たんぽぽ舎です。【TMM:No3667】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「特重施設」−正確な理解とその限界(テロ対策施設ではない)
3000億円問題−日本原電は？東電は？４つの電力会社は？
6/30(日)緊急学習会に参加しよう
「再稼働阻止全国ネットワーク」
★２．原発より一般住宅の方が安全
電力会社が最も国民に知られたくない情報
多くの原発が家や会社のビルよりも弱い
樋口英明元裁判官の講演を聴きました
「女川原発２号機再稼働反対を」要望…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．辺野古ぶるー…安和(あわ)で１日に２度の粘り強い阻止行動
6/5辺野古レポート
千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
★５．新聞より１つ
◆再生エネルギーで自給率高めよ
再生可能エネルギーを中心とした電力供給インフラの構築で
エネルギー自給率は50％近くに上げられる
天野 浩 (名古屋大学教授・電子工学)
(６月７日、日本経済新聞朝刊23面「経済教室 私見／卓見」より)
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※6/12(水)学習会にご参加を！
「韓国大法院による元徴用工判決」
「国際法に照らしてあり得ない」？？？
お 話：矢野秀喜さん（日韓つながり直しキャンペーン事務局長）
日 時：６月12日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※6/15(土)山崎ゼミにご参加を！
「特定重大事故等対処施設」問題と東電株主総会
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：６月15日(土)14時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．「特重施設」−正確な理解とその限界(テロ対策施設ではない)
｜ 3000億円問題−日本原電は？東電は？４つの電力会社は？
｜ 6/30(日)緊急学習会に参加しよう
└──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」
講 師：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
日 時：６月30日(日)13時30分より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549
担当：天野、柳田
協 力：「東京電力本店合同抗議」、
「スペースたんぽぽ」(講座会議)
資料代：500円
目的
１．「特重施設」問題が急浮上した。来年３月から川内原発を先頭に続々「止ま
る」。チャンスだ。「特重施設」は「テロ対策施設」ではない。
福島第一原発事故級の大事故が再発生したときに、被害を小さくする
ための施設だ。その全体像を正しく理解し、限界を知る。
そして、我々としてどう闘うか、全国３波行動も含めて、討論し合う。
意見を出そう。
２．3000億円問題も重要だ。日本原電はお金がない(ゼロだ)。
東海第二原発の再稼働のカギをにぎる3000億円と私たちの闘い方を
議論する。資料を用意。
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┗■２．原発より一般住宅の方が安全
｜ 電力会社が最も国民に知られたくない情報
｜ 多くの原発が家や会社のビルよりも弱い
｜ 樋口英明元裁判官の講演を聴きました
◎ 大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口元裁判官が、６月１日(土)
に京都地裁大飯原発差止訴訟第７回原告団総会で「原発裁判と裁判官の
責任」の題で講演されました。
会場のハートピア京都の大会議室（定員200席）は補助いすが出るほど
の超満員でした。大変良い講演でしたので少し紹介します。
◎ 原発差止訴訟で地震を理由として差し止めを認めたのは、樋口裁判
長と大津の山本義彦裁判長の二人だけで、止めなかったのは15人にも
なるが、この違いは原発の怖さを心底知っていたかどうかだと云って
ました。
樋口さんは、温厚な語り口で、伊方のように高度な専門技術訴訟とし
てのつじつま合わせの先例に習う必要はなく、社会通念としてのものの
道理にかなっているかで判断されるべきだと語っています。
この判決が圧力に屈することなく特別に勇気あるものなどという評は
全くの見当違いで、いかに「当たり前」の結論であるかを平易に説明
してくれました。
◎ 原発の耐震強度は大飯の設計基準では建設当初は405ガル（稼働中の
現在でも856ガルにすぎない）でしたが、実際に観測された我が国の
記録では4022ガル（宮城内陸地震2008）を最高に、1000ガルを超える
ものも多数あります。
東日本大震災では宮城県で2933ガルの観測されていますが、震源地
から離れている福島第一原発では600―700ガルでそれほど揺れていない
のに、この大参事です。
◎ ところで、三井ホームの耐震基準は5115ガル、住友林業は3406ガル
だそうです。それに、住宅メーカーは何十回となく実験をしており、
机上の空論でコンピューターに数字を入れているのと違います。
だから原発より一般住宅の方が安全です。原発容認派の理論の強振動
予測理論などによる「大飯には700ガル以上は来ません」などというのは
全くの仮説にすぎず、考慮するに値しない。
◎ 裁判官の伝統に反して、高裁で破られた自分の判決の中味について
裁判官を辞めた後で話をするのは、これが普通の事件でなく、国の存続
の問題であり、その危険性を知ってしまった以上はそれをしゃべるのが
私の責任だと云ってました。
その他、最高裁の裁判官になる人かどうかは経歴を見ればわかる（定
年までの40年ほどのうち、裁判官としては20年以内だけで、法務省など
に出向した人）などなど盛り沢山でした。
◎ この論旨は、岩波の「世界」2018.10月号（p.58-69)に載っていま
すが、その中の一文「多くの原発が自分が住んでいる家や自分の勤めて
いる会社のビルよりも弱いということ、そしてその根拠が不可能と
される地震予知に基づくものであることは、間違いなく電力会社が最も
国民に知られたくない情報である」はなかなか説得力あります。
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｜ 「女川原発２号機再稼働反対を」要望…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
「女川原発２号機再稼働反対を」要望
6/6(木)19:46配信「仙台放送」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000009-oxv-l04
２．災害対策 国に緊急提言へ 新居浜で四国知事会議
「一時保管を明言していただく…」
6/6(木)22:00配信「愛媛新聞ONLINE」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-06009301-ehime-l38
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┗■４．辺野古ぶるー…安和(あわ)で１日に２度の粘り強い阻止行動
｜ 6/5辺野古レポート
└──── 千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
６月５日(水) 天候：曇り、時々日がさす。気温高い日中には30度Ｃ
くらいまで上がった。
午前10時10分、カヌーチームは安和(あわ)の海岸を出艇した。ガット
台船(輸送船)の出港が近い、私たちは桟橋の下の台船側に待機し、少し
でも出港を遅らせるべく、桟橋に張ってある網に取りついた。
11時02分、海保隊員がＧＢから海に飛び込む、私たちのカヌーに
近寄り、繋いであるロープ、紐などを外し始める。
10分ほどして全部をほどけないことがわかると「ハサミで切っても
いいですか」と言ってくる。
私は「もう少し待ってくれ、切るなら自分でほどく」と言ってゆっく
りほどき始める。この辺は駆け引きなのであまり角が立たない。10数分
粘ったが、紐が細くて自分でほどけないところは、やむなくハサミで
切られことになる。全体としては、40分ぐらい粘ったという報告が
あった。
昼食の後、本日３台目のガット台船への積み込みが始まった。阻止
すべく14時から再び海に出た。午前中と同じような経過をたどり、午後
は40数分粘った。午前中より長めだと思う。私個人としては午前中より
10分ぐらい余分に22分程度粘った。
安和で１日に２度の阻止行動は初めてだったが、それなりの成果は
あったと思う。
＊琉球セメント構内の赤土の仮置き場を県が許可したので、ガット
台船に赤土を積むスピードは２倍から３倍に上がったと思う。
私は県が「あらゆる手段を持って工事を止める」と常日頃言っている
ことからして納得ができない。いろんな考えがあるとは思うが、残念な
がらハシゴを外された感じがする。
※「阻止行動に向かう辺野古ぶるー」 写真はこちらから
https://www.tanpoposya.com/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/
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┗■５．新聞より１つ
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◆再生エネルギーで自給率高めよ
再生可能エネルギーを中心とした電力供給インフラの構築で
エネルギー自給率は50％近くに上げられる
天野 浩 (名古屋大学教授・電子工学)
◎日本の１次エネルギー(石油、石炭、天然ガス等)の自給率は8.3％で
食料自給率の５分の１程度しかない。韓国が18.9％と日本の２倍強
ある。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国で日本を下回るのはルク
センブルクだけだ。
◎１次エネルギー産出国の中心である中東地域の政情が不安定になる
と、量と輸入価格がともに変動し、日本の産業はもとより市民の生活も
大きな影響を受ける。１次エネルギーには水力や太陽光、風力といった
再生可能エネルギーも含まれ、自助努力で増やすことができる。エネル
ギー自給率の大幅な引き上げは可能だ。
再生可能エネルギーの割合を高めれば温暖化ガス排出削減につな
がる。日本はパリ協定に基づく削減目標に対し、特に経済界が一丸と
なり推し進める状況になっていない。再生可能エネルギーのエネルギー
密度の低さ、安定性に対する不安、コスト高に対する強い疑念がある
ためと考えられる。
◎再生可能エネルギーを基幹エネルギー源とするにはどれくらいのお金
がかかるのか。私たちの研究グループは、2050年までにまず電力部門で
温暖化ガス排出の80％減を実行するために必要なコストを計算した。
化石燃料を太陽光中心に置き換え、20年から30年までに研究開発を
進め、50年までに社会実装を完成するシナリオだ。
太陽光発電などの累積導入量を現在の40ギガ(ギガは10億)ワットから
300ギガワットまで増やす必要がある。
問題は太陽電池パネルの設置コストだが、１キロワットあたり約20
万円が、10分の１に下がると仮定した。
太陽光発電などの普及には、蓄電設備が必須になる。再生可能エネ
ルギーの発電能力を300ギガワットに上げる場合、電力貯蔵に優れた
ナトリウム硫黄(ＮＡＳ)電池でも15兆円かかるが、電池ではなく空気を
利用してためる圧縮空気方式だと5.2兆円ですむ。太陽電池パネル設置
コストと合わせ10.4兆円だ。30年から20年かけ設備導入すると年間
5000億円になる。
◎再生可能エネルギーを中心とした電力供給インフラの構築で、エネ
ルギー自給率は50％近くに上げられる。
１次エネルギーの輸入量削減効果として年間12.9兆円の支出を減ら
すことになる。一刻も早く取り組むべきではないか。
(６月７日、日本経済新聞朝刊23面「経済教室 私見／卓見」より)
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