たんぽぽ舎です。【TMM:No4179】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．金に任せて拡散される汚染水放出キャンペーン
汚染水放出は復興のためなどではなく原子力の維持・復活が目的
上岡直見（環境経済研究所代表）
★２．逼迫(ひっぱく)していたのは、ベッドではなく医療従事者
新型コロナ急襲にあたり、日本の医療体制が見せた弱点は何か？
2020年〜新型コロナとの闘いの記録
読み切り連載（17） ＜１＞ (７回の連載)
岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
「地球温暖化を主張する人々の勘違い」
海洋プラスチック汚染を軽視できない
平宮康広（信州大学工学部元講師）
★４．【官製風評 処理水海洋放出】
賠償前提を疑問視 和解案拒否傾向
識者、東電の対応懸念「新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の
立証を強いられたりする可能性…」…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
◆海洋放出決定に落胆 高宮 祐（東京都町田市）
(４月17日東京新聞朝刊５面「発言 読者とともに」より)
◆高齢者への接種も「やってるフリ」のワクチン後進国
こんなワクチン後進国ぶりをマスコミはなぜ追及しないか
高野 孟（ジャーナリスト）
(４月14日発行「日刊ゲンダイ」５面
「永田町の裏を読む」連載411より抜粋)
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☆ 脱原発川柳【汚染水これが政治とほざく気か】
【汚染水もう世直しの他はなし】 乱 鬼龍 転載歓迎
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※4/24(土)学習会にご参加を！
「4・24阪神教育闘争」記念
お 話：梁 英聖（リャン ヨンソン）さん
(反レイシズム情報センター代表)
日 時：４月24日(土)15時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円 予約の必要はありません。
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※4/28(水)学習会は予約の受付を終了致しました
「新形コロナワクチンの正体を知る」
講師：岡田幹治さん（ジャーナリスト）
18時より21時 参加費：800円 〔講師のお話は19時より〕
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┗■１．金に任せて拡散される汚染水放出キャンペーン
｜ 汚染水放出は復興のためなどではなく原子力の維持・復活が目的
└──── 上岡直見（環境経済研究所代表）
キャンペーンを展開している。
最近、たまたま動画投稿サイトの「ユーチューブ」で原子力と全く
関係のない音楽コンテンツをクリックしたところ、福島第一原発の
汚染水放出に関して「韓国の原発のほうが多くのトリチウムを出して
いる」「福島原発の汚染水放出は科学的に安全が確認されている」など
の内容の広告が表示された。
「ユーチューバー」という職業（？）が知られているように、
こうした動画投稿サイトでは、コンテンツの冒頭あるいは途中に広告を
表示することによって、視聴回数に応じてコンテンツの提供者に収益が
分配される仕組みになっている。
このため不謹慎なコンテンツで視聴回数を稼ぐ「迷惑系」と呼ばれる
提供者が出現することもよく知られている。
広告に関心がなければ利用者の操作でスキップできるので利用の
上ではそれほど妨害にはならないが、金に任せて何度も広告を表示させ
ることで世論誘導を狙っているのだろうか。
しかしこのような広告を流すほど無関心な人々にまで不安を喚起し、
原子力ムラがいう「風評」を助長して関係者の損害を招く結果をもたら
すのに、なぜわざわざこんな活動をするのか。
汚染水放出は復興のためなどではなく原子力の維持・復活が目的で
あることが露呈している。
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┗■２．逼迫(ひっぱく)していたのは、ベッドではなく医療従事者
｜ 新型コロナ急襲にあたり、日本の医療体制が見せた弱点は何か？
｜ 2020年〜新型コロナとの闘いの記録
｜ 読み切り連載（17） ＜１＞ (７回の連載)
└──── 岩井 哲（かごしま反原発連合 共同代表）
《2020年のコロナ・パンデミック急襲にあたり、日本の医療体制が見せ
た弱点は何か？−総論》 (読売オンライン３/21より−読売新聞社提言)
・日本の人口当たりの病床数は、米英の約５倍で、先進国のトップ水準
にあり、感染者はけた違いに少ない。にもかかわらず、瞬く間に「病床
逼迫」に陥った。
コロナ患者用に確保されたのは、全国の病床（精神科などを除く）の
３％余にとどまる。行政の権限が及びにくい民間病院が８割を占め、
病床の確保はなかなか進まなかった。感染爆発という有事に迅速に対応
できない日本の医療体制の硬直性を浮き彫りにした。
・昨春、感染者の急増で医療が崩壊状態になった米ニューヨーク州で
は、州政府が知事令を出し、州内の全病院の知事による強制的措置を
可能にしている。
一方、日本の政府や自治体は、昨春の第１波、昨夏の第２波を経験
し、第３波まで時間があったにも関わらず、戦略的に病床を確保する
手立てを講じることが出来なかった。都道府県が政府の目安を参考に
立てた病床確保計画は甘さが目立ち、感染拡大地域では、増床に
追われることになった。
・日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する総医療費の比率は10.7％（2017
年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で６番目に高い水準だ。
巨額の税金や保険料が医療に投入されているにもかかわらず、新たな
感染症への備えはおろそかにされてきた。
ベッドは空いていてもコロナに対応できる医師や看護士らが不足し、
受け入れが難しい医療機関も少なくない。
逼迫(ひっぱく)していたのは、ベッドではなく医療従事者だった。
設備と医療人材をセットにしたプランを作り、感染拡大時は医療全体が
コロナ診療に軸足を移す対策が求められる。
・コロナ感染症は、重症患者に適切な治療を行えば多くの命を救える
が、そのための重症病床が目詰まりした。症状の改善した患者を転院
させ、新規の重症患者を受け入れるサイクルを構築するには、地域内の
連携が欠かせない。自治体が中心となり、医療機関の規模や能力に応じ
た役割分担を早急に決める必要がある。
・感染爆発に備え、仮設の医療・療養施設を迅速に展開する体制づくり
が重要だ。医療現場で過酷な業務に就く看護師の負担軽減を図る必要が
ある。地域のコロナ対応の司令塔となる保健所の体制強化も欠かせない。
肝心なのは、感染拡大時の医療体制を平時から自治体や地域の医療
機関が話し合っておくことだ。
政府や自治体、医療機関は今度こそ、危機意識を持って、実効性の
ある医療計画を作る必要がある。政府はこれらの対策を強力に推進する
ため財政的な支援を行うべきだ。 ＜２＞へ続く
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｜ 「地球温暖化を主張する人々の勘違い」
｜ 海洋プラスチック汚染を軽視できない
└──── 平宮康広（信州大学工学部元講師）
(「その12」は４月15日【TMM:No4176】に掲載)
◎ 原発も、永久停止して石材で石棺化すれば、1000年以上保管
できる。石棺化した後、その原発の稼働で使用した使用済み核燃料を
約300年、その原発の敷地内で保管すべきである。
プルトニウム２３８が放出するガンマ線の線量は、約300年後に10分の
１以下になる。そして使用済み核燃料の温度がおそらく気温程度になる。
すなわち、石棺化した原発の敷地内で約300年保管した使用済み核燃料
を、小型軽量キャスクに挿入して搬送できるようになる。搬送先は、
石材で建造した保管庫である。
現状、使用済み核燃料も原発も1000年保管し、その1000年の期間に
どう対処するかを考えるしかない。むろん、1000年後の地層処分は
かなり安全であるが、他方、1000年の期間に放射能半減期を人為的に
短縮する方法が見つかるかもしれない（素粒子の世界も、熱力学第二
法則に支配されているということが、ほぼ判明している。
すなわち、宇宙は、何次元時空間ではなく、熱時間空間である。
この事実は、放射能半減期の人為的な短縮を可能にするかもしれない）。
◎ 使用済み核燃料と原発の1000年保管は、技術的に可能である。
しかし経産省とＮＵＭＯは、「我々の世代の核のゴミは、我々の世代
が処分しなければならない」などと言い、地層処分を急いでいる。
彼らは思い上がっている、と言うのはたやすい。
だが、使用済み核燃料と原発の1000年保管を具現するには、現実の
作業として、最終処分法を書き換える必要がある。すなわち、「放射性
廃棄物（使用済み核燃料と原発）」の処分は、行政府が責任を負う前に
立法府が責任を負わなければならない。
◎ ところで、二酸化炭素の排出量を制限して地球の温暖化を阻止
せよと主張する人々、とりわけ環境省の支援を得て主張する人々の
多くが、原発に反対しない。
彼らは、太陽光発電や風力発電、地熱発電等を持ち上げ、他方、原子
力発電は二酸化炭素を排出する石炭火力発電の代替手段である、と考え
ているように見える。
彼らにとって、地球温暖化とは、大気の温度＝気温の上昇である。
地球の表面は陸地より海洋のほうが広く、水の比熱が空気の約４倍ある
というのに、彼らは気温が上昇して海水温が上昇したのではなく、
海水温が上昇して気温が上昇した、と考えない。
彼らは、環境問題を論じるが、彼らが海洋プラスチック汚染を問題
提起する場面はいない。
気温が上昇する原因は様々であるが、海洋プラスチック汚染を軽視
できない。
しかし残念なことに、海洋プラスチック汚染を問題提起する人々も、
それが気温上昇の原因でもある、とは考えていないようである。
ここでは、海洋プラスチック汚染そのものではなく、海洋プラス
チック汚染が気温上昇の原因になると考える理由を述べる。
（その１４）につづく
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┗■４．【官製風評 処理水海洋放出】
｜ 賠償前提を疑問視 和解案拒否傾向
｜ 識者、東電の対応懸念「新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の
｜ 立証を強いられたりする可能性…」…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．【官製風評 処理水海洋放出】賠償前提を疑問視 和解案拒否傾向
識者、東電の対応懸念「新たな風評に苦しむ被害者自らが損害の
立証を強いられたりする可能性…」
4/18(日)8:38配信「福島民報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9c8219ff50550307ee72c742c851dfff7bdeb0
２．汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由／
大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）
4/17(土)22:51配信「ビデオニュース・ドットコム」
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a82b7fbe87e7d9db0b326676f7e26a7ab5fba1
３．「災害の多い日本、原発を造ってはいけない」
「原発ゼロで電力を賄えることが証明されている」
4/18(日)11:30配信「河北新報」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce87034276ff1e9d01937053f1c5a567adb9638b
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┗■５．新聞より２つ
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◆海洋放出決定に落胆 高宮 祐（東京都町田市）
政府は、福島第一原発汚染水の処分について、海洋放出を決定
した。７日に、全国漁業協同組合連合会の岸会長が菅首相と面会し、
絶対反対と明言したにもかかわらず、一顧だにされなかった。
政府・東京電力は、いつまで福島県民を痛めつけるのか。ようやく
浜通りの漁業も順調になり始めたのに、風評によって、今まで我慢して
きた漁業関係者の努力が水泡に帰してしまう。
安倍前首相が全世界に発した「フクシマはアンダーコントロール」の
大虚言のもと、東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地として
うわべだけの復興を演出したとしても、その陰で泣く福島県人が数え
切れないほどいる。
今回の政府決定に、福島県をふるさとに持つ私は、本当にむなしく
がっかりさせられた。
(４月17日東京新聞朝刊５面「発言 読者とともに」より)
◆高齢者への接種も「やってるフリ」のワクチン後進国
こんなワクチン後進国ぶりをマスコミはなぜ追及しないか
高野 孟（ジャーナリスト）
日経株式欄の人気コラム「大機小機」が９日付で「いつの間に日本は
『後進国』に転落したのか」と書いている。デジタル、環境、ジェン
ダー、人権、財政など、日本が世界平均以下に成り下がっている分野は
枚挙にいとまがないが、その中でも筆頭は「ワクチン後進国」で、
米英独中露のような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でも
ない。
ワクチン接種率は世界100番目である。「企業も政府も目先の利益を
追う安易なイノベーションに傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なイノ
ベーションをおろそかにしたからではないか」と同コラムは指摘する。
(中略)
不安なのは、本来は最優先されるはずだった医療関係者480万人への
２回接種がいまだに１割強にとどまっていて、場合によると高齢者に
注射する医療関係者が未接種という笑えない事態が広がる危険がある。
「なぜこんなことに？」と旧知の厚労省医務技官に問うと、「菅義偉
首相が４月から高齢者の接種を始めると公言してしまったので、
辻褄(つじつま)合わせに、高齢者向けを形だけでも『やっているフリ』
をしなければならなくなってしまった」のだと嘆く。
さあて、そこで問題です。こんな「ワクチン後進国」ぶりを国内の
翼賛マスコミは徹底追及しないが、国際的には広く知られたことで、
そういう国にこの７〜８月、全世界のアスリートはじめ団体役員・
審判団・マスコミ・観客の誰が喜んで来訪するのだろうか。
無観客ならどうだとかいう前に、そもそも世界トップクラスの
スター選手をはじめアスリートたちが「ワクチン後進国」に行きたく
ないと言い出した時に、菅はそれを説得する言葉を
持っているのだろうか。 (４月14日発行「日刊ゲンダイ」５面
「永田町の裏を読む」連載411より抜粋)
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