たんぽぽ舎事故情報編集部です。
昨日24時頃、メールマガジンの発信が終了してしまいました。
ですので、2018/10/11【TMM:No3481】を再送致します。
発信ずみアドレスがわかったので、昨日発信されていない方へお送り致します。
重複して受信された場合は、御容赦願います。
なお、近日中に、新サーバーに変更する予定です。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
たんぽぽ舎です。【TMM:No3481】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．11/8(木)上田俊英さんの学習会にご参加を！
東海再処理施設と東海第二原発との複合災害！
＝淘汰される原発＝膨らむリスク、失われる価値
渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★２．クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し
糊塗する更田委員長
東海第二原発設置許可の次の週に東京電力福島第一原発事故問題を
取り上げる原子力規制委員会
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．歴史的大転換を画した二つの首脳会談と朝日関係
日本は不戦、平和、民主の原点に立ち戻り
歴史的転換の時代を迎えた東北アジアの
大きな潮流に積極的に加わるべき
朝鮮・日本の新しい関係を築くことは必ずできる
白 宗元 (ペク ジョンウォン)(歴史学博士)
★４．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆10/14(日)第34回原子力・エネルギー教育研究会
お話：小川憲二さん (ふくしま民主教育研究センター事務局長)
◆11/3小出裕章講演会「続・フクシマの現実に向き合う』
会場：三鷹市中央防災公園・元気創造プラザ４階ホール
★５．新聞より１つ
◆世界の原発投資45％減 昨年、５年ぶり低水準 再生エネシフトが影響
(10月11日、日本経済新聞朝刊12面より抜粋)
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※10/14(日)学習会にご参加を！
「沖縄米軍新基地・辺野古には作れない−軟弱地盤」
お 話：北上田毅さん（平和市民連絡会、土木技術者）
日 時：10月14日(日)18時より20時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※10/15(月)学習会にご参加を！
「今なお残る植民地主義〜国連人種差別撤廃委の勧告と日本社会〜」
お 話：田中 宏さん (一橋大学名誉教授−日本アジア関係史)
日 時：10月15日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
この国日本が人種差別主義国家で、国連人種差別撤廃委員会から何度も勧告を
受けているのを、知っていますか？
日本が戦前から現在に至るまで何をしてきたか、そして今何をしているか私た
ちはどこまで知っているだろう？？
南北朝鮮が、平和に向けて懸命の努力をしている今、在日コリアンに焦点を絞
った講演会です。
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┗■１．11/8(木)上田俊英さんの学習会にご参加を！
｜ 東海再処理施設と東海第二原発との複合災害！
｜ ＝淘汰される原発＝膨らむリスク、失われる価値
└──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
日 時：11月８日(木)18時30分開場 19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円
「原発さえなければ」〜今も生きることができただろう人々の無念の死
今も続けられただろう「普通の」生活を奪われた人々
彷徨いながら、或いは繋がれたまま、餓死した動物たち…
これが東京電力が犯した罪だ
〇 立ち上がった人々
３・１１以前から地道に原発反対運動を続けてきた人々と、経済成長、豊かな
文明生活とは何だったのか？
これからの日本はどうあるべきか？と立ち上がった人々との脱原発運動の輪が
広がり、その運動は全国に及んでいる。
〇 あれから７年
「原子力緊急事態宣言」がいまだに解除されていない中、被ばくを隠蔽し「復
興五輪」を推し進める政府。
核燃サイクルは破綻、使用済み核燃料、汚染水の問題…。
「原子力ムラ」は本当に穿つことのできない岩盤か？
〇「淘汰される原発」
様々な角度から分析し鳥瞰すれば ⇒ 原発は淘汰される
【上田俊英さんのプロフィール】
朝日新聞科学部、社会部、アエラ編集部、アメリカ総局などで主に原子力・エ
ネルギー政策、環境問題、自然災害を担当。2014年４月から２年１カ月間、福島
総局に駐在し、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の取材にあたる。
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┗■２．クレーン不具合もトリチウム汚染水も無責任に批判し
｜ 糊塗する更田委員長
｜ 東海第二原発設置許可の次の週に東京電力福島第一原発事故問題を
｜ 取り上げる原子力規制委員会
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
2018年10月３日の規制委員会定例会議の議題２「東京電力福島第一原子力発電
所３号機燃料取扱機等の不具合について」で、更田委員長は「ちゃんとやればで
きたはずのことができていないという話なので、私は、本件を重く見るべきだと
思っています」、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、これを前
に進めるということの責任を、規制を通じてその責任を負うのだということを明
確にしたいと思います。」と話し、傍聴した人も評価した。
しかしながら騙されてはいけない。さすが「再稼働推進委員会」なのだ。
これらの不具合は今年の５月11日、８月８日、８月15日に起こっている。とこ
ろが、このことを議論したのは、９月26日の東海第二原発の設置変更許可を認可
した次の週の定例会議。あまりに見え見えではないか？
もしこの議論が先にされていれば、東電が日本原電に資金援助して東海第二原
発を稼働させることに一層批判が強まる。それを警戒して１週間あとで議論した
のだ。
○今まで何をしていたのか？
規制委は、2012年に発足した「特定原子力施設監視・評価検討会」を64回も開
催し、58回開催されてきた経産省「廃炉・汚染水対策チーム会合」にも出席して
きた。それにもかかわらず、東電が「ちゃんとやればできたはずのことができて
いない」トラブルを起こしたのだ。規制当局の責任も重い。
○トリチウム汚染水について頬かむり
一方で、トリチウム汚染水について他核種に基準オーバーが多発し東電が自然
環境に放出する場合には二次処理をする意向を明らかにした。
ところが、更田委員長が５月30日に東電トップに海洋放出を主体的にやれと執
拗に迫ったことには知らん顔。おまけに「貯蔵している状態での濃度を問題にし
てみても、これは議論の方向が少しあらぬ方向へそれていると認識をしていま
す。」とＡＬＰＳでトリチウム以外の核種も処理できていないことの問題を隠そ
うとする。
○東電柏崎刈羽原発にも東海第二にも設置変更許可認可を取り消せ
その日の記者会見で「柏崎刈羽６・７号機の許可を受ける前に、東京電力は福
島第一原子力発電所の廃炉作業をきちんとやり抜くと約束をしたわけです。」
「あれはあれ、これはこれではなくて、福島第一原子力発電所の廃炉をきちんと
やり抜くことが、彼らの原子力事業全体にとって重要だと認識をしています。」
と当然であるがなかなか立派なことを言った。
が、それは「原子力事業全体」を心配しているだけだ。まともな規制行政当局
ならば直ちに柏崎刈羽原発も東海第二原発も認可を取り消すべき状況であるのに、
この状況を糊塗しているのだ。
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┗■３．歴史的大転換を画した二つの首脳会談と朝日関係
｜ 日本は不戦、平和、民主の原点に立ち戻り
｜ 歴史的転換の時代を迎えた東北アジアの
｜ 大きな潮流に積極的に加わるべき
｜ 朝鮮・日本の新しい関係を築くことは必ずできる
└──── 白 宗元 (ペク ジョンウォン)
〇 朝鮮半島では今、世界の誰も予想しえなかった歴史的大転換の時代が始まっ
た。bo
金正恩委員長と文在寅大統領による初の北南首脳会談が４月27日、板門店で開
かれた。
民族分裂の苦痛、対決と敵対の象徴として悲劇の風雪が刻まれているこの地で
両首脳が手を握りあい境界線を越える瞬間を見つめながら多くの在日朝鮮人は熱
い感動の涙を流した。
凍りついた北南関係の全面的改善、軍事的緊張の緩和と解消、停戦協定を年内
に平和協定に転換し、朝鮮半島における完全な非核化と恒久的平和体制の構築を
確認し合意した「板門店宣言」はわが民族同士の理念に基いて、朝鮮半島に再び
戦争を起こさず平和な民族統一と繁栄の新しい時代が開かれたことを8000万同胞
と全世界人民の前に闡明した。
つづいて６月12日、シンガポールで歴史上初の朝米首脳会談がもたれ金正恩委
員長とトランプ大統領が共同声明に署名した。
〇 この朝米共同声明の核心をなすものは、70年にわたる敵対関係に終止符をう
ち、新しい関係を樹立することを確約したことである。
朝米関係は対立と敵対から協調と平和へと転換する新しい画期的な時代に入っ
たのである。
金正恩委員長は冒頭発言で朝米関係がここまでに至る過程は決して容易ではな
ったことに触れた。
経済制裁は生産、貿易、投資などの全分野に及ぶもので朝鮮の経済発展と人民
生活の向上を阻んだ。
米国は朝鮮を「ならず者国家」として核先制攻撃の対象として名指した。数十
年間くり返し行われた原子力空母、戦略爆撃機、数十万の兵力を動員した合同軍
事演習による核脅威が朝鮮人民にあたえた精神的苦痛と経済的損害は測り知れな
い。
朝米関係は複雑であるばかりでなく、相互の不信は根強い。これを乗り越える
ためには一方が誠意ある行動をとれば他方もまた善意の行動で応ずる−すなわち
段階的に同時行動の原則に基づいて着実に信頼関係を築いていく以外に方法はな
い。た。
こうして核軍事演習の中止、経済封鎖の解除、停戦協定の平和協定への転換な
どの段階をへて米国の朝鮮に対する核脅威がなくなった時、朝鮮半島の非核化は
実現する。
〇 朝鮮半島の非核化は朝鮮だけではない。米国もまた非核化しなければならな
い。今度の朝米首脳会談は核保有国として対等な立場で行われ、現実を無視した
「早期一括解決」や、「完全かつ検証可能な不可逆的非核化」(ＣＶＩＤ)の一方
的強要ではなく、同時行動、段階的解決の方式をとることに合意した。
日本のマスコミは「共同声明は具体性に欠ける」、「ＣＶＩＤの規制がない」
などと実効性がないかのように批判している。これは従来の圧力一辺倒の視点に
とらわれ、変化した朝米関係の実態を知らないか、知ろうとしないところからき
ている。
朝鮮戦争で全国土が廃墟となった朝鮮にとって復興と建設のために切実に要求
されたのは安定した平和である。朝鮮は停戦協定を平和協定に転換することを度
重ねて提起した。
しかし米国はこれを頑なに拒み、力づくで屈服させる核圧力一辺倒の政策に固
執した。
朝鮮が核を保有したのは、核脅威の強圧の下で生死存亡の岐路に立ち、民族の
生存を守るためには、これ以外に道はなかったからである。朝鮮はこの70年間、
あらゆる艱難辛苦に耐え、超大国の米国と真正面から対決し一歩も退くことはな
かった。
〇 米国が対話の道を選択したのは朝鮮が強力な核抑止力をもったからである。
米本土を射程内に納めた朝鮮の大陸間弾道ロケット弾(ＩＣＢＭ)の高い能力は米
本土自体の安全保障に直接の重大な影響を及ぼした。
金正恩委員長が国家核武力の完成を宣言したのは昨年11月であった。それまで
険悪な緊張をつづけた状態が一転し、関係改善を約束する首脳会談が開かれるの
は、その６ヶ月後である。会談後、トランプ大統領は「北の脅威は去った。皆さ
ん今夜からはぐっすりやすんでください」と率直に米国民に語っている。
〇 朝鮮戦争は、不戦、平和、民主へと向かうはずであった戦後日本の針路を変
えた。
「朝鮮特需」で荒廃した経済は息を吹き返した。しかし朝鮮戦争の過程を通じ
て日本は再軍備への道を急速に進んでいった。そしてこんにち憲法を改正して
「戦争のできる国」へと向かっている。
いま、日本の運命を変えた朝鮮戦争は終結を迎え、朝鮮に平和が蘇えり、東北
アジアに対話と協調への新しい時代が始まった。
日本は本来進むべきであった不戦、平和、民主の原点に立ち戻り、歴史的転換
の時代を迎えた東北アジアの大きな潮流に積極的に加わるべきである。
不倶戴天の朝米間でさえ関係改善の道に入った。朝・日間にはすでに「朝・日
ピョンヤン宣言」という礎石が置かれている。両国人民もこの実現を要求してい
る。た。
過去の不幸な歴史を清算し朝・日の新しい関係を築くことは必ずできる。
今はまさに、そのために真摯な努力を傾けるべきまたとない絶好の機会である。
(季刊「社会評論」2018年夏号より了承を得て転載)
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┗■４．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
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◆10/14(日)第34回原子力・エネルギー教育研究会
テーマ：「福島イノベーション・コスト構想をどうみるか」
お 話：小川憲二さん (ふくしま民主教育研究センター事務局長)
日 時：10月14日(日)13時より17時
場 所：東京学芸大学コミュニティーセンター(大学東側・小金井街道沿い)
主 催：原子力・エネルギー教育研究会
（世話人 梅原利夫、三石初雄、小寺隆幸）
連絡先：小寺 kodera@tachibana-u.ac.jp
会場費・資料代：500円
◆11/3小出裕章講演会
「続・フクシマの現実に向き合う』
日 時：11月３日(土・休日)18：30より20：30
（受付開始18：00 先着126名）
会 場：三鷹市中央防災公園・元気創造プラザ４階ホール
（三鷹市新川6-37-1）
問い合わせ：080-5465-8138（09：00〜20：00）
資料代：700円（学生、未成年は無料）
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┗■５．新聞より１つ
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◆世界の原発投資45％減 昨年、５年ぶり低水準 再生エネシフトが影響
世界の原子力発電投資が落ち込んでいる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によ
ると、2017年の世界の原発投資は16年比45％減の170億ドル（約１兆9200億円）と、
東日本大震災直後の12年以来、５年ぶりの低水準。安全対策費がかさんで価格競
争力が低下した。一方、再生可能エネルギーからの電力を流す送配電網の投資が
膨らんでいる。
17年の世界全体のエネルギー投資は前年比２％減の１兆8000億ドル。石油や天
然ガスなど化石燃料の関連投資は微増の7900億ドルと少し持ち直したものの、電
力関連投資は前年比６％減の7500億ドルに落ち込んだ。
原発分野では新設への投資額が７割減った。福島第一原発の事故を受けて脱原
発にシフトする国が増えていることに加え、安全対策費が大幅に増えたことで強
みだったコスト競争力が低下した。このため、電力会社が新規投資に慎重になっ
ている。(中略)
日本では原発の廃炉関連や再稼働に向けた投資が増えており、世界の流れとは
やや異なっている。
発電投資は全体で10％減と大幅に減少。再エネ発電が７％減、火力発電が９％
減となった。これまで再生可能エネルギーの投資が活発だった影響で、送電線の
容量が足りなくなり、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の新設計画が頓挫す
る例が出ている。買い取り価格が下がっていることも伸びを抑えた一因だ。
一方、５年連続で増えているのが送配電網への投資だ。17年は前年比１％増。
送配電網投資は電力部門全体の４割を超えた。
欧米の電力会社などはデジタル技術を生かし、効率的に電力を使うスマートグ
リッド(次世代送電網)の分野に力を入れる。
原発や火力などの集中型電源から、風力や太陽光などの分散型電源にシフトし、
新たな送配電網を整備する必要に迫られている。
(10月11日、日本経済新聞朝刊12面より抜粋)
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