たんぽぽ舎です。【TMM:No4644】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．老朽原発の運転期間延長は日本を滅ぼす！
運転期間は今後も「原子炉等規制法の規制条項」として残すべき
老朽原発の稼働は、国民の命と健康、環境を犠牲にする
永野 勇（原発さよなら千葉）
★２．東京に一番近い原発を再稼働させない！集会成功
2022年11月27日「廃炉デー集会」での現地報告
★３．異常震域現象とは何か…深発地震でよく発生、
異常震域現象が起きた主な地震の一覧(14件例示)
−故生越忠さんが異常震域現象から
原発の耐震性評価の式(金井式)を批判していた−
今井孝司（地震がよくわかる会）
★４．新聞より１つ
◆ウクライナでロシア軍の完全敗北はない
米軍トップが「外交での解決の時期に来た」と発言
日本外交と政治の正体（466） 孫崎 享
（2022年12月１日発行「日刊ゲンダイ」より）
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※12/7(水)２つの申し入れ・抗議行動にご参加を！
２つの行動＝定例は第１水曜です
１．第５３回とめよう！東海第二原発 20年運転延長・2024年９月の
再稼働はゆるさない！日本原電本店抗議行動
日 時：１２月７日(水)17:00より17:45 (冬時間です)
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
※北ビルです！南ビルではありません！
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
協 力：「再稼働阻止全国ネットワーク」
☆第５４回は、１月１１日(水)17:00より17:45 (冬時間)です。
(定例は毎月第１水曜)
２．「第１１１回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：１２月７日(水)18:30より19:30 (冬時間です)
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など141団体
☆１月は、１１日(水)第１１２回です。18:30より19:30(冬時間)
(定例は毎月第１水曜)
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※12/10(土)日韓近代史４回連続講座 日本は朝鮮に何をしたか？
第３回「文化政治と１９２０年」
お 話：愼 蒼宇(シン チャンウ）さん（法政大学社会学部教授）
◇定員に達しましたので予約受付を終了しました。
第４回は１２月２４日(土）です。「１５年戦争と朝鮮」
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※12/12(月)天野惠一さん連続講座最終回にご参加を！
「原発と原爆の戦後社会史−【運動/思想】史から振り返る」
第１０回総括「反核とは反〔原爆・原発〕であるというあたりまえの思想へ」
お 話：天野惠一さん（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
日 時：１２月１２日(月)14時より16時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約受付中です。たんぽぽ舎あて電話 03-3238-9035 か
「ヤフーメール」 <tanpopo3238@yahoo.co.jp> で、氏名と電話番号を
お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。
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※12/15(木)第４回「電力自由化と電力システム改革」
お 話：田中一郎さん（ちょぼちょぼ市民のゼミナール）
日 時：１２月１５日(木)18時より20時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約受付中です。12/12と同じ方法です。
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※12/16日(金)第１９回「原発いらない！金曜行動」(首相官邸前)
東海第二原発再稼働するな！
定例：毎月第３金曜日
日 時：１２月１６日(金)18時30分より19時45分
場 所：首相官邸前
主 催：「原発いらない金曜行動」実行委員会
次回は、第20回2023年１月２０日(金)です。
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※12/17(土)纐纈厚さん６回連続講座の第六講
「朝鮮植民地支配と帝国日本」
日 時：１２月１７日(土)14時より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約受付中です。12/12と同じ方法です。
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※12/22(木)第１1回ハロー原電にご参加を！
東海第二原発とめよう！日本原電本店前アピール行動
日 時：１２月２２日(木)15時30分より17時くらい
集 合：日本原電本店前
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
マイクアピールやビラ配布(周辺の住宅・商店街にも)
定例：毎月第４木曜
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┗■１．老朽原発の運転期間延長は日本を滅ぼす！
｜ 運転期間は今後も「原子炉等規制法の規制条項」として残すべき
｜ 老朽原発の稼働は、国民の命と健康、環境を犠牲にする
└──── 永野 勇（原発さよなら千葉）
原発運転期間延長問題で、11月25日の日経新聞報道では「停止期間外し
原発運転期間延長 政府・与党、上限撤廃見送り」となっているので、
これだけ見ると、上限撤廃案が見送られたので、ああ良かったと思われた
方がいると思いますが、そうではありません。
【運転期間(原則40年・最長60年)は福島第一原発大事故の教訓として
定められたもので安易に改定(今回は改悪)すべきではありません】
◎ 運転期間40年は、原子炉等規制法で規制条項として定められたもので、
所管は原子力規制委員会であり、改正は原子力規制委員会の権限です。
運転期間40年については、論議経過では自民党・公明党の委員からは
反対の意思表示があった事は事実ですが、最終的には、民主党(当時)、
そして運転期間40年が発電用原子炉の規制のために、作られたという
証拠は沢山あります。
◎ 運転期間延長問題は、８月の岸田総理大臣がＧＸ実行会議で指示を
出したことが始まりです。
そして、規制委員会は、経済産業省に説明を求め10月５日実施。その
場で、運転期間40年は、規制条項ではなく(このことが間違いなのです)
「利用政策」であるとして、規制委員会が経済産業省の考えを容認した
ことで、経済産業省が検討を進め今回の内容の報道となったのです。
◎ 経過としては、11月８日の資源エネルギー庁の原子力小委員会で、
原発の運転期間の延長について
１．現状維持案 ２．運転期間の上限撤廃案 ３．運転期間から休止期間
を除外する案(その休止期間を最長60年の運転期間にプラスするという
内容)が示されました。
今回の新聞報道は、政府・与党が２案を見送り３案にする方針を決めた。
そして、運転期間の規定は電気事業法など経産省が所管する法律に移す。
そのうえで経産省が電力の安定供給や脱炭素などの観点から延長を認定
する仕組みにするとなっています。
簡単に言えば、今後は、運転期間の規定は、電気事業法などに移し、
延長は、通産省の考えでやりますという事です。
◎ 実は、この規制条項を原子炉等規制法から削除し、経済産業省所管の
電気事業法などにすることが大問題なのです。
いずれにしても、「運転期間は利用政策であり原子力規制委員会として
意見を述べるべき事柄ではない」とする規制委員会の見解は誤りであり、
規制委員会こそが運転期間を厳格に守らなければならないのです。
◎ 今回の規制委員会の前のめりの動きは大問題であると言わざるを得ま
せん。
もし仮に、今回これを許すとなると今後も「利用政策」であるとして、
次々に経産省から改悪案が出され福島第一原発の大事故の反省の上に立っ
て成立した法律が骨抜きにされてしまいます。
運転期間は今後共、「原子炉等規制法の規制条項」として残し、少なく
とも原子力ムラの要請により変更(運転期間延長)されるようなことがあっ
てはなりません。
＜老朽原発の再稼働はきわめて危険 再稼働すべきではありません＞
◎ 老朽原発の再稼働はきわめて危険な行為であると言わざるをえません。
今まで再稼働した原発のほとんどが何らかの事故をおこしています。
このままでは必ず過酷事故が発生することが考えられます。
私は、原子炉についての知識はありませんので、原子炉の危険性につ
いては他の多くの方が主張している通りだと思っています。
◎ 火力発電と原発の大きな違いは、火力発電は、事故が発生した場合に
機械を停止すれば事故の影響は低減し火災等の場合を除いては事故現場に
入ることが出来るのに対し、原発は原子炉の停止に成功しても原子炉を
冷やす、放射性ガスを閉じ込めることに失敗すると過酷事故となること
を、福島第一原発大事故が証明しています。この点が火力発電と原発では
大きな違いがあります。
◎ 停止していた火力発電であれ原発であれ、その後の再稼働時の危険性
を考える場合、大きなポイントは、停止中の保管状況(定例点検の実施状
況含む)と点検調査内容(範囲含む)の２つだと思います。
この場合、いつ再稼働するのかによって当然その内容も大きく変わって
きます。
例えば火力発電で、再稼働の予定無しの場合、ガードマンによる昼
間何回かのパトロールで済む場合もあるでしょう。
◎ 原発の場合は、最低限、停止中であっても原子炉の冷却と放射能を
閉じ込めておくために万全を期さなくてはならないので、その作業とそ
れに付随する作業があるので、それ相応の運転員の配置等、原発停止中の
管理運営方針に基づいて運営されています。
それと原発の場合点検不可能箇所が多過ぎるという問題点があります。
また科学的に検査できる項目もそんなに多くは無いと思われます。
また火力発電も原発も全数検査なんて不可能ですから、検査実施以外の
個所をどう判断するのかという問題があります。原発の方がより厳格にし
なければなりません。
◎ 一方、原子力規制委員会は、高経年化対策についても、政府交渉の場
でずさんであることがよく分かりました。規制委員会は老朽炉の審査に
ついて、安全の立証責任は、事業者にあると繰り返し述べており、試験
結果についても、現データや試験条件も確認せずに合格という結果だけを
見て判断しているというのが実態であります。
検査は、常に、どこかおかしくないかという疑問の念を持っていないと
なかなか欠陥を見いだせません。
◎ 以上長くなりましたが、原発については、全数検査が出来ないこと
(これは火力も同じ)、検査できない部分が多くこれの判断が難しいこと、
原子力規制委員会の検査がお粗末であること等から考えられることは、
高経年化による原子炉を含めた発電プラントの科学的判断は精度を欠い
たものになる事が明らかであります。
◎ ということは老朽原発の稼働は、国民の命と健康、環境を犠牲にする
ものであり再稼働は絶対にすべきではないというのが、私の考えです。
それと同時に、今までは、日本の行政は国民の命と健康を犠牲にしてか
ら、物事に対処してきましたが、これからは国民の命と健康を犠牲にする
前に対処するようにすべきであるということから考えても、老朽原発は
再稼働すべきでは無いと思います。
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┗■２．東京に一番近い原発を再稼働させない！集会成功
｜ 2022年11月27日「廃炉デー集会」での現地報告
└──── 先崎千尋（東海第二原発の再稼働を止める会共同代表）
１．原発に関する私の素朴な考え
(1)電気は私たちの生活に欠かせない。だが、その電気を起こすのに、危険
極まりない原子力をどうして使うのか。自然エネルギーとして太陽光、
水力、風力、バイオマス、地熱などがあり、日本は世界有数の資源大国。
野放しの太陽光発電は問題だが、茨城では現在太陽光発電で原発４基分の
エネルギーを得ている。
(2)1957年、私が中学生の時に、東海村にわが国で最初の原子の火が灯った。
当時は「原子力の平和利用」として歓迎した。しかし、チェルノブイリ
原発事故など世界各地で原発事故が起き、わが国でも東海村や福島県で
事故が起きた。事故の確率は低いとはいえ、ひとたび事故が起きれば、
東京電力福島第一原発事故のように、人間がコントロールできず、広範
囲に影響を及ぼすことがわかった。私たちの世代に作られた原発を次の
世代には渡せない。それが私たちの責務だ。
(1) 避難計画
再稼働に拒否権を持つ６市村（水戸市、ひたちなか市、日立市、常陸
太田市、那珂市、東海村）の内、策定済は常陸太田市のみ。しかし、一人
当たりの避難面積がコロナ前の２平方メートルで算定されており、実効性があるとは
言えない。茨城県は10月27日に「一人当たり３平方メートルを目安として避難所を
確保するすることで進めるよう」関係14市町村に伝えた。これまでの
１．５倍の面積が必要となり、受け入れ自治体との調整や新たな自治体
の選定など課題が多いと思われる。
(2) 世論調査
茨城新聞の調査によれば、2021年10月では再稼働に反対が53％、賛成が
30％だった。2022年７月の調査では反対が40％、賛成が39％とほぼ拮抗し
ている。
(3) 東海村議会
３月議会で「避難計画の早期策定を村に求める請願」が賛成多数で可決
された。引き続いて原発の再稼働推進に賛成、反対の請願が２件ずつ提出
されており、議会原子力問題調査特別委員会で審査中。８月から、原子力
エネルギー政策、新規制基準、広域避難計画、放射性廃棄物について８人
の参考人（原発推進側、批判側）から説明を受けている（12月22日まで）。
(4) 那珂市議会
那珂市議会は原子力安全対策常任委員会（６人で構成）を設置している。
これまでに議員勉強会や市民との懇談会を開いており、2023年９月ないし
は12月までに議会として賛否の結論を出すことにしている。
(5) 水戸市議会
９月の市議会で土田議員が「東海第二原発の再稼働に対し、明確な反対
表明を」と質したのに対し、高橋市長は「国の方針は地域の実情を軽視し
て再稼働を推し進めるものではないと認識している。実効性のある広域
避難計画が策定出来ない限り再稼働はありえない」と答弁した。水戸市長
は2023年５月に改選になる。
(6) 農協などの動き
茨城県の農協陣営は2012年10月の第26回県農協大会で「東海第二原発の
再稼働に反対する」決議を行っている。2022年８月27日の「STOP！東海第
二原発の再稼働いばらき大集会」には水戸、常陸、新ひたちの、八郷の各
農協と県畜産農協連、奥久慈茶業組合、日本有機農業研究会、県生協連、
つくば、潮来、城里、美浦、五霞の首長らが賛同人になっている。
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┗■３．異常震域現象とは何か…深発地震でよく発生、
｜ 異常震域現象が起きた主な地震の一覧(14件例示)
｜ −故生越忠さんが異常震域現象から原発の
｜ 耐震性評価の式(金井式)を批判していた−
└──── 今井孝司（地震がよくわかる会）
○初めに
11月14日に起きた地震が、三重県南東沖が震源であるにもかからず、
東日本が強く揺れたということで、「異常震域」という地震用語がテレビ
・新聞・ネットによく出てきました。
地震がよくわかる会は、この用語にフォーカスした記事一覧を当会ＨＰ
（ http://jishinga.com/ ）にアップしました。
ＵＲＬを以下に示します。
http://jishinga.com/tokushuu/IJYOU_SHINIKI/main.html
まず、この「異常震域」という用語は1926年の気象庁の雑誌にあるよ
うに、ほぼ100年くらい前から使われていた事が分かります。
そして、故生越忠さんが、異常震域現象を反例にあげて、原発の耐震
設計に使用される「金井式」（関数のパラメーターに震源距離がある）
に批判を加えています。
この現象が起こると、震源距離と揺れの強さが単純に反比例しないと
いうことから、「金井式」は破産していると結論付けています。詳細は
記事をご覧ください。
異常震域現象は深発地震でよく発生します。
地震動をあまり減衰させない海洋プレートに沿って地震動が伝わります。
震源の真上は地震動が減衰しやすい上部マントルが主なため、震央では
あまり揺れずに、遠く離れた場所で強く揺れるという現象が起きる場合が
あります。
記事では、この現象に素朴な疑問を呈しているものがありました。
「“異常震域”といわれると何か異変が起きているのでは…と思ってし
まいますが、地震現象としてはたびたび発生しているので異常ではあり
ません。」というのがありました。
異常という言葉のインパクトが強いため、頭の中で、「意味的には異常
ではない」と置き換えるという、非常に不自然な用語となっていると思い
ます。
○異常震域現象が起きた主な地震の一覧(14件例示)
・1984/01/01 三重県南東沖 Ｍ7.0 深さ388ｋｍ 最大震度４
・1994/07/22 ウラジオストク付近 Ｍ7.3 深さ552ｋｍ 最大震度３
・1994/10/04 根室沖 Ｍ8.2 深さ28ｋｍm 最大震度6
・2002/06/29 ウラジオストク付近 Ｍ7.0 深さ589ｋｍ 最大震度２
・2003/11/12 三重県南東沖 Ｍ6.5 深さ395ｋｍ 最大震度４
・2007/07/16 京都府沖 Ｍ6.7 深さ374ｋｍ 最大震度４
・2015/05/30 小笠原諸島西方沖 Ｍ8.1 深さ682ｋｍ 最大震度５強(※)
・2019/07/28 三重県南東沖 Ｍ6.6 深さ393ｋｍ 最大震度４
・2021/09/14 東海道南方沖 Ｍ6.0 深さ385ｋｍ 最大震度３
・2021/09/29 日本海中部 Ｍ6.1 深さ394ｋｍ 最大震度３
・2021/10/21 東海道南方沖 Ｍ5.6 深さ356ｋｍ 最大震度３
・2022/05/09 遠州灘 Ｍ5.2 深さ341ｋｍ 最大震度２
・2022/11/14 三重県南東沖 Ｍ6.4 深さ362ｋｍ 最大震度４
○地震がよくわかる会ＨＰより記事一覧の抜粋
(1)気象庁 1926/5/1 異常震域を表せる地震記象(＊)に就いて
(3)新社会 1997/11/25 震源の距離に無関係の「金井式」破産の証明
「異常震域現象」起きる
(18)島村英紀 2019/8/23 「異常震域」起こす地下大震度の地震
(22)ＮＨＫ 2022/5/13 「異常震域」とは…何が異常？
(23)毎日新聞 2022/11/14 三重沖の地震、なぜ東日本が揺れた?
「異常震域」過去にも発生
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┗■４．新聞より１つ
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◆ウクライナでロシア軍の完全敗北はない
米軍トップが「外交での解決の時期に来た」と発言
日本外交と政治の正体（466） 孫崎 享
ウクライナ戦争を「ウクライナ軍対ロシア軍の戦い」と見なすと本質を
見失う。確かにロシア軍と戦っているのはウクライナ軍である。だが、こ
の兵器は自前のものではない。ほとんどは米国が提供するものである。
米国提供の対戦車ミサイルや対爆撃機、ヘリコポター迎撃用のミサイル
で、ロシアのウクライナ制覇はなくなった。
米国はロシア軍にウクライナの東南部に進出させ、ここに絶えず軍事的
攻撃をかけることにより、ロシア軍の崩壊とプーチン政権の崩壊を狙った。
ウクライナ軍はこの目的に利用できる「操り軍」である。
当初、この目的は見事成功し、ロシア軍の敗北と疲弊を招いた。何年続
くかわからないが、ロシア軍の完全崩壊は射程に入った。だが、ここから
新しい動きが出た。
ロシア軍は、自分が崩壊するなら、その前に核兵器をウクライナの首都
などに撃つ決意を固めた。
おそらく、そう決断したのは10月だったのではないか。ロシア国防省は、
プーチン大統領の出席なしで、ウクライナ紛争に関連し、特定の軍事情勢
ができた時にはウクライナに核兵器を使うことを決めた。そして、米国は
この情報を入手した。
「自分たちが崩壊に追い込まれるなら核兵器を使う」というのは軍人と
して当然の選択であり、米軍はそのことを理解した。
この情報に接し、米国は「自分たちは核兵器で対応しない」というメッ
セージをロシアに送った。「核兵器でなくても通常兵器でロシア軍と
プーチン政権を崩壊できる」という発言が出たが、危険性は同じである
米軍内で急激な変化が生じた。ミリー米国統合参謀本部議長は内部会議で、
「冬が始まる前にウクライナ人が戦場で合理的に期待できる程度のことを
達成したので、彼らは彼らの利益を交渉の場で固めるべきである。」と
主張した。軍トップが、「外交での解決の時期に来た」と主張したので
ある。かつ、その条件は「現在ロシア軍が支配している東南部はロシア
の帰属にしていい」と主張しているのに等しい。
バイデン大統領の側近は「外交での解決は、いつかは必要だが今はその
時期ではない」としてミリー議長の主張を退けた。
この経緯で明確なことは「米軍はロシア軍の完全崩壊までには追い詰め
ない」方針を持ったことである。
（2022年12月１日発行「日刊ゲンダイ」より）
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※動画アップの紹介
・11/02放射能汚染水を海へ捨てるな！東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！第１１０回東電本店合同抗議
https://www.youtube.com/watch?v=01myMx10PRw
☆三輪祐児さんのユープランより
・20221127 UPLAN「11.27廃炉デー集会」絶対に再稼働させない 東海第二原発
https://www.youtube.com/watch?v=7csuDOzVn98
・20221118 UPLAN 第１８回原発いらない金曜行動
https://www.youtube.com/watch?v=hxD-v1pE-nY
・20221025 UPLAN 渡辺周『「虚構の地方創世」に見る自民党政治の末路
(Tansa新ジャーナリズム報道)』
https://www.youtube.com/watch?v=obo-JFOPVs0
・20221024 UPLAN 山崎久隆『暴走する政府の原子力行政を検証』
岸田政権と経産省の意図は？
https://www.youtube.com/watch?v=4Mtt7wrENDg
・20221012 UPLAN 馬奈木厳太郎「福島原発訴訟と
https://www.youtube.com/watch?v=d5ZhVWUThAY
・20220927 UPLAN 安田節子第５回「世界と日本の有機給食の取組み」
https://www.youtube.com/watch?v=fVTbtyiPIWM
・20220927 UPLAN 安倍「国葬」やめろ！
第六弾 銀座（日比谷公園・中幸門）〜武道館デモ
https://www.youtube.com/watch?v=KfLwk-TX4sI
・20220925 UPLAN 浅野健一が選ぶ講師・鈴木エイトさんによる
「人権とメディア」連続講座再開第３回〜緊急講座
『なぜメディアは統一協会と自民党の癒着を報じてこなかったのか』
https://www.youtube.com/watch?v=LYuKWuOsLm8
・20220913 UPLAN 山田朗「戦後改革の歴史的位相：
帝国の解体と象徴天皇制」
https://www.youtube.com/watch?v=hl6qod7MhRI
・20220827 UPLAN ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会
https://www.youtube.com/watch?v=V3D6jgpfZDc
・20220825 UPLAN 第８回【ハロー原電】東海第二原発とめよう！
日本原電本店前アピール行動
https://www.youtube.com/watch?v=T_aI4VpvNUM
科学的にまったく根拠がないデマである」
20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】
https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
☆《事故情報編集部》より
メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他
投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。
１．「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、
自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。
２．原稿に「見出し」をつけて下さい。（「見出し」は１行見出し
よりも２行又は３行見出しの方が読む人にとってわかりやすい）
執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ
書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。
例：たんぽぽ花子（たんぽぽ舎）、
たんぽぽ太郎（東京都千代田区在住）
３．「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、
どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。
そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先
など必要事項を400文字以内でお送り下さい。
件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。
メールマガジンへのイベント案内は１回だけの
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