たんぽぽ舎です。【TMM:No3439】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3439】

2018年8月20日(月)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

               転送歓迎

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★1.経産省前テントひろば「渕上太郎と暑気払い」開かる

   鎌田 慧さん、落合恵子さんも発言・激励

  「テント」を続けていこうの意気高まる

                   柳田 真(たんぽぽ舎)

★2.どうかしているぞ!政府の放射能事故処理策!

   680基の放射能タンク汚染水を海に流す!!

  せっかく集めた汚染物を資源とみなし、全国にばらまく!!(その2)

       山田知恵子

        《脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判のい会)》

★3.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その8)

   東海第二原発への資金投入は福島第一原発事故対策の妨害になる

  巨額の資金の多くは、電力からの支援金や債務保証だ

                 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★4.巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★5.原発賠償措置額 引き上げ見送りは無責任…

  メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

                 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★6.配信・新聞より3つ

  ◆福島第一原発の作業員に「深刻なリスク」

   日本は即刻対応を−国連特別報告者

          (8月17日16:03「時事通信」より)

  ◆四国電力管内、自然エネ100%供給 今年5月、国内10社で初

                 (8月17日徳島新聞より抜粋)

  ◆大手電力の不当営業規制へ 「取り戻し」対象、競争促進

   経産省、年内にも指針案

           (8月18日茨城新聞朝刊9面より抜粋)

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※8/26(日)講演会にご参加を!

 「原発電気さよなら〜162万世帯が原発電気から離れた関西での取り組み」

 お 話:槌田 劭(つちだたかし)さん

     [元京都精華大学教員・使い捨て時代を考える会相談役]

 日 時:8月26(日)15:30より18:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※訂正1つあります。8/10発信の【TMM:No3438】で

 正:★3.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その7)

 誤:★3.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その6)

おわびして訂正させていただきます。

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┗■1.経産省前テントひろば「渕上太郎と暑気払い」開かる

 |  鎌田 慧さん、落合恵子さんも発言・激励

|  「テント」を続けていこうの意気高まる

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

◎ 8月17日(金)夕方、東京港北青山のクレヨンハウスで、「経産省前テント

ひろば」の「渕上太郎と暑気払い」会が開かれた。

 鎌田 慧さんや下山 保さんの発案のようで、私もよびかけをうけて参加した。

 (クレヨンハウスは落合恵子さんの主催する素敵な店)

 当日の案内文は次のようにいう

 … 理不尽にも渕上太郎の腹中にガン細胞が巣くっている。白馬の騎士ならぬ

白血球が果敢に戦っているが、こいつなかなかしぶとい。嫌っても、シカトして

も、怒鳴りつけても平気の平左で居座っている。まるで、日本の腹中に巣くうガ

ン細胞(abe)とそっくり。

 今夜は、暑気払いと「ガン払い」だ。景気よくおだを上げて、渕上腹中のガン

と日本腹中のガンを追っ払おう。 …

◎ 大賀英二さんが司会。よびかけ人の鎌田 慧さんと落合恵子さんが最初に発言。

 それぞれ、「経産省前テントひろば」の活動とまとめ役の渕上太郎さんの活動

を賞賛、今後もがんばってほしい「私たちも応援する」と力強いことば。

 元気な姿の江田忠雄さんの乾杯のあと、渕上さん夫妻が発言−とくに奥様の発

言−ue

 …夫は経産省前テントへ行くことが生きがい−が、とても印象に残った。渕上

さんは「テント」に生命をかけて闘ってきたのだとあらためて感じた。

◎ 参加者みんなからひとこと、ふたことのあいさつ。「テント」の仲間や9条

改憲阻止の人びとから多彩な発言。いろんなエピソードが話された。それらを聞

いて思ったことは、「テント」運動は多くの人を育てた(成長させた)、渕上さん

も含めて人々を成長させた(9条改憲阻止の人の発言)と感じた。

 柳田は2点のべた。1つは、「テント」は当事者が思っている以上に、相手に

「重み」=「脅威」を与えている。今後も続けてほしい(たんぽぽ舎も全力で「テ

ント」を応援する)。2つは、東京駅まで110kmの近さの、東海第二原発の20年

運転延長反対、廃炉の闘いの戦列をこれまで以上にいっしょに闘ってほしい。

 会の途中で、渕上さんから、「俺も東海第二原発(反対で)がんばるから」とい

われうれしかった。

 大口弁護士から「10月20日(土)の800人大集会に参加するから」といわれうれし

かった。 総じて、渕上太郎を激励し、「テント」を続けていこうの意気が高ま

った雰囲気の良い集会でした。

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┗■2.どうかしているぞ!政府の放射能事故処理策!

 |  680基の放射能タンク汚染水を海に流す!!

 | せっかく集めた汚染物を資源とみなし、全国にばらまく!!

 |  (その2)

 └──── 山田知恵子

       《脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判のい会)》

  (その1)は、8/10発信【TMM:No3438】に掲載。

 福島第一原発事故から7年経ち、本質的な事故処理は殆どできないまま、放射

能汚染水タンクは増え続けており、また膨大な税金をつぎ込んだ除染政策により、

放射能汚染物を詰めたフレコンバッグの山もどんどん増え、バッグの耐用年数を

超えた物も多数出ています。

 このような中で、私たちの命と健康を無視したとしか思えない恐ろしい計画が

次々と進められています。政府は7月13日に第一原発敷地内に増え続けている汚

染水タンクを撤去する方針を固め、トリチウムを含む汚染水を海洋放出する方針

です。

 また、環境省は既に2016年6月に道路などの公共事業に汚染土壌を使用する方

針を決めていましたが、今年6月には福島県内の8000ベクレル/kg以下の汚染土壌

を、資源として農地などに利用することまで決定し、正気の沙汰とは思えない状

況です。

 福島第一原発事故による環境汚染は関東にまで及んでおり、原発事故の放射能

による、命と健康への打撃をこれ以上増やさないために、政府の放射能ばらまき

政策を止めさせなければなりません。

 ★放射能基準値100Bq/kgって本当に安全ですか?★

 現在の食品放射能基準値は水道水で、平成20年度の25万倍にもあたる10ベクレ

ルまで容認するなど、私たちが事故前に食べていた物に比べて驚く程高い放射能

を容認するものです。体に入った放射性物質は排泄されるまで放射線を出し細胞

を傷つけます。

  (例:1本のβ(ベータ)線が1cm進む間に2万5千個の分子を切断)

 今、私達は人類が経験したことのない人工放射能の中で生活しています。

 健康な生活を続けて行くために、食品や呼吸などから身体に放射能を取り込む

内部被ばくに特に気をつけ、放射能汚染された食べ物を食べないように注意して

ください。 (「脱被ばく実現ネット」のチラシより)

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┗■3.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その8)

 |  東海第二原発への資金投入は福島第一原発事故対策の妨害になる

 | 巨額の資金の多くは、電力からの支援金や債務保証だ

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

9.東海第二原発への資金投入は福島第一原発事故対策の妨害になる

  巨額の資金の多くは、電力からの支援金や債務保証だ

 東海第二原発の電力を最も多く買うのは東電である。東電は原電に役員を出し

ており、密接な関係にある。

 東海第二原発の再稼働について東電と東北電は支援を約束している。東北電は

債務保証を含む支援を検討しているが、東電は債務保証をは言っていない。では

どのような支援をするのか。

 現在に至るも東電はその内容を明らかにしていない。

 しかし東電自身が福島第一原発震災の加害企業として賠償責任を負っている。

その履行については極めて大きな問題が生じており、事実上賠償責任を放棄して

いるとみられる場面がある。

 これら賠償をしない企業が、またしても他の原発への支援資金を出すことなど

認められない。 (その9)へ続く

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┗■4.巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で

  8/12(日)8:54配信「朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180812-00000013-asahi-soci

2.原発被災者の1週間、芝居に 福島の劇作家 屋内退避夫婦描く

  22日から都内で「問題解決していない」

  8月18日東京新聞夕刊8面

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000280.html

3.福島第一、津波対策前倒し=千島海溝地震「切迫」で−東電

  8/19(日)16:31配信「時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000032-jij-soci

4.辺野古断層「極めて危険」2万年前以降活動 今後動く可能性大

  8/16(木)6:34配信「琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000006-ryu-oki

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┗■5.原発賠償措置額 引き上げ見送りは無責任…

 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆原発賠償措置額 引き上げ見送りは無責任

 東京電力福島第一原発事故の教訓をまったく受け止めていないのではないか。

 原発の事故に備える「保険金」を引き上げずに再稼働を進める国と電力会社の

姿勢は余りにも無責任に映る。 (中略)

 備えができないものは、やめるのが合理的な判断だ。

 報告書案では電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」を維持すると

した。電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」も残す

べきだとした。被害者保護の観点から当然といえよう。

 とはいえ、将来の事故のリスクから目をそらし、国民の不安を置き去りにした

ままの原子力政策では決して理解は得られまい。賠償措置額の据え置きに強く再

考を求めたい。 (8月20日新潟日報【社説】より抜粋)

 詳しくはこちらを

http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180820413394.html

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┗■6.配信・新聞より3つ

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 ◆福島第一原発の作業員に「深刻なリスク」

  日本は即刻対応を−国連特別報告者

 【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者

は16日、東京電力福島第一原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策な

しでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻

対応しなければならない」と警告する声明を発表した。

 9月に、人権理に報告書を提出する。

 声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」

とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を

強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。

  (8月17日16:03「時事通信」より)

 ◆四国電力管内、自然エネ100%供給 今年5月、国内10社で初

 四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5

20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人

環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。2012年に太陽光発電など

の固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が100%に達したのは国内電力10社

で初めてという。(中略)

 火力発電と合わせると、10〜11時は150万キロワット、11時〜正午には153万キ

ロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売り

したほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

 春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大

きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。

 四電によると、5月20日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまで

の降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの1日平均の供給割合は52.

2%だった。

 一時的とはいえ100%を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電

の導入が進んだことが背景にある。

 研究所によると、四電が他電力よりも早く100%を超えたのは太陽光や水力の比

率が高いためという。飯田哲也(てつなり)所長は「伊方原発の再稼働は、電力

需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。(後略)

(8月17日徳島新聞より抜粋)

詳しくはこちらを   http://www.topics.or.jp/articles/-/87629

 ◆大手電力の不当営業規制へ 「取り戻し」対象、競争促進

  経産省、年内にも指針案

 経済産業省が全国10社の大手電力による不当な顧客囲い込みの規制に乗り出す

ことが17日、分かった。

 企業や家庭が新電力に契約を切り替えようとする情報を利用し、安い料金プラ

ンを提示して引き留める「取り戻し営業」が対象。

 情報の「目的外利用」として電気事業法上の問題行為に位置付ける。大手と新

電力の健全な競争促進に向け、年内にも指針案の取りまとめを目指す。(後略)

   (8月18日茨城新聞朝刊9面より抜粋)

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