たんぽぽ舎です。【TMM:No3426】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3426】

2018年7月27日(金)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

               転送歓迎

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★1.「原発大事故 つぎも日本」

   福島県宝鏡寺(早川篤雄住職)の本堂に

  7年余かかげられている「標語」

    柳田 真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会)

★2.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その1)

                山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★3.原子力規制委員会IAEAの深層防護第5層を審査せよ

   地域防災計画も住民避難計画も実行性がないぞ

  原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その177

             木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

        (お問い合わせは主催者へ)

 ◆「東京から110kmの原発のお話」

   8/5(日)東海第二原発について・小川仙月学習会

   会場:シネマハウス大塚

★5.新聞より1つ

  ◆翁長知事 承認撤回を表明 新基地阻止へ「全力」

   辺野古埋め立て 国は法的措置で対抗へ

             (7月27日東京新聞夕刊1面より抜粋)

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※来週の月曜日です! 7/30(月)川崎陽子さん学習会のご案内

 『国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢』

 『環境・脱原発先進国ドイツと日本とは何が違うのか』

 講 師:川崎陽子(かわさきようこ)さん

     欧州(ドイツ語圏)在住環境ジャーナリスト

 日 時:7月30日(月)18時より21時 開場17時30分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円 (学生400円)

     川崎陽子さんのお話は、19時からです。

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※8/1(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!

日本原電本店抗議行動

 日時:8月1日(水)17:00より17:45

 場所:日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)

 共催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549

  とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会

2.「第59回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:8月1日(水)18:30より19:45

 場 所:東京電力本店前

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

   「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟ほか130団体

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┗■1.「原発大事故 つぎも日本」

 |  福島県宝鏡寺(早川篤雄住職)の本堂に

|  7年余かかげられている「標語」

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会)

◎「原発大事故 つぎも日本」という「張り紙」の写真を見た。(THE BIG ISSUE

JAPAN 7/15号)

 福島県宝鏡寺(早川篤雄住職)の本堂に東電福島第一原発事故(2011年3月11日)

後に書かれた大きな「張り紙」である。

 私も内容は、その通りだと思う。(残念だが…)

◎実は、私たちも電力業界と安倍政権が進める原発再稼働に全力で反対してきた。

そのアピール文で「こんなやり方を続けたら、また、福島第一原発事故級の重大

事故をおこすぞ」と警告してきた。

 表現は少し違うが同じ主旨の写真と文をみて、「おもいは皆いっしょだ」と感

じた。

◎いま、首都圏では、日本原電の東海第二原発の20年運転延長反対−再稼働反対

の運動が急速に広まっている。今年11月27日で40年運転が終了する。こんな老朽

・被災原発を動かしてはいけない。

原発大事故 つぎも日本」をくり返さないため、首都圏の私たちもガンバロウ

とあらためて思う。

 以下、「THE BIG ISSUE JAPAN 7/15号」より抜粋

原発大事故 つぎも日本」?!

放射能管理は数万年単位 10万年後の人類への責任は?

 早川さんが住職を務める宝鏡寺本堂には、原発事故後に書かれた大きな「張り

紙」がある。「原発大事故 つぎも日本」。

 世界のどこかで起きる次の原発事故は、やはり日本ではないか−と早川さんは

感じているからだ。

 そして、今回の廃炉方針で福島県内は原発ゼロになるが、「原発ゼロ後」の福

島から、次の事故を防ぐ努力を続けるのが現在世代の義務だと訴える。

 「次の事故を防げるかどうかは、福島県民が被害の甚大さをどれだけ伝えられ

るかにかかっている。誰にもこの苦しみを味わってほしくないというのが被害者

共通の最後の望み。原発事故は福島で最後にしないといけない」

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┗■2.東海第二原発(茨城県東海村)の本質的問題 (その1)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

※《事故情報編集部》より

 7月21日(土)に開催された『先月・今月・来月の原発問題』で山崎久隆さんよ

り提起された「東海第二原発の本質的問題」(60項目)について、抜粋しながら順

次連載したいと思います。

1.設置許可の瑕疵(かし)−設置許可をしてはならない原発・東海第二

◎ 2011年3月11日、東日本大震災福島原発震災が発生し、原子力施設の地震

津波対策、過酷事故対策には実効性がないことを実証した。

 従来の原子力規制は、原子力安全委員会が原子炉等規制法に則り一次審査を実

施、原子力安全・保安院が二次審査を行いダブルチェックで実効性を確認すると

されていた。

 しかし、震災と津波の前には無力だった。

 震災後、国が最初にすべきだったのは全原発を止めて安全体制の確認を実施す

ると共に、設置許可を一旦取り消すことだった。

 とりわけ老朽化した原発は直ちに廃炉にする必要があった。当時、政府は原発

が順次、定期点検で停止していく中で運転再開を認める場合はストレステストを

行い、緊急津波/地震対策の有効性を確認するとした。

 しかし鳴り物入りの「ストレステスト」すら尻切れとんぼに終わった。

 原子炉等規制法が改正され、2014年からは再稼働の際は改正法の下で地震と津

波対策及び重大事故対策の有効性を確認することとされた。設計段階で想定して

いない規模の地震津波に後付けで十分な対策が可能なのか大いに疑問だった。

そこで当時の政府は厳格な審議を行うとした。

◎ 日本原子力発電東海第二原発は、最大の人口密集地帯、東京圏から最も近い

原発だ。

 原子力委員会が1964年に定めた立地指針には次のように記載されている。

 「敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地から

みて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故(「重大事故」

という。)の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。」

「更に、重大事故を超えるよう技術的見地からは起るとは考えられない事故

(「仮想事故」という。)の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害

を与えないこと。」(原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすに

ついて)

 30km圏内人口は約96万人、50Km圏内で約144万人、最小エリアの5km圏内(PA

Z)で約5万人だ。これでは立地指針に反している。この原発の設置許可は無効

であると考える。

 これについて規制庁は、立地指針で想定した事故(想定事故並びに仮想事故)

は現時点では過小評価であると言い出した。福島第一原発事故のような事故発生

地点から周囲30kmを遙かに超える距離まで避難する事態は、想定外だ。

 大規模な住民避難が出来るように自治体に原子力防災計画の制定を求めること

もしてこなかった。

◎ 規制庁が「立地指針は非現実的で現在は適用していない」というのならば、

その前提で建設された原発も「非現実的存在」(つまり廃炉)としなければおか

しい。一方は現実に存在し続け、いざとなれば避難せよとはあまりに勝手な言い

分だ。

 少なくても政府が認めた原子力緊急事態を想定する範囲30km圏は、事故が起き

れば住民避難が必要となる可能性が高い。これら地域の人々全員に再稼働の是非

を問うことなく議論を進めることも許されない。「重大事故が起きても影響は敷

地内部に留まる」とした立地指針の違反である。

 規制委員会は立地指針を無効なものと捉えているが、勝手な言い分である。立

地指針を信用して原子力を受け入れ、或いは立地点からの距離が離れているから

対策をしてこなかった自治体には同意を求めなければならない。

  (「その2」に続く)

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┗■3.原子力規制委員会IAEAの深層防護第5層を審査せよ

 |  地域防災計画も住民避難計画も実行性がないぞ

 | 原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その177

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 2018年7月13日の院内ヒアリング集会「東海第二原発の再稼働審査を問う!原

子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)」の質疑をご覧いただきたい。

Q:「原子力規制委員会原子力災害対策指針を立て、国の原子力防災訓練に重

要な役割を果たしているにも拘らず、避難計画は内閣府自治体の役割としてい

る。IAEAの深層防護の考え方と矛盾するのではないか?」

A:IAEAの深層防護の考え方と第5層についてはそのとおりで「緊急時対応

施設の整備、緊急時計画などが必要」と認めながら、一方で、「IAEAは第1

から第5の総ての防護レベルを規制当局に求めているとは規定していないと認識

している」と説明して、原子力規制委員会が第5層の審査をしないことを正当化。

 さらに、「避難計画については災害対策基本法に基づき、地域の実情を熟知し

ている地方公共団体が中心になって定め、内閣府原子力防災が中心になって地域

原子力防災協議会で(原子力規制庁を含めた)関係省庁が関係自治体と一体となっ

て地域防災計画に取り組んでいる。さらに総理が開くかつ原子力規制庁も参加す

原子力防災会議で国として了承する」と説明。

 要するに、原子力規制委員会は地域防災にも関わるが、深層防護第5層として

の審査はしないのだ。

 チェルノブイリ事故後、1996年にIAEAが定めた深層防護(INSAG-10)を無視

して福島第一原発事故被害を経験したにもかかわらず、住民の避難計画の実行性

なしの悲鳴が各原発立地で鳴り響いている中で、「深層防護第5層の審査はしま

せん」と逃げる原子力規制委員会。正に再稼働推進委員会だ。

 原子力災害対策指針を策定し改訂(7月25日定例会議議題1)しても、各原子力

事業者が実施する防災訓練を評価(同日定例会議議題3)して東電の悪口を言って

も、地元で意見交換会(玄海、本年2月11日)をしても、原子力規制委員会は全く

信用できない。

 原子力規制委員会は、国際原発「推進」機関であるIAEAでさえ必要と定め

ている深層防護の考え方をきちんと適用し、各原発立地の地域防災計画と住民避

難計画を審査し、それが合格となるまでは再稼働を認めてはいけない。

(注)IAEAの深層防護(各レベルは独立に最善の対策を講じるべき)

第1層 異常運転や事故の防止、建設・運転での余裕ある設計と品質

第2層 異常運転の制御および故障の検知、管理・制御・

保護のシステムや監視機能

第3層 設計基準内への事故の制御、工学的安全施設と事故時対応手順の準備

第4層 事故の進展防止およびSAによる影響緩和を含む過酷な

プラント状態の制御、格納容器の防護を含む補完的手段および

アクシデントマネジメント

第5層 放射性物質の大規模放出による放射線影響の緩和、

サイト外の緊急時対応

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |     (お問い合わせは主催者へ)

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 ◆「東京から110kmの原発のお話」

  8/5(日)東海第二原発について・小川仙月学習会

 日 時:8月5日(日)18:30より21:00

 お 話:小川仙月 (脱原発ネットワーク茨城・共同代表)

 会 場:シネマハウス大塚(映画館・ミニシアターです)

 主 催:「リリウムの会と仲間たち」

 定 員:50名

 申し込み・ご予約:

     お名前とお申込み枚数をご記入の上、

     メールでお申し込みください。 liliumnokai@gmail.com

 参加費:1,500円

東京都内の方々に「東海第二原発の問題点」を知ってほしいので学習会を継続

しています。

 「東海第二原発」の地元の女性たちが「東海第二原発の現状と今後のゆくえ」

を首都圏の人たちにも知ってほしいという切実な気持ちで企画されたものです。

特に「この問題にいままで関心がなかった方」に広めてください。

原発問題をまったく知らない方にもきちんとわかるように話します。

facebook:https://www.facebook.com/events/253048441955217/

シネマハウス大塚:https://cinemahouseotsuka.com/event/

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆翁長知事 承認撤回を表明 新基地阻止へ「全力」

  辺野古埋め立て 国は法的措置で対抗へ

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は27日、県庁で記者会見し、米軍普天間

(ふてんま)飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を巡り、前知事に

よる辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明した。

 環境保全対策を示さずに工事に着手するなど、承認の条件となる事業者の義務

に違反しているとして、国を批判。「あらゆる方法を駆使し、新基地は造らせな

いとの公約実現に向け、全力で取り組む」と改めて強調した。(後略)

   (7月27日東京新聞夕刊1面より抜粋)

詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072702000271.html

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