たんぽぽ舎です。【TMM:No4087】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「死に体」ＲＥＴＦに巨費を投じて維持するのは何故か
「常陽」とＲＥＴＦの復活策動は
核武装に直結する (上)(３回の連載)
渡辺寿子（たんぽぽ舎ボランティア、
核開発に反対する会）
2020年11月21日(土)現在の原発稼働状況
山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★３．都民ファーストの会による罰則つきの
新型コロナウイルス条例反対
行政のやりたい放題に反撃を
渥美昌純（集会・デモくらい
自由にやらせろ！実行委員会）
★４．福島第一原発汚染水の海洋放出 韓国南東部-慶尚南道地域で
反対世論広がる「汚染水が海に放出されれば、
想像できないほどの危険が目の前に広がる」…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．配信より１つ
競争力の低い事業から撤退し今後は成長が見込める
水素エネルギーに注力する
（11月24日17:34配信「共同通信」より)
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※１１/２７(金)東海第二原発をとめよう！集会にご参加を！
日本原電の体質＝「隠蔽、改ざん」、原発を運転する資格はない！
日本原電による敦賀２号機80ヵ所データ改ざんを追及する
日 時：11月27日(金)17:45開場 18:15より20:30
提 起：山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）さん
大石光伸（東海第二原発差止訴訟団・共同代表）さん
披田信一郎（東海第二原発の再稼働を止める会）さん
会 場：文京区民センター３Ａ（東京都文京区本郷4-15-14）
主 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
TEL 070-6650-5549 予約の必要はありません。
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※１２/２(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：12月２日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分 ※北ビルです！
南ビルではありません！
共 催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
２．「第87回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：12月２日(水)18:30より19:30
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟など138団体
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※上記の集会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
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※日刊メールマガジンへカンパのお願い(年２回)
メールマガジンを継続・発信するため、また首都圏唯一の
東海第二原発再稼働阻止などのために、ぜひとも皆さまの
カンパをお願い致します。
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┗■１．「死に体」ＲＥＴＦに巨費を投じて維持するのは何故か
｜ 超高純度プルトニウムを「常陽」が生産しＲＥＴＦが取り出す
｜ 「常陽」とＲＥＴＦの復活策動は
｜ 核武装に直結する (上)(３回の連載)
└──── 渡辺寿子（たんぽぽ舎ボランティア、
核開発に反対する会）
１．マスコミが報道しなかった施設がやっと脚光を浴びた！？
11月11日の東京新聞１面トップ記事を読んで、やっとリサイクル機器
試験（ＲＥＴＦ）が脚光を浴びるようになったかと感慨を覚えました。
リサイクル機器試験施設（以下ＲＥＴＦ）は、高速（増殖）炉の使用
済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理の技術開発を目的に計画
され、建設された施設で英語表記の
Recycle Equipment Testing Facility の頭文字をとってＲＥＴＦと
いいます。
日本原子力研究開発機構（以下原子力機構）が所管し、茨城県東海村
の核燃料サイクル工学研究所にあります。
「もんじゅ」や「常陽」などの高速炉は炉心燃料の周りに燃えない
ウラン、ウラン２３８（劣化ウランとも呼ばれる）を毛布でくるむよう
に置いて運転し、中性子が当たると限りなく100％に近い、戦術核兵器に
最適な超高純度（スーパー核兵器級）のプルトニウムを生産することが
できます。
その高速炉の使用済み燃料からプルトニウムを取り出すための専用施設
がＲＥＴＦなのです。
「リサイクル機器試験施設」という資源リサイクルのための施設の
ような奇妙な名前は、核兵器製造に直結する超高純度プルトニウムを
取り出す施設であることをカモフラージュするためにつけられたの
でしょう。
動力炉・核燃料研究開発事業団（以下動燃）は1975年からＲＥＴＦに
ついての開発を開始していますが、原子力安全委員会や地元自治体の
議会などの承認を経て、実際に建設に着手したのは1993年でした。
1993年から2000年の工事停止まで７年間に約800億円かけて地上６階、
地下２階の巨大なＲＥＴＦの建物を建設しました。
この間マスコミはＲＥＴＦについて殆ど報道しませんでした。
知る限りでは、日本経済新聞が取り上げたくらいです。ＲＥＴＦに
ついて触れるのはタブーだったのです。
ＲＥＴＦは、1995年ナトリウム火災事故により何年間も「もんじゅ」
が停止し、再処理する高速炉の使用済み燃料が来なくなって無用の
長物となり、2000年からは工事中断となっても年間2700万円の維持費を
税金から出し続けました。
2016年末「もんじゅ」廃止が正式に決まった後も維持管理費や税金
などで年間約９千万円を出し続けていることが、11月11日の東京新聞
一面で大きく報道されました。
これは11月14日に、原子力機構の税金の使い方について議論する行政
改革レビューが行われることになり、ＲＥＴＦ問題や機構ＯＢが役員を
務めている「ファミリー企業」との契約の改善がなされていない問題
などが俎上に上がることになったからでしょう。
ＲＥＴＦは2000年に工事を中断しました。建屋のみ完成していて中は
何もないがらんどうだといいます。原子力機構を統括している文科省は
ＲＥＴＦは廃止したと明言していました。
２．近年ＲＥＴＦ復活策動が始まった
ところが近年、原子力機構はこのＲＥＴＦを眠りから目覚めさせ、
復活させようと躍起になりだしました。
まず2014年度に東海村再処理工場から出た高レベル放射性廃棄物を
最終処分場へ運ぶための容器詰めする施設へと、100億円規模の国費を
かけて改造する計画が浮上しました。
文科省は2016年度予算編成で前年度に続き、調査費２億１千万円を
要求しました。高レベル放射性廃棄物は候補地すら未定です。さすがに
こんな荒唐無稽な話は通らず、予算は撤回に追い込まれました。
原子力機構は、なぜ近年「死に体」となっていたＲＥＴＦを復活させ
ようと躍起になりだしたのでしょうか。
東京新聞の記事ではＲＥＴＦについて一応の基本的説明はあります
が、なぜそんなに税金を注ぎ込んで維持しようとするのかなどの解明が
なく、通り一遍のことしか書いてありません。
ＲＥＴＦは、高速炉の使用済み燃料を再処理して戦術核兵器に最適な
超高純度プルトニウムを取り出すために作られた施設です。
このような施設は当然のことながら核兵器保有国にしかありません。
核兵器製造のための軍事施設です。
核武装国でないのにこのような施設を作ることができたのは、
日本だけです。
まさに核武装に直結する施設であり、核武装国でないのに唯一日本
だけが世界で例外的にこのような施設の建設が認められているのです。
この特別扱いには、世界の核政策を先導、支配しているアメリカの
意向が働いているのは確実です。(中)に続く
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｜ 2020年11月21日(土)現在の原発稼働状況
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
電力会社名 号機 状態 運転開始日 停止日 出力(万ｋＷ)
関西電力 大飯３ 定検停止中 2020.07.20 118
大飯４ 定検停止中 2020.11.03 118
高浜３ 定検停止中 2020.01.06 87
高浜４ 定検停止中 2020.10.07 87
四国電力 伊方３ 定検停止中 2019.12.26 87
玄海４ 運転中 2019.11.20 118
川内１ 運転中 2020.11.17 89
川内２ 定検停止中 2020.05.20 89
合 計 ９基 稼働中３基 停止 ６基 325／824
＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは一月程度
違いがある。
＊運転可能な９基の原発のうち稼働中は３基(33％)で、その出力は824万
ｋＷに対して325万ｋＷ(39％)
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┗■３．都民ファーストの会による罰則つきの
｜ 新型コロナウイルス条例反対
｜ 行政のやりたい放題に反撃を
└──── 渥美昌純（集会・デモくらい
自由にやらせろ！実行委員会）
ファーストの会が東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する
特別措置条例（以下コロナ都民ファースト条例と略）を発表した。
コロナ都民ファースト条例の特徴は14条の罰則にある。正当な理由
なく検体採取命令を拒否した場合（第１項）、就業制限の適用を受け
ている人が他の人に感染させた場合（第２項）、外出をしない協力を
求められた人が従わないで、他の人に感染させた場合（第３項）、
事業者がガイドライン等を遵守するせずに施設の使用停止若しくは
イベントの開催の停止又は営業時間短縮の要請を受けた事業者が従
わず、その施設で一定数以上の人数に新型コロナウイルスを感染させた
場合（第４項）５万円以下の過料という規定である。
◎ 第１項で正当な理由なく検体採取命令を拒否した場合とあるが、
検体採取命令を定めた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
関する法律に罰則はない。
第２項は就業制限の適用を受けている人が他の人に感染させたという
証明をどのようにするのか不明である。
第３項は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
には「必要な協力を求めることができる」や「これに応ずるよう努め
なければならない」として罰則がない。その上で外出禁止協力を求め
られた人が他の人に感染させた証明をどのようにするのか不明な点は
第２項と共通している。
第４項については論外である。東京都は新型インフルエンザ等対策
特別措置法に基づく緊急事態宣言前の３月24日にＫ１実行委員会他
１団体に東京都総務局長遠藤雅彦名で『イベント開催の取扱いについて
（依頼）』という文書を出している。
◎ その中で「大規模イベント等について主催者がリスクを判断して
慎重な対応が求められるとの見解が示されております」や「感染拡大
防止の観点からイベントの開催につきまして改めてご検討いただきます
よう強くお願いいたします」という文言で自粛要請を行った。
同趣旨の文書は３月25日に３つのイベント開催関係団体と93の
イベント開催関係団体及び施設管理者に、３月26日は49のスポーツ、
文化、演劇などの興行のうち商業目的で不特定多数の観客を動員する
イベント開催関係団体でイベント主催者の住所等が確認できたイベント
に、３月27日は収容人数が200人以上のライブハウス及び東京都公安
委員会から特定遊興飲食店営業（その他）許可を受けている営業所の
うち主にライブハウスとして利用している107に対して出されている。
にもかかわわらず、これらの要請は東京都による緊急事態措置の前で
あるとの理屈を持ち出し「東京都感染拡大防止協力金」の支給対象に
していない。
都民ファーストの会は３月24日から３月27日の緊急事態宣言前に
行われた都の自粛要請に協力したイベント団体等への補償について
東京都に働きかけないのか。
◎ また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の
第44条の三の４項の『都道府県知事は、第２項の規定により協力を
求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常
生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給（次項において
「食事の提供等」という。）に努めなければならない』とあるが、
東京都が実現するために努力したと考えているのか。
日本国憲法25条１項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の
生活を営む権利を有する」や２項の「国は、すべての生活部面につい
て、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければ
ならない」を無視し続けたのが東京都ではないか。
◎ 東京都では新型コロナウイルスを口実に法律を無視した行為が横行
している。
地方自治法115条１項に「普通地方公共団体の議会の会議は、これを
公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分
の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる」とある
にも関わらず東京都議会はこの手続きをとらず、３月議会中の２月27日
都議会議会運営委員会で『都議会議事堂における新型コロナウイルス
感染拡大防止策（案）』という文書を出し、都議会傍聴を中止。
ＧＯ ＴＯトラベルやイベントの人数制限緩和などは実行しながら、
都議会の傍聴中止は継続している。
◎ このような東京都議会のありかたを批判し、罰則つきコロナ都民
ファースト条例を否決に追いこもう。
菅義偉氏が官房長官の際、風営法を使って警察による感染防止対策の
徹底を求めたら、都は７月24日に歌舞伎町・池袋地区における風俗
営業所（１号営業店）に対して立ち入り検査を実施するような連携を
断つためにも。
（「救援」619号．11月10日発行より了承を得て転載）
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┗■４．福島第一原発汚染水の海洋放出 韓国南東部-慶尚南道地域で
｜ 反対世論広がる「汚染水が海に放出されれば、
｜ 想像できないほどの危険が目の前に広がる」…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．福島第一原発汚染水の海洋放出 韓国南東部-慶尚南道地域で
反対世論広がる「汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの
危険が目の前に広がる」
11/24(火)11:48配信「聯合ニュース」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf4b1e2c6a4136bec39a58e3334dc3f3315d5c0
２．安倍前首相周辺が補塡認める「桜を見る会」前夜祭
11/24(火)19:26配信「毎日新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2207fe9b2d78b9bea91e59b1e9b88d73d78db4f0
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┗■５．配信より１つ
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競争力の低い事業から撤退し今後は成長が見込める
水素エネルギーに注力する
川崎重工業は24日、原子力事業を原発施設のメンテナンスなどを
手掛けるアトックス（東京）に売却すると発表した。
競争力の低い事業から撤退し、今後は成長が見込める水素エネルギー
関連事業に注力する。
来年４月１日付で、譲渡金額は非公表。業績への影響はないと
している。
川崎重工は1969年に原子力事業に参入し、約半世紀にわたり関連
機器を原発メーカーに納めてきた。
機器は国内初の商用原発の東海発電所（茨城県）や北陸電力の志賀
原子力事業の売上高は非公表で、従業員約20人は配置転換で対応する
としている。 （11月24日17:34配信「共同通信」より)
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