たんぽぽ舎です。【TMM:No3417】地震と原発事故情報?5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3417】

2018年7月17日(火)地震原発事故情報?

               5つの情報をお知らせします

               転送歓迎

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★1.豪雨災害で原発にも影響

   伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水、

  敦賀原発(福井県)でフェンスの破損

   山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

★2.7/30(月)川崎陽子さん学習会のご案内

   『国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢』

   「スペースたんぽぽ」講座委員会

★3.東海第二原発、再稼働許さない 常陸太田で

  市民団体が署名活動…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報5つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

★4.再稼働手続きを問う?柏崎刈羽原発(上)

  「出雲崎町でも政治に関心がなかったような町民が原発問題で

  強く意見を言うようになった」…

  メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

   金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★5.新聞より2つ

  ◆原発事故、浪江町民が集団提訴へ ADRの決裂受け、秋にも

           (7月14日東京新聞 TOKYO WEB 17時39分より)

  ◆日米原子力協定が延長 米通告で再処理停止も

              (7月17日東京新聞朝刊3面より抜粋)

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脱原発川柳【ふるさとを語る思いを重く聞く】 乱 鬼龍(転載歓迎)

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※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!

  「差し迫った東海第二原発の問題点&パブコメ対策」

 

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 日 時:7月21日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

 

東海第二原発の再稼働及び20年稼働延長を許さない!

この問題をしっかり学習しましょう

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┗■1.豪雨災害で原発にも影響

 |  伊方原発(四国)、泊原発(北海道)で浸水、

|  敦賀原発(福井県)でフェンスの破損

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 

◎ 豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生

し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災さ

れた方々に御見舞い申し上げます。

 

◎ 深刻な災害になった原因の一つが、中国地方に頻発していた地震の影響との

指摘があります。

 最大震度6弱を観測した2016年10月21日の、中国地方を震源とするマグニチュー

ド6.6の地震、あるいは水害の中心地になっている広島県南部に影響を与えた

2014年3月14日の地震マグニチュード6.1、最大震度5強)などがありました。

 

◎ 中国・四国地方中央構造線の動きやフィリピン海プレートの沈み込みの影

響で地盤に歪が溜まりやすく、東北地方太平洋沖地震の影響もあって、最近は特

地震が頻発しています。

 直接の被害が小さくても地盤に亀裂が入れば、大雨の時土砂崩れのきっかけに

なるでしょう。地質的には亀裂が入りやすい土壌で、立木が根こそぎ崩れ落ちる

表層崩壊が多発したこと、山裾間際まで宅地開発がされていたことでも被害が大

きくなりました。

 中国、四国、九州地方の地盤や地質は、花崗岩質の岩盤が風化して出来たマサ

土(真砂)が多く、もともと崩落しやすいところに地震と大雨が重なったのだと

思います。

 

◎ さて、西日本では原発は平たいところに建っていません。後背地に山を抱え

るところが多く、地震や豪雨災害で崩落した場合のリスクは大きいと思います。

 その警告であるかのごとく、今回の豪雨災害時の雨で伊方原発と北海道泊原発

で雨水の流入敦賀原発では敷地で崩落が発生し、敷地境界フェンスが倒壊した

というのです。

 

 この問題で私は、川内原発の審査結果に対する異議申立を行い陳述しました。

それを引用します。これは川内に限った話ではなく、大飯、高浜など後背地に崖

や山を抱えるところ、造成地盤のある柏崎刈羽原発も同じことです。

 

◎ 地震本部に置かれている地震調査委員会は中国地方のマグニチュード6.8以上

地震発生予測を今後30年間に50%、島根原発のある北部は40%としています。

 原子力規制委員会は島根原発で想定した地震宍道断層の断層長さ32キロでマ

グニチュード7.7、基準地震動820ガルとした中国電力の評価を妥当としています。

今後この基準地震動評価についても問題としなければなりません。

 

「陳述書」2015年6月26日より

 

地盤安定性

 

◎ 大雨が降る度に、どこかで土砂崩れ災害が起きるのが南九州地方の現実であ

る。火山灰質の土地柄で切り立った崖地も多いから仕方がない面もある。

 川内原発も同じように、堆積土の地層と火山灰質の地層が混在する地盤に建っ

ている。地盤が悪いことは立地段階でも問題を起こしていた。

 通常、原発の立地地点には安定した地盤が要求される。建設前には地盤の安定

性を調査するためにボーリングが行われるが、成績の悪いボーリングコアは捨て

られ、差し替えられた。

 これが内部告発で明るみに出ると、国会でも取り上げられ、大きな事件に発展

した。

 九州電力はコアを捨てたことは認めたが、あくまでも不必要なコアなので問題

ないと主張した。

 しかしボーリングにはコストが掛かるしボーリングがおこなえる場所も無限に

あるわけではないので、「不要なコア」が捨てるほどあるとは考えられない。

 まして「地盤の脆弱さ」が明らかになるようなボーリングコアを捨てたのなら

ば、それは証拠隠滅である。誠実に地盤調査をして質の悪い場所をきちんと報告

していたら立地できない。そう考えてコアを差し替えたと考えるのが自然である。

そのような調査は、そもそも不正である。それだけでも立地不適とすべきだった。

 

◎ 国に提出する資料や国の検査では、必要以上にデータを「きれいに見せたい」

ために改ざんしたり、施設内部を「きれいに見せる」ために過度に清掃するなど

の出来事はよく起きる。実態を隠し、検査に合格するために必要な水準以上の

「取り組み」を行うため、余分な被曝もする。

 ボーリングコアの差し替えは、川内だけでなく北陸電力志賀原発でも目撃され

写真も撮られた。こういう背景のある場所なので、ただでさえ疑わしいのだが、

九州電力は地盤安定性の評価書の図面や配置図などを白抜きにして公表した。や

はり後ろめたいことをしている自覚があるのだろう。

 

◎ それでも、わずかに分かる所を見て驚いた。地盤安定性とは、特に地盤崩壊

に対して安定であるかをみるのだが、例えば1を下回ると崩落の可能性のある

「安全率」については、原発の後背地斜面に相当する場所で「2」という数字が

書かれていた。

 これはあまりに小さすぎる。せめて安全率は3を超える値が必要だ。

 福島第一原発事故では、5、6号機への外部送電鉄塔が建っていた場所の上が

崩落し、巻き込まれた鉄塔が倒壊、送電線が切断された。地震に伴う地盤変状、

つまり液状化が崩落の原因になったと見られる。

 

◎ この地盤の安定性は、事故後に東電が解析したところ「0.6」であったという。

1を下回っていたから崩れて当然といわんばかりだが、事故前に評価をしていた

ら「2」などとしていた可能性は高い。

 逆に、1以下と評価していて何の対策もしていなかったならばそれだけで違法

だ。ただし対策はさほど難しくも高コストでもないから評価値は一定以上あった

のだろうと思われる。

 

◎ 川内原発で「2」とされた地盤に「累積雨量が1000ミリを超える豪雨の後に

襲う基準地震動を超える地震」という条件を与えて解析したらどうなるだろうか。

 現在進行形で、九州南部を襲っている豪雨被害の数値だ。おそらく一瞬にして

崩れ落ちる。

 そのうえ、図面で見て取れる崩落の仕方は「深層崩壊」であり、深い場所の地

層境界に沿っての崩壊になると考えられるのだ。これでは原発は埋まってしまう

だろう。

 

まとめ

 以上が、川内原発が運転できない理由だ。それを認めない規制委員会の今回の

決定は、不当であり撤回するべきである。

 

 

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┗■2.7/30(月)川崎陽子さん学習会のご案内

 |  『国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢』

 └──── 「スペースたんぽぽ」講座委員会

 

 講 師:川崎陽子(かわさきようこ)さん

欧州(ドイツ語圏)在住環境ジャーナリスト

 日 時:7月30日(月)18時より21時 開場17時30分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円 (学生400円)

 

 川崎陽子さんは欧州在住の環境ジャーナリストで、国際的にも核や被ばくの問

題について活発に発信をしておられます。

 チェルノブイリ原発事故後のヨーロッパの被ばく問題に精通され、いわゆる国

原子力マフィアと呼ばれる悪質な放射線被曝の歪曲・矮小化を行っているグルー

プの動向についても詳しい方です。

 日本にも時折来られていて、東電福島第一原発事故に関する執筆活動も積極的

です。

 最近では、岩波月刊誌『科学』の2018年2月号に「放射線被ばくの知見を活か

すために国際機関依存症からの脱却を:小児甲状腺がん多発の例から考える」を

執筆されています。

 

 今回は、川崎さんの来日のタイミングに、真夏の暑い盛りの時ではありますが

「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」をテーマにご講演をいた

だくことにいたしました。

 また当日は「環境・脱原発先進国ドイツと日本とは何が違うのか」についても

お話しいただけることになっております。

 どうぞみなさま、この機会をお見逃しなく、ご参集いただけますと幸いです。

  (新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第14回)

 

川崎陽子さん:プロフィール

 欧州(ドイツ語圏)在住環境ジャーナリスト

 横浜国立大学卒業後、日本企業研究職、米国企業技術職を経て、

 ドイツ・アーヘン工科大学で応用工学修士環境学・労働安全)取得。

 共著「公害・環境問題と東電福島原発事故

 核(兵器もエネルギーも)のない持続可能な世界を!

 

 

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┗■3.東海第二原発、再稼働許さない 常陸太田で

 | 市民団体が署名活動…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報5つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

 

1.東海第二原発、再稼働許さない 常陸太田で

  市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が署名活動

  東京新聞【茨城】2018年7月15日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071502000152.html

 

2.「漏れやすい」トリチウム汚染水タンク69基、耐用年超過

  7/14(土)10:21配信「読売新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050053-yom-sci

 

3.“米国産ガス”輸入始まる。一番恩恵を受けるのは誰だ!

  7/15(日)13:15配信「ニュースイッチ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00010002-newswitch-ind

 

4.<プルトニウムの行方>再処理の減速 不可避

  7/16(月)13:00配信「河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000020-khks-soci

 

5.小泉元首相と小沢氏がタッグ 講演で「原発ゼロ」

  7/16(月)0:48配信「Fuji News Network」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180716-00396450-fnn-pol

 

 

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┗■4.再稼働手続きを問う?柏崎刈羽原発(上)

 | 「出雲崎町でも政治に関心がなかったような町民が原発問題で

 | 強く意見を言うようになった」…

 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 

 ◆再稼働手続きを問う?柏崎刈羽原発(上)

  「出雲崎町でも政治に関心がなかったような町民が原発問題で

  強く意見を言うようになった」

 

 以下、小林則幸・出雲崎町長のインタビュー。

?日本原電東海第二原発の再稼働を巡り、立地自治体以外の半径30キロ圏にある

周辺5市まで事前同意の範囲が拡大されました。柏崎刈羽原発の再稼働では、周

自治体の事前同意が必要だと考えますか。

 「町として、再稼働に対して意見する権利を持ちたい。国のエネルギー政策と

して、安全性が確保されれば原発の再稼働はあり得ると思うが、福島第一原発

故では立地自治体だけではなく、周辺自治体の住民も避難した。

 周辺自治体の住民として自分たちの安全を担保したいという気持ちがあるのは

当たり前だ。東海第二のケースは自然な流れだと思う」

 

?周辺自治体の同意が必要と考えた理由を教えてください。

 「以前は町民の意見を全て把握して判断するのは難しいと考えていた。だが、

近年、国政選挙や本県の知事選など地方選挙を問わず、原発問題が大きな争点と

なっている状況を見て、徐々に考え方が変わった。原発に対する県民の関心が高

まっている。

 原発の再稼働は県と立地自治体だけの問題ではない。出雲崎町でも、政治にこ

れまで関心がなかったような町民が、原発問題に対して強く意見を言うようにな

った」

(7月16日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)

 

 

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┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 

 ◆原発事故、浪江町民が集団提訴へ ADRの決裂受け、秋にも

 

 福島県浪江町民の約1万5千人が、東京電力福島第一原発事故の慰謝料増額

を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)の決裂を受け、支援弁護団

は14日に福島市で町民説明会を開き、秋にも集団訴訟を起こす方針を表明した。

 町によると、町民への意向調査では回答があった約4500世帯のうち、約2200世

帯が訴訟を検討するとしており、大規模訴訟になる可能性が出てきた。

 説明会は非公開で、約110人が参加。支援弁護団の浜野泰嘉事務局長によると、

8月下旬に原告団準備会を発足させることなどを説明した。町民からは「東電の

責任を明らかにして」などの声が上がったという。(共同)

           (7月14日東京新聞 TOKYO WEB 17時39分より)

 

 

 ◆日米原子力協定が延長 米通告で再処理停止も

 

 日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する

ことなどを認めた日米原子力協定が、発効から30年間の期限を迎え、17日に自動

延長される。

 今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安

定な状態となる。日本が保有する大量のプルトニウムを巡り、米国側は懸念を強

めており、日本の原子力政策に影響を与える可能性がある。

 日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6千発分に

相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。

  (7月17日東京新聞朝刊3面より抜粋)

 

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