の記者会見で村松衛社長に質問すると「基本的には地元に
最大限の誠意をもって対応している」との答えだった。
地元以外からの声に耳を貸さない、と言っているように聞こえた。
こういう姿勢の事業者に再稼働の資格はあるだろうか。
越田普之(こしだひろし、水戸支局記者)
(６月21日東京新聞朝刊４面「記者たちの胸ポケット」より)
◆要支援者３割 避難困難 東海第二原発事故
日立市住民アンケート ＰＡＺ(５キロ圏内)内、課題露呈
日本原子力発電東海第二原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域
避難計画の策定に向け、日立市は20日、避難手段や避難先を把握するため
に実施した住民アンケートの集計結果を発表した。
東海第二から半径５キロ圏内(ＰＡＺ)に在住する避難行動要支援者の
うち、各設問で「避難困難」と回答したのは回答者の３割近い計230人
で、要支援者避難に重い課題があることが改めて浮き彫りになった。
(後略) (６月21日茨城新聞朝刊22面より抜粋)
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