たんぽぽ舎です。【TMM:No3954】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3954】

2020年6月10日(水)地震原発事故情報−

             4つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.日経新聞も安倍政権批判〜11年前の教訓を放置した

   「組織防衛優先−危機対応阻む」

   11年前の教訓=保健所を増設、PCRなど検査体制強化、

   他いくつも

       上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

★2.保健医療体制の構造的欠陥(その1)(4回の連載)

   日本の保健所数852(1994年)から469(2020年、

   市町村保健センター含む)に減

   韓国の保健所数は253、保健支所数は1294…計1547(2010年)

   平宮康広(信州大学工学部元講師)

★3.六ヶ所再処理工場パブコメをやり直せ

   原燃資料表示不備、「核のゴミ」どこに記載?

   申請書を隠してパブコメする規制委

   原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その225

   木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

★4.原発処理(汚染)水の放出、決定先送りを

   国連トゥンジャク特別報告者(有害廃棄物担当)、

   コロナ一段落まで…ほか

   メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

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※6/20(土)学習会にご参加を!

 「子ども脱被ばく裁判」における鈴木眞一・山下俊一への

 証人尋問について

 お 話:田中一郎さん(ちょぼちょぼ市民連合

 日 時:6月20日(土)13時30分より16時30分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

 「予約制」と致します。

 たんぽぽ舎03-3238-9035へお電話か

 メール nonukes@tanpoposya.net をお願いいたします。

 ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。

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※6/24(水)学習会にご参加を!

 小池東京都知事、追悼文送付拒否〜

 TRICK−トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち

 お 話:加藤直樹さん(フリーのライター、編集者)

 日 時:6月24日(水)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円  「予約」は必要ありません。

 ※上記2つの学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。

  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。  

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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┗■1.日経新聞も安倍政権批判〜11年前の教訓を放置した

 |  「組織防衛優先−危機対応阻む」

 |  11年前の教訓=保健所を増設、PCRなど検査体制強化、

 |  他いくつも

 └────  上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎ 5/28【TMM:No3943】で指摘したとおり、菅官房長官は「先手、

先手」と自画自賛し、安倍首相は「日本モデルの成功」と発言したが、

実際は何もしていない。

 ついに『日本経済新聞』でも一面で政権を批判している。(※1)

 なお、『日経』は財界寄りと敬遠する人があるかもしれないが、

経済中心の視点だけに『産経』のようなヨイショ記事はほとんどなく、

情報自体は役に立つものがけっこうある。

 記事では、2009年の「H1N1」(豚インフルエンザ)終息後に、

反省として次のような項目が挙げられていたと指摘している。

 ※対策の選択肢を複数用意

 ※危機管理の専門体制強化

 ※PCRなど検査体制強化

 ※国民広報を扱う組織の新設

 ※臨時休校のあり方の検討

 ※ワクチン生産体制の強化

 その他にも、これまでも指摘してきたように人の動きを考慮した感染

シミュレーションや、通勤手段を失った人のための所得補償など、

多くの提言がすでになされていた。

 10年以上あったのだから、これらを着実に実施していれば、感染

そのものの完全な封じ込めはできないとしても、社会的・経済的な

被害の多くはもっと軽く済ませられたはずだ。

◎ 『日経』の記事では、縦割りの論理、既得権益にしがみつく、

組織の防衛が最優先と批判している。それをコントロールするのが

政治の役割ではないか。

 安倍政権は「官邸主導」と言われているが、主導したのは黒川検事長

問題にみられるように安倍周辺の利益に関することだけで、そこを逆に

官僚につけ込まれて実際は「官僚主導」に踊らされているだけだ。

 官僚は自分たちの既得権さえ維持されればいいのだから、

国民どころか財界の利益さえ考えていない。

(※1)検証コロナ 危うい統治(1)11年前の教訓放置 6/9

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60128210Y0A600C2MM8000/

《事故情報編集部》より補足

 『日本経済新聞』では「検証コロナ−危うい統治」を

連載で載せている。

 6月9日(火)は第1回、6月10日(水)は第2回、

 テーマは「デジタル化阻む既得権」「変わりたくないDNA」です。

読みごたえがあります。

以下は、登録必要です

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60169590Z00C20A6MM8000/

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┗■2.保健医療体制の構造的欠陥(その1)(4回の連載)

 |  日本の保健所数852(1994年)から469(2020年、

 |  市町村保健センター含む)に減

 |  韓国の保健所数は253、保健支所数は1294…計1547(2010年)

 └──── 平宮康広(信州大学工学部元講師)

1.早期発見と早期入院、早期治療が疫病対策の基本である。

 新型コロナウィルス感染の早期発見は、PCR検査や抗体検査、

感染者から得た情報を元に経路を特定する等の作業になるが、それら

作業を担うのは保健所である。

 今の日本には、2種類の保健所がある。ひとつは、市町村保健

センターで、設置主体は都道府県である。

 東京都を除く道府県は、ひとつの広域行政圏にひとつかふたつの割合

で市町村保健センターを設置している。新型コロナウィルス感染が

勃発する前の市町村保健センターは、「厚生センター」や

「保健センター」と称していた。今は「保健所」と称する施設が

増えている。

 もうひとつが保健所で、設置主体は都道府県か東京都区部、保健所

政令市である。東京都を除く道府県は、概ね県庁所在地が保健所

政令市になり、保健所を設置している。県庁所在地でなくとも、

人口30万人以上の市や地域が保健所政令市になり、保健所を設置する

場合がある。

 市町村保健センターと保健所は役割が異なるが、現在、保健所が

存在する地域に市町村保健センターは存在しない。

保健所が、市町村保健センターの役割も担っている。

2.東京都の場合、23区と八王子市、町田市に設置主体が区市の

保健所がある。

 多摩府中保健所や西多摩保健所、南多摩保健所、多摩立川保健所、

多摩小平保健所は、おそらく人口30万以上を基準にして都が設置した

保健所である。

 東京都の30の保健所地域に、市町村保健センターは存在しない。

 1994年の日本の保健所数は852であった。

 しかし、2020年の日本の保健所数は、保健所と市町村保健センターを

合わせて469である。

 政府と東京都が、オリンピックを開催するために、PCR検査を

抑制した、ということもあるだろうが、日本のPCR検査件数の少なさ

の構造的要因は保健所数の少なさである。厚労省が、保健所削減を

推進した。

3.ところで、石川県立看護大学が2013年3月に発行した「石川看護

雑誌第10巻」によれば、2010年の韓国の保健所数は253で、日本の市町村

保健センターに相当する保健支所数は1294である。

 韓国も、日本同様、人口30万以上の地域を基準にしてひとつの

保健所を設置しているが、他方、ひとつ自治体にひとつ以上の割合で

保健支所を設置している。そのため、新型コロナウィルス感染が蔓延

した場面で、PCR検査や街の消毒作業等を迅速に行うことができた。

 困ったことに、日本の評論家や「識者」と称する人たちは、韓国軍の

軍医や軍研修医がPCR検査や街の消毒作業に従事したこと、あるいは

ドライブスルーやウォークスルー等ばかり論じ、韓国には保健支所=

市町村保健センターが1294もある、と言わない。彼らの浅はかな言説

が、日本の世論が保健医療体制の構造的欠陥に言及する場面を

少なくしているようにさえ思える。

4.保健所を設置した地域に、さらに市町村保健センターを設置する

ことは可能である。たとえば、東京都が、保健所が存在する30の

地域に、市町村保健センターを併設することは可能である。

 それにより、PCR検査や抗体検査をより多くできるようになるが、

小池都知事は、市町村保健センターの併設を考えていない。

そして、都議会が市町村保健センターの併設を要求する場面もない。

 感染第二波を憂慮するのであれば、市町村保健センターを併設すべき

であると考えるが、不勉強な小池都知事都議会議員たちにその気は

まったくないようである。

 他道府県も、保健所を設置した県庁所在地等に、市町村保健センター

を併設すべきである。医師会が中心になって設立した全国110か所の

PCR検査センターを、都道府県が主導して市町村保健センターに

移行することもできる。

 しかし、他道府県の知事や県議たちにも、小池都知事都議会議員

同様、その気がまったくない。(その2)へ続く

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┗■3.六ヶ所再処理工場パブコメをやり直せ

 |  原燃資料表示不備、「核のゴミ」どこに記載?

 |  申請書を隠してパブコメする規制委

 |  原子力規制委員会原発再稼働推進委員会!その225

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 原子力規制委員会は、5月13日(水)の緊急事態宣言下の傍聴無し

定例会議で火事場泥棒の様に「日本原燃株式会社再処理事業所再処理

事業変更許可申請書」の合格案を認め、今パブコメ募集中である。

 「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可

申請書に関する審査書(案)に対する科学的・技術的意見」募集

https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20200514_01.html

 何としても六ヶ所再処理事業を動かさせてはならない、抗議の声を

パブコメ意見として提出しようと調べてみて驚いた。日本原燃の申請書・

補正書の最終版がどこにあるか分からない。また「核のゴミ」の収支が

どこにも明示されていない。

1.パブコメ募集欄からは原燃最終補正資料が不明

 パブコメ募集欄には、「規制委の審査書案(300ページ)」のURLが

示され、一方日本原燃からの資料としては「日本原燃株式会社 六ヶ所

再処理施設審査状況」のURLが示されている。

 ここをクリックすると「関連審査会合」「事業者との審査ヒアリング

概要・資料」が表示され、それぞれをクリックすると、過去5年以上の

会合履歴とその資料が出てくる。

 これでは、日本原燃が最終的にどう申請補正したのかが分からない。

 6月8日に規制委の担当に電話して尋ねたら次のページを教えて

くれた。トップページの「会談・面談等」―「被規制者との面談記録」

の「原子力規制部」―「再処理事業に関するもの」―「2020年4月」と

クリックし続け、やっと「令和2年4月28日」の53個の資料のあり場所

にたどり着く。

http://www2.nsr.go.jp/disclosure/meeting/REP/202004.html

 私たちがここにたどり着くのは至難のわざだ。以前からの原子力

発電所の審査パブコメにおいては、電力会社から出された補正書最終版

を何とか確認することができたが、今回は無理だ。

 数時間後に原子力規制庁担当から追加電話が入った。

 「法令・基準」―「規制法令及び通達に係る文書(2020年4月)」―

「規制法令及び通達に係る文書(2020年4月)」―「2020年04月28日

日本原燃(株)」欄の「再処理事業所再処理施設に関する事業変更許可

申請の一部補正を受理」をクリックし続けて、

https://www.nsr.go.jp/disclosure/law_new/REP/180000013.html

を見ると、原燃の最終提出補正書が揃っていてより分かり易いそうだ。

確かに。

 それにしても、核燃料施設審査部門のパブコメ担当でさえ、原燃の

最終申請資料補正書)セットのありかを明示できなかった。明らかに

パブコメ手続に不備があり、このパブコメは期間延長するべきだ。

2.「核のゴミ」のインプットとアウトプット(収支)が不明

 六ヶ所再処理は「その工場が日常的に空・海にたれ流す放射能

よって、住民と農作物(農民)、海産物(漁民)が深刻な被害(事業者

側の評価の100倍以上もの汚染と被曝)を受ける可能性がある。」

高木仁三郎)ことは自明。

 それ故、規制委の審査においても、その「核のゴミ」のインプットと

アウトプットを明確にし、その排出・保管の方法を明確にし、再処理の

妥当性を確認するべきだ。その部分がどこかを担当に尋ねてもすぐには

明解な回答が得られなかった。

 一方、日本原電に尋ねても、高レベル放射性廃棄物800トンを処理する

と1000本の製品(500kg)が出るとのみ回答。

 どこの世界でも、インプットとアウトプットが事業評価の重要な

尺度である。ところが、この六ヶ所再処理事業の審査においてアウト

プットを明確にしないで、審査合格を出すつもりだ。

 そういえば、川内・高浜・伊方・大飯・玄海など原子力発電所の審査

においても、「核のゴミ」の入出力を確認しないまま合格にしており、

それ故大量の「核のゴミ」をたれ流しながら発電し続けている。

さすが、原子力規制委員会は再稼働推進委員会。

 私たちも「核のゴミ」の収支に着目した追求をしていく必要がある。

(追記)

 8日夕刻遅くに担当から電話が入り、放射性廃棄物の記述場所を教え

てくれた。

日本原燃(株)から再処理事業所再処理施設に関する事業変更許可

申請の一部補正を受理

https://www.nsr.go.jp/disclosure/law_new/REP/180000013.html

申請書(本文)P508〜P513 添付7 4〜15ページ

◎審査書 P11〜12

 パブコメ中止を求めたいがあと3日で無理かも知れない。

皆さん、一言でも六ヶ所再処理反対の意見を書いて提出して欲しい。

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┗■4.原発処理(汚染)水の放出、決定先送りを

 |  国連トゥンジャク特別報告者(有害廃棄物担当)、

 |  コロナ一段落まで…ほか

 |  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原発処理(汚染)水の放出、決定先送りを

  国連トゥンジャク特別報告者(有害廃棄物担当)、コロナ一段落まで

  6/9(火)20:30配信「共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6c5505ba7b55cfa096c4bb79a1ff210a76767f

2.関西電力役員報酬補填問題で

  「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が追加告発

  6/9(火)19:10配信「ABCニュース」

https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe1fe6d1a87be261cf0d4c35a90cb096ee2e8cc

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