たんぽぽ舎です。【TMM:No3991】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動に参加しました。
六ケ所再処理施設は技術的にも行き詰まり！規制委員会は合格？
冨塚元夫（たんぽぽ舎会員）
★２．韓国の地裁が日本製鉄へ差押命令
(元徴用工に対する大法院判決を受けて)
「現金化」は日韓関係をさらに悪化させる
それを回避する責任は一体誰にあるのか
渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)
放射能流出の時は韓国にも被害…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞・雑誌より２つ
◆動揺する自民党
沖縄の決然たる抵抗が政府・自民党側の分断をつくり出した
辺野古米軍新基地建設をやめろ！
鎌田 慧（ルポライター）
(「週刊新社会」2020年７月21日第1170号
「沈思実行」15より了承を得て転載)
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※お知らせ
☆７月28日(火)新ちょぼゼミ「前川喜平氏講演会」は定員に
達しましたので予約受付を締め切りました。
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※8/1(土)学習会にご参加を！
公園使用が「不許可」の場合は「異存ありません」との誓約書を
「小池知事宛に提出せよ」と求めてきた
公園使用「不許可もあり得る」！？
実行委員会委員長）
日 時：８月１日(土)19時より21時(開場18時30分)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
・学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
・会場に手指消毒用ボトルを用意します。
・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
・講師の前に透明「間仕切り」を置いて飛沫対策をします。
・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
・「密集」しないように着席していただきます。
・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
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※「メールマガジン4000号」は８月５日の予定です。
皆様からの「メールマガジン4000号に思う」という感想文をお寄せ下さい。
(200字から500字程度）
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┗■１．「放射能汚染水を海に流すな」7.22緊急行動に参加しました。
｜ 六ケ所再処理施設は技術的にも行き詰まり！規制委員会は合格？
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎会員）
六ケ所再処理施設は技術的にも行き詰まり、国際公約でプルトニウムを
増やせないから稼働できないはずだが、規制委員会は合格を与えた。再処
理で放出されるトリチウム汚染水より少ないとされる福島第一原発のトリ
チウム汚染水海洋放出のバックアップではないか？
全体で予定通り4つの行動が行われました。参加者は合計延べ280人でした。
午後１時から衆議院第一議員会館国際会議場で院内ヒアリング集会、午
後５時から東電本店前、５時45分から日本原燃前、６時30分から経産省前
３か所で抗議申し入れ行動が行われました。
院内の各省庁との交渉は、前半、後半に分かれ、前半はトリチウム等放
射能汚染水海洋投棄の件で、経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁、外
務省から質問書の回答後、質疑応答がありました。
東電・国が強引に進めようとしているALPS処理水の海洋放出に対し、福
島からは、県内外の農林水産団体が反対表明し、郡山市を含め県内21の自
治体がすでに反対の決議をしていると報告されました。
外務省は、「トリチウムを含む汚染水は、船舶などからの海洋投機は違
反だが、岸から直接投棄だからロンドン条約などに違反ではない。」など
と詭弁を繰り返しました。
希釈して海洋投棄は全量投棄に他ならないと論理破綻を指摘、次回の交
渉につなぎました。
後半は、六ヶ所再処理施設の新規制基準適合性審査へのパブコメに関し
ての、質問の回答と質疑で、経産省エネルギー庁、原子力規制委員会、原
子力委員会、使用済燃料再処理機構、外務省からの回答を受けての質疑交
渉で、参加者は約50名。
どちらの交渉も、外務省を除いて30代くらいの若い役人が交渉相手でした。
トリチウムの危険性は、動物実験でも生殖器異常、脳腫瘍、発育阻害等
が観察されている。カナダのピッカリング原子力発電所の放出しているト
リチウムとピッカリング市の新生児死亡率の明確な相関関係が示されてい
る。グラフを示して追求しましたが、規制庁の反論はグラフの一部のみを
取り上げるお粗末なものでした。
日本原燃と 30年交渉しているという、山田清彦氏（核燃サイクル阻止１
万人訴訟原告団事務局長）、黒田節子氏（原発いらない福島の女たち）、
山崎久隆氏（たんぽぽ舎）木村雅英氏（再稼働阻止全国ネットワーク）等
の繰り出す鋭い質問抗議に、同じ内容の回答をする中、ガラス固化体処理
の技術的方法、地層処分への六ケ所断層無視、過小評価など、論理破綻の
回答を繰り返しました。
夕方の行動で、東電前での抗議集会には、 “放射能汚染水を海に流すな！
７・２２緊急集会に寄せて”、脱被ばくでおなじみの、カナダ在住・落合
栄一郎さんからのメッセージを、脱被ばく実現ネットの宮口さんが代読で
読み上げました。
何故、放射能汚染水の海洋投棄がいけないか。
トリチウムは人間の細胞に取り込まれ臓器細胞を放射線で攻撃し続ける、
100年陸上で保管すれば1000分の１にまで危険がなくなる。放射性廃棄物
など汚染水の陸上保管場所は、福島第二原発を廃炉にして、そこを保管
場所にできる。
日本原燃前でも抗議、申し入れ書を手渡し、
経産省前で最後の抗議集会を開催し終了しました。
黒田節子さんは、事故直後の経産省交渉では、役人の顔つきは反省の色
が見て取れたが、今回の院内交渉の役人の顔は無表情だったと顔の変化を
指摘し危機感を訴えました。
※院内ヒアリング集会の当日の動画が次にアップされています。
20200722 UPLAN （前半）https://www.youtube.com/watch?v=F2qsQ-9GH3E
20200722 UPLAN （後半）https://www.youtube.com/watch?v=KW7eQSWgV6Y
また、ＩＷＪからもツイキャスで配信されました。
また後日編集された動画がアップされます。
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┗■２．韓国の地裁が日本製鉄へ差押命令
｜ (元徴用工に対する大法院判決を受けて)
｜ 「現金化は日韓関係をさらに悪化させる
｜ それを回避する責任は一体誰にあるのか
└──── 渡辺マリ(たんぽぽ舎ボランティア)
〇 日本製鉄への差押命令
６月１日、韓国・大邱地裁浦項(ポハン)支部は、旧日本製鉄の強制動員
被害者が提起した株式差押命令事件で差押命令決定などの公示送達を決定
した。これにより民事執行法等の規定で、２か月が経過した８月４日に送
達の効力が発生する。以降、日本製鉄の資産(株式)が「現金化」され、被
害者原告に支払われる可能性が出てきた。
これに対して茂木敏允外相は、韓国の康京和外相との電話会談で「現金
化は深刻な状況を招く。避けなければならない」と通告。日本政府は、日
本企業に実害が出た場合、断固たる対抗措置を取るとした。
〇 改めて言うが、日本政府の対応は間違っている。
第一に、そもそもこの訴訟は民事訴訟である。旧日鉄に強制動員され働か
された被害者と新日鉄住金という私人間の争いである。日韓両政府は原告
でも被告でもなく部外者(訴外)でしかない。それに介入することは許され
ない。
第二に日本製鉄は大法院判決を不当と非難はするが、それに従わないと
は一言も言っていない。ただ「適切に対応していく」と言っているだけだ。
日本製鉄はグローバル企業だ。(略)
口が裂けても「確定判決であっても従わない」とは言えない。「適切な
対応」は日本製鉄自身に見つけ出してもらうほかない。
第三に、日本政府の主張は、この訴訟の経過を全く無視したものでしか
ない。2018年10・30大法院判決は、13年７月10日のソウル高等法院判決を
新日鉄住金が不服として上告したものを「全て棄却する」と判断したもの
である。新日鉄住金は、2005年にこの訴訟が起こされて以降、管轄権など
を提起し、抵抗したが退けられ、応訴した。訴訟の中では自らの主張を尽
くした。一審、二審では勝訴した。しかし、最終審で敗訴したのである。
しかも、この間、被害者原告側は一貫して新日鉄住金に話し合いによる解
決を呼びかけた。それを拒んだのは新日鉄住金だ。原告側には何の瑕疵も
ない。それを最後になって「判決に従うな」？！そんな話が通ると思うのか。
〇 大法院判決から１年８か月以上が経過した。唯一の生存原告、李春植
(イチュンシク・96歳)さんも判決履行を待ちわびている。これ以上、李さ
んの権利回復を遅らせることはできない。日本製鉄は自ら判決を履行すべ
きである。
「現金化」は日韓関係をさらに悪化させる。それを回避する責任は一体
誰にあるのか。とくと考えてみる必要があるだろう。
(ＭＤＳ 2020年7月24日第1634号「日本製鉄への差押命令」
矢野秀喜氏(強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク)
の了承を得て転載)
(参考) 元・徴用工に対する大法院判決
韓国大法院が元・徴用工の訴えに対し被告・新日鉄住金に損害賠償を支
払うよう命じた判決。
これに対し、安倍首相は「判決は暴挙」「国際法上、あり得ない判断」
と口を極めて非難、日韓請求権協定で「解決済み」を繰り返した。
・韓国という一独立国家の司法が下した判断に日本政府が介入したのです！
・「解決済み」？→無償・有償５億ドルは韓国政府に対する「経済援助＝
独立祝い金」でした。
そもそも、賠償であるはずのものが経済協力という形で政治決着したこ
とに対して、この年、韓国全土で大規模な抗議集会が開かれています。
なぜ徴用工や慰安婦問題が起きたか。女性を慰安婦として連行したのも、
若者を強制労働に駆り出したのも、日本の植民地だったから可能だったか
らです。
大法院判決は、植民地支配の本質とその責任を問うている。だから、こ
の責任を認め謝罪しなければ、いつになっても、問題は再燃するだろう、
何度も。
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｜ 放射能流出の時は韓国にも被害…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
放射能流出の時は韓国にも被害
7/24(金) 11:02配信「中央日報日本語版」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bdb9dbc89ea1e084a17c3e8f5e9f40c525d119
2．太陽光発電に負ける石炭火力
7/24(金) 23:00配信 「Japan In-depth」
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ad0ceb0c7cb31d021c72e5e1187c66e86d4fd7
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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆ 動揺する自民党
沖縄の決然たる抵抗が政府・自民党側の分断をつくり出した
辺野古米軍新基地建設をやめろ！
鎌田 慧（ルポライター）
◎ ７月上旬、中谷元・元防衛大臣は沖縄県庁を訪問、玉城デニー知事に
面会した。辺野古米軍基地建設についての見直し案を示した、と報道され
ている。
「沖縄の皆さんにご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げる」と中谷
は謝罪したという。が、建設工事を止める、との謝罪ではなかった。基地
を建設したあと米軍と自衛隊との共同使用にします、民間機の利用も可能
な「軍民共用」にします、との私案を出したそうだ。
◎ しかし、なぜ沖縄の人たちが、毎日身体を張って、新軍港建設に反対
しているのか。それを考えてのことなら、自衛隊や民間機との共用などと
したり顔で述ベられるわけがない。
沖縄が反対しているのは、もうこれ以上、戦争のための基地をつくられ
るのはまっ平だ、との平和主義が根幹にある。
それはジュゴンのいる海を殺す環境破壊は認められない、という強い自
然主義観でもある。
自分たちの郷土を戦場にされた過去の悲惨な歴史と未来の平和な島の姿
を考えた場合、口先三寸の妥協案などに心動かされる訳がない。玉城知事
は当然のことながら「工事の即時中止」を訴えた。
◎ 75年前の沖縄戦のような敵前切り込み海兵隊の沖縄常駐は、戦略上
まったく不要だ。辺野古建設は米軍の経費削減策の一環でしかない。
辺野古の工期は、これからうまくいったとしても、あと12年。総工費は
9300億円。日本の負担である。
そればかりか、位置決定時に判明していなかった海底のマヨネーズ状態
が明らかになって、土台、埋め立て工事は無理だったのだ。
◎ ７月上旬、地質学者の調査団が「震度１の地震でも護岸は崩壊する」
との調査結果を防衛相に送った。石破茂・元防衛相も「とにかく進めるん
だ、ということだけが解決策ではない」と発言した。自民党内部でも動揺
がはじまった。
沖縄の決然たる抵抗が、相手側の分断をつくり出した。沖縄の勝利の
ために、力をだそう。
(「週刊新社会」2020年７月21日第1170号「沈思実行」15より
了承を得て転載)
小池百合子都知事の再選から５日経った７月10日の昼前、都庁６階の一室。
「７月末であなたには退任してもらいます」
公益財団法人東京都環境公社の澤章理事長(61)は、多羅尾光睦副知事か
ら“クビ”を宣告された。
澤氏は東京都中央卸売市場のナンバー２だった。
「豊洲市場への移転をめぐる知事の迷走に翻弄された幹部の一人です。
昨年、都庁を退職して、都の外郭団体である東京都環境公社に。今年３月、
知事の肉声を交えて、移転の内幕を暴いた“告発本”『築地と豊洲』を
上梓して話題になりました」(都政担当記者) (中略)
澤氏は１年前、理事長になったばかり。都のＯＢは65歳までは関連団体
で働くのが通例だが、なぜ“クビ”を言い渡されたのか。
澤氏が当日の様子を語る。
「部屋には副知事と人事部長、課長の３人がいました。副知事に公社理
事長として問題があったのかと聞くと『そうではない』。言論活動に問題
があったかと聞くと『それも違う』と」
では解雇理由は何かと問うと、副知事は、「局長経験者として高度な意
思決定に関わったにもかかわらず、社会的常識を逸脱した行動が目に余る」
と話した。
「社会的常識とは何か聞いても、具体的な説明はありませんでした」
(澤氏)
そこで、誰が人事を決めたのかと聞くと副知事は、こう答えた。
「私一人で決められるわけではない。都としての決定だ」(中略)
澤氏の人事は別の問題も孕む。澤氏は都庁を退職しており、公務員で
はない。また東京都環境公社の理事長は、理事会で理事として選ばれたも
のが評議員会で承認され、再び開催される理事会で理事の互選で決まる。
にもかかわらず、副知事が口頭でクビを告げたのだ。
「独立して運営している公社の人事に介入する副知事の発言は、ガバナ
ンス上問題です。国の外郭団体でも通常は有り得ません」(神戸学院大学・
中野雅至教授)
(中略)
二期目も“自分ファースト”は変わらないようだ。
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