たんぽぽ舎です。【TMM:No3964】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3964】

2020年6月22日(月)地震原発事故情報−

             4つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.トランプ集会、空席目立つ、マスク姿少ない

   安倍首相不支持50%弱へ−あのNHK調査でさえ支持率低下

   小池百合子−4年前の「原発ゼロ」公約どうしたの?きかせて

           斉藤二郎(メールマガジン読者、東京在住)

★2.「一切の金品・接待・便宜供与の接受禁止」と経産大臣が

   関西電力に直接、命令すれば良い

   経産大臣は電力会社に対して

   運営の改善措置命令を出す権限がある

   〔電気事業法第27条(業務改善命令)〕

             ワッペンの熊田(メールマガジン読者)

★3.「法の支配」無視、安倍首相の壊憲野望を粉砕しよう

   この機に朝鮮の「ミサイル」を持ち出し「抑止力」を強調

   安倍コロナ禍での9回目会見は最悪の安倍演説会

   河井夫妻の逮捕→検察捜査は首相と首相秘書にも及んでいる

   「メディア改革」連載第35回

  浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

★4.新聞・配信より3つ

  ◆感染症提言(2010年厚労省総括会議) 10年放置

   「PCR検査体制強化、保健所の人員増など明記」

   厚労省 コロナ対策に生かせず

             (6月21日東京新聞朝刊1面より抜粋)

  ◆安倍内閣支持続落36%、不支持率は49.7%

   前法相逮捕、首相責任75%

          (6月21日17:35配信「共同通信」より抜粋)

  ◆山本太郎 聴衆3000人が圧倒する

   小池知事ネットひきこもり作戦限界

   「耳を傾けるつもりはない」という姿勢の表れ

        (6月22日発行「日刊ゲンダイ」3面より見出し)

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☆ 世直し川柳【河井逮捕安倍晋三こそ逮捕せよ】

                    乱 鬼龍  転載歓迎

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※6/24(水)学習会にご参加を!

 TRICK−トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち

 1923年関東大震災朝鮮人、中国人、社会主義者らの虐殺

 お 話:加藤直樹さん(フリーライター、編集者)

 日 時:6月24日(水)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円  「予約」は必要ありません。

 ※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。

  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。  

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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┗■1.トランプ集会、空席目立つ、マスク姿少ない

 |  安倍首相不支持50%弱へ−あのNHK調査でさえ支持率低下

 |  小池百合子−4年前の「原発ゼロ」公約どうしたの?きかせて

 └────  斉藤二郎(メールマガジン読者、東京在住)

◎米国トランプ大統領が、満を持して開いた選挙対策集会が不評だ。

大集会と銘打ったが、満員にならず空席が目立ったとの報道、マスク姿

もまばら(ほとんどいない…朝日新聞報道)、「新型コロナウイルス対策

に成果を上げた」というトランプ氏が、世界一の新型コロナ感染者数

(225万4662人、6/22東京新聞朝刊)と世界一の新型コロナ死者数(11万

9719人、同)で、こう言える神経を疑う。

 米国FOXニュースの調査では、民主党バイデン氏に「投票する」と

答えた人は50%に対し、トランプ氏は38%、差は前月の8ポイントから

12ポイントに拡大した。黒人が殺されたことへの抗議デモへの威圧的な

トランプの姿勢も批判を集めている。11月の大統領選が注目を集める。

◎トランプにべったり従属の安倍首相も支持率がまた下がった。今朝の

NHK報道ではあの「アベの放送局」といわれた程のNHKの調査

ですら、安倍内閣の不支持49%と報道した。

 アベ一強にたそがれが来た。できれば、市民の運動で退陣に追い込み

たいもの。トランプと共に消えてほしい。

東京都知事の選挙は7月5日投票だ。小池百合子候補は、4年前の

公約では「原発ゼロ」を含めて多くのゼロを公約に掲げたが、

その4年間の達成率はほとんどがゼロ(未達成)だ。

 山本太郎候補は、放射能脱原発にくわしいので、東海第二原発

(茨城県東海村)の廃炉も含めて健闘してほしい。

 「オリンピック中止」を掲げる唯一の候補だし、小池百合子候補の

票をうばえる候補者だ。

◎政治の季節にみえるが、新型コロナウイルス等で、今後一層経済も

キビシイ。

 経済的弱者へ小さくても連帯の手をさしのべる社会と人間でありたい。

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┗■2.「一切の金品・接待・便宜供与の接受禁止」と経産大臣が

 |  関西電力に直接、命令すれば良い

 |  経産大臣は電力会社に対して

 |  運営の改善措置命令を出す権限がある

 |  〔電気事業法第27条(業務改善命令)〕

 └──── ワッペンの熊田(メールマガジン読者)

 関西電力問題のまともな解決は、元経産省の古賀茂明氏が指摘した

ように、電気事業法第27条で経産省の大臣は電力会社に対して、運営の

改善措置命令を出す権限が与えられている。

 『……一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずる

ことができる。』

 ※電気事業法第27条(業務改善命令)

 https://hourei.net/law/339AC0000000170 

1.「一切の金品・接待・便宜供与の接受禁止」と経産大臣が、関西

電力に直接、命令すれば良いだけだ。

 わざわざ電力会社に改善策を書かせる必要性がどこにあるのか?

 経産省の役員は原発関連会社に最も多く天下りしている。

 大阪地検天下り先の関西電力を調べないのと似ている。

 警察がパチンコをギャンブルと認めないのも幹部はみな天下りして

いるからだ。

 ちなみに各省庁のギャンブル利権は、競輪とオートレース経産省

競艇国交省、競馬は農水省、TOTOは文科省、宝くじは総務省

である。

2.ギャンブルといえばカジノ法(IR)を思い出すが、アーミテージ

国務長官ジョセフ・ナイ元国防次官補らが主導する「戦略国際問題

研究所CSIS」は1994年から毎年「要望書」を日本に提出している。

 2012年には早くも「原発再稼働」が書かれている。過去の要望書を

見てみると郵政民営化からはじまり商店街などを守る小売店鋪法廃止、

労働派遣法、TPP、カジノ法、女性活躍法、集団的自衛権

秘密保護法、武器輸出三原則撤廃などなど、あらゆる政策がここに

書かれている。

 この研究所へは日本政府が3億円、寄付している。日本財団(笹川

良一氏の息子が会長)の東京財団が2016年2月にここと共同で研究会を

設立している。CSISは2015年に山本太郎議員が参議院審議で批判し

明るみに出た。

3.「郵政民営化」は竹中平蔵氏だが、水道民営化も進めている。

経産省はテレビで、新型コロナの時代のスマートライフと言っていた、

 スマートシティ(スーパーシティ)構想の実現に向けた有識者会議の

座長は竹中平蔵氏であり、請け負う会社も同氏の株式会社パソナ

ある。スーパーシティ構想は世界規模で進められている。

 新型コロナについてエドワード・スノーデン氏は監視社会への移行に

警告を発している。

 はやくも新型コロナの「ワクチン」と言われ出しているが、旗を

振っているのはビル・ゲイツ(IT)だ。 HPVワクチンも彼だが、

日本ではホリエモン(IT)が旗を降っていた。

 HPVワクチンは全国で被害の声があり裁判は未だに続き泥沼の

様相だ。

※参考記事

 「HPVワクチン 推進するWHOの影にゲイツ財団と製薬企業」

  (「薬害オンブズパースン会議」2015-01-27)

http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=421

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┗■3.「法の支配」無視、安倍首相の壊憲野望を粉砕しよう

 |  この機に朝鮮の「ミサイル」を持ち出し「抑止力」を強調

 |  安倍コロナ禍での9回目会見は最悪の安倍演説会

 |  河井夫妻の逮捕→検察捜査は首相と首相秘書にも及んでいる

 |  「メディア改革」連載第35回

 └──── 浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

◎ 安倍晋三首相は6月18日午後6時から、内閣記者会に対し、国会

閉幕の記者会見を開いた。

 同日、都道府県間の「移動自粛解除」もあり、2月29日以降、

コロナ禍で開かれた会見としては9回目だった。首相はいつものように

プロンプターを使って、補佐官が用意した原稿を棒読みした。

 NHKとネットの官邸HPで見たが、これまでの会見の中で最悪の

部類に入る会見内容だった。

 18日午後、河井克行前法相(衆院議員)と河井案里参院議員の夫妻が

東京地検に逮捕されていた。また、国会の閉会強行、黒川事件、

検察庁法改定法案の廃案、イージス・アショア計画の突然の停止などが

あり、この日の会見は辞任会見になってもおかしくない状況だった。

◎ 昨年7月の参院選では、自民党本部が1億5000万円を夫妻の陣営に

送金し、安倍首相(自民党総裁)の地元事務所(下関市)の秘書数人が

広島の河井候補事務所に常駐し、配川博之筆頭秘書(安倍後援会・会計

責任者)らも6月末に広島へ出張し、4日間かけて企業約50社を回って

いる。首相自身も広島で応援演説し、菅義偉官房長官は3回も

広島入りした。

 河井案里候補の擁立は、安倍首相を「過去の人」と批判したことの

ある広島選挙区(定数2)の現職候補、溝手顕正氏(元内閣府特命担当

大臣・自民党参院議員会長、岸田派)を落選させるためで、安倍氏個人の

私怨をはらすための選挙の私物化だった。

 自民党本部が提供した1億500万円(政党助成金=血税から出ている)が

買収資金になったと見られ、余った金が安倍事務所に還流された

可能性もある。検察捜査は首相と首相秘書にも及んでいる。

◎ 自民党記者クラブ(平河クラブ)と内閣記者会(永田クラブ)の

記者たちはメディアスクラムを組み、河井夫妻の買収事件と安倍首相の

関係を追及すべきで、記者会見は絶好のチャンスだった。

 18日夜の会見では、首相は冒頭発言の最初、河井夫妻の固有名詞も

挙げず、「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことに

ついては、大変遺憾であり、法務大臣に任命した者として、その責任を

痛感している。国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と頭を下げた。

任命責任があると謝罪したが、どう責任を取るかを言わない。

 その後は、いつものようにコロナ禍対策に成功したと自画自賛

演説を約20分行った。幹事社のフジテレビと産経新聞の記者のやらせの

代表質問と幹事以外の参加者10人が質問して終わった。河井事件を

聞いたのは一人だけだった。国際標準の記者会見ではない。

◎ 安倍内閣の統治能力が問われている時なのに、首相は壊憲への

熱意を長々と語った。また、「朝鮮半島では今、緊迫の度が高まって

いる。弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いて

いく。平和は人から与えられるものではなく、我々自身の手で勝ち取る

ものである」と強調した。

 安倍首相は2017年10月の解散総選挙では「北のミサイル」と

少子化」を国難と掲げたが、トランプ米政権の朝鮮との対話政策が

始まった後、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に無条件の首脳会談を

呼び掛けてきたが、「弾道ミサイル開発」を久しぶりに持ち出した。

記者との質疑応答では、「抑止力強化」を訴えた。

◎ 第二次安倍政権でずっと同じだが、記者会見の終わり方も問題だ。

司会の長谷川栄一内閣広報官(首相補佐官、元経産省中小企業庁長官)

は多数の記者が手を挙げる中、「外交日程が迫っている」と言って会見

を打ち切った。まだ手を挙げている記者が10数人いた。

 長谷川氏は「後ほど挙手をされている方には、書面でお答えさせて

いただきたい」と言って会見を終わらせた。20日の各紙によると、

12社(うち1人はフリー)が書面で質問し、内閣報道室が首相の回答を

書面で示した。

 今回の外交日程とは何かと思ったが、19日の新聞各紙に掲載された

<首相動静(6月18日)>に<同7時20分から同50分まで、スペインの

サンチェス首相と電話会談。午後8時46分、官邸発。午後9時、私邸着>

とあった。

 首相は前にもベトナムやトルコとの電話による首脳会談を会見の後に

入れていた。記者会見を時間制限するために、外交日程や新型コロナ

対策本部会合をセットするのは姑息だ。

 記者会見は、人民の知る権利を代行する記者が権力者に聞きたいこと

を聞く真剣勝負の場だ。

 私は2002年から03年、英ブレア首相の会見に数回参加して、質問も

したが、ブレア氏は約3時間、内外の記者たちの様々な質問に誠意を

もって答えていた。首相、官房長官の主催は形式上、内閣記者会だ。

中曽根内閣までは記者会側が会見を仕切っていたと思う。

◎ また、非常事態宣言が解除され、都道府県間の移動の自粛も解除

されたのに、今回も首相会見の参加者を、「内閣記者会」常勤19社から

1社1人に制限し、あみだによる抽選で選ばれた外国プレス・フリー

ランス記者10人の計29人に制限したことは問題だ。

 京都新聞は19日、首相の記者会見の在り方に疑問という記事をHPに

載せている。「YAHOO!ニュース」で読んだ。

 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/283197

 <官邸の姿勢を容認しているとして記者クラブの責任を問う声もある>

<首相が会見場に入室する直前、男性が演台に駆け寄り紙の束を置いて

立ち去った。安倍首相のスピーチライターとされる秘書官だ。置いたの

は官邸が事前に一部記者から聴取した質問と想定問答集とみられる>

 <首相記者会見を取材できる記者が1社1人に限られていることに

ついて、京都新聞社は「質問の多様性が失われ、改善が必要」と官邸

記者クラブ幹事社に指摘し、同クラブは18日、首相官邸に改善を口頭で

要請した>

◎ 「上から目線で偉そうに言うな」と私を非難した日比野敏陽氏は

京都新聞東京支社編集部長(編集委員)だ。この記事に異論はないが、

京都新聞も内閣記者会の正式メンバー(幹事業務はしない)だ。他人事

のように、幹事社に「指摘」したと書いているが、記者会に問題が

あるなら永田クラブ会則規定にある総会などを要求すべきではないか。

 京都新聞が幹事社に指摘した内容を詳しく人民に伝えるべきだ。

 また、京都新聞の誰が首相官邸の誰に口頭要請したのか、また、官邸

からの返答の有無も明らかにしてほしい。

 私は何度も官邸報道室に質問書を送っているが、何の回答もない。

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┗■4.新聞・配信より3つ

 └──── 

 ◆感染症提言(2010年厚労省総括会議) 10年放置

  「PCR検査体制強化、保健所の人員増など明記」

  厚労省 コロナ対策に生かせず

 厚生労働省新型インフルエンザ流行後の2010年にまとめた感染症

対策に関する報告書の提言が、事実上放置されてきた。

 保健所の組織強化や人員増、PCR検査の体制強化が課題として

明記されているが、新型コロナウイルスの感染拡大まで十分に実行

されてこなかった。

 加藤勝信厚労相も国会で、報告書で求められた対応の遅れを認めて

いる。

 報告書は、政府の新型インフル対応を検証した厚労省の総括会議が

まとめた。

 国立感染症研究所や検疫所、保健所など感染症対策部門の組織や

人員の「大幅な強化」の必要性を訴えた。

 感染研については、米疾病対策センターCDC)など各国の感染症

担当機関を参考にした組織強化を提言した。

 PCR検査体制強化も明記した。政府対応の記録に関しては、意思

決定過程を可能な限り公開する重要性を指摘した。

 こうした提言は新型コロナ対策には生かされなかった。(後略)

   (6月21日東京新聞朝刊1面より抜粋)

 詳しくはこちらより

https://www.47news.jp/4933739.html

 ◆安倍内閣支持続落36%、不支持率は49.7%

  前法相逮捕、首相責任75%

 共同通信社が20、21両日に実施した全国電世論調査によると、

安倍内閣の支持率は続落し、前回5月末より2.7ポイント減の36.7%と

なった。不支持率は49.7%だった。

河井克行衆院議員と妻の案里参院議員は「議員辞職すべきだ」との

回答は90.4%。(後略)  (6月21日17:35配信「共同通信」より抜粋)

 詳しくはこちら

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfbac97944f90950541169106adda5abe12ecd8b

 ◆山本太郎 聴衆3000人が圧倒する

  小池知事ネットひきこもり作戦限界

  「耳を傾けるつもりはない」という姿勢の表れ

  (6月22日発行「日刊ゲンダイ」3面より見出し)

  詳しくはこちら

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274938

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