たんぽぽ舎です。【TMM:No3931】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3931】

2020年5月15日(金)地震原発事故情報−

             5つの情報をお知らせします

                      転送歓迎

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★1.新型コロナウイルス感染症

   早期対処に成功した台湾

   大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国

   日本は初動対応に遅れ   (その1)(4回の連載)

               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

★2.危険な「新しい生活様式」−無責任な専門家会議提案

   安倍政権の「三密」ならぬ「三無(無為・無策・無能)」を

   隠すため  上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

★3.処理水処分「県内前提」に懸念 福島市長、全国的視点求める

   「福島での処分を前提とした議論が多い」…ほか

   メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.被災したら…カセットコンロでパン作り!

   食材はライフラインが止まった状態に応じた備えを

   警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その346

                  島村英紀(地球物理学者)

★5.新聞より1つ

  ◆浜岡原発再稼働「容認」の首長ゼロ、31キロ圏11市町

   磐田、袋井、島田、藤枝の4市は審査合格でも認めず

        (5/12(火)7:40配信「静岡新聞SBS」より抜粋)

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※5/27(水)学習会にご参加を!  新ちょぼゼミ

 「食べ物が劣化する日本」命をつむぐ食と安心な食を次世代へ

 お 話:安田節子さん(食政策センター ビジョン21主宰)

 日 時:5月27日(水)18時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円   〔講師のお話は19時より〕

 ☆定員15名です。予約申し込みは、たんぽぽ舎の

   TEL 03-3238-9035かメール nonukes@tanpoposya.net へ

   ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。

 ☆「新型コロナウイルス」対策を致します。

  ・会場に手指消毒用ボトルを用意します。  

  ・机の上に、消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。

  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。  

  ・「密集」しないように着席していただきます。

  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

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※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。

 ≪自習室≫当面のスケジュール

 5月16日(土)14時より18時

 5月18日(月)14時より18時

 5月19日(火)14時より18時

 5月20日(水)14時より17時(夜の部スタジオとして使用のため)

 5月21日(木)14時より18時

ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を

お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。

Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797

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┗■1.新型コロナウイルス感染症

 |  早期対処に成功した台湾

 |  大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国

 |  日本は初動対応に遅れ   (その1)(4回の連載)

 └────  山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

見出し紹介

1.早期対処に成功した台湾

  ・蔡英文政権に能力のある人材がいた

  ・意志決定から実行までの仕組みが整理されていた

  ・過去の感染症の経験が生きていた

2.大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国

  ・軽症、無症状者の待機場所を確保、

   重症者のみを医療施設に送る

3.日本は初動対応に遅れ

4.日本でのコロナ感染の特徴 PCR検査の実施件数が少ない

  国民の衛生管理意識の違い

5.COVID−19は生物兵器

6.損失保証や生活支援窓口のありかたを変えるべき

7.PCR検査体制の確立は急務

医療、介護現場が最優先、加えてハイリスクな人々を守るために

8.政府は間違いを認めて政策を転換すべき

9.集団免疫でコロナは対処できるか

現段階では集団免疫が解決になる保証はない

来年もオリンピックのために間違った対策を取る恐れ

10.そして何より優先されるべきは情報公開

  国の無策は情報を公開したらたちまちばれる−

  だから政府は公開しない

新型コロナウイルス感染症」(COVID−19)パンデミック

 COVID−19が、人から人への感染を引き起こすことが確認

されたのは1月18日、最初の死者が中国で報告されたのは2月3日。

武漢で感染爆発が起こるのは1月21日ごろ。この時点までは世界では、

脅威の実態は見えていなかった。

1.早期対処に成功した台湾

  ・蔡英文政権に能力のある人材がいた

  ・意志決定から実行までの仕組みが整理されていた

  ・過去の感染症の経験が生きていた

 朝日新聞4月11日の記事で、昨年末、新型コロナウイルス感染症

ついて台湾がWHOに対し「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が

隔離治療を受けている」との情報を伝え、警戒を呼びかけていたと

報じていた。

 当時は誰も知らなかったし、この段階では、誰も今日を予想する

ことは出来なかった。

 従って、昨年から対策を準備することは台湾以外では困難だったと

思われる。

 重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)

の経験も乏しい日本では、想像することは難しいが、WHOが台湾の

情報を生かしていれば、感染拡大に早く対処できたとの陳時中・衛生

福利部長(大臣)の指摘は日本にも当てはまる。

 これに素早く対処できたのは、蔡英文政権に能力のある人材がいた

ことと、意志決定から実行までの仕組みが整理されていたこと、過去の

感染症の経験が生きていたことが挙げられている。

2.大規模検査体制で感染を封じ込めた韓国

  ・軽症、無症状者の待機場所を確保、

   重症者のみを医療施設に送る

 韓国では文在寅大統領が緊急事態宣言を行ったのが3月23日。

 「ウイルスの蔓延は危険な段階に達しており、今後数日間は非常に

重要となる」と語った。

 この時点での感染者数は556人で死者は5人だった。

 韓国では日本同様都市のロックダウンは行っていない。

 しかしGPSの位置情報を使った個人行動記録を駆使しての感染拡大

対策が取られていた。これは日本では不可能な取り組みだったであろう。

 しかしもう一つ重要な対策があった。医療崩壊を回避するため、

大規模なPCR検査と軽症、無症状者の待機場所をいち早く確保し、

重症者のみを医療施設に送る体制が整っていた。PCR検査の数だけ

でも日韓では10倍の開きがある。これでは日本では検査体制からの

対策を構築しようがない。

 韓国の場合も過去の経験に学んでいた、3月4日にいったんは収束

宣言をした韓国政府が、大邱で発生した宗教団体の感染爆発に対し

素早い立て直しに成功し再度感染を抑えたことも重要である。

 保守派が政府の自粛要請を拒否して大規模集会を開き政権批判を

展開したのに対し、文政権の与党「共に民主党」は4月の総選挙で

300議席中180議席を獲得した。1987年の民主化以降、総選挙で単独の

政党が獲得した議席は150議席余りが最多だったから、歴史的大勝を

したのも対策に成功したからだ。(ニューズウィーク4月20日

 しかし徴兵制があり国民主権が制限され、朝鮮戦争「休戦下」で

戦時体制にすぐに移行することが可能な国と日本で同じことは

出来ないし、するべきでもない。

 良い点は取り入れ、悪い(合わない)点は真似しない。

 それだけのことだ。

3.日本は初動対応に遅れ

 日本で初めての死者が確認されたのは2月13日。神奈川県の80代

女性で渡航歴はなし。1月22日に倦怠感を感じ、28日に受診したが

医師から経過観察を指示された。

 しかし容体が悪化したため、再検査で肺炎と診断され別の医療機関

入院。2月6日にはさらに転院し、12日になって始めて検査を

受けたが、翌13日に死亡した。その後、陽性が判明している。

   (朝日2月13日)

 その後の14日の政府対策本部で、ようやく専門家会議を新たに設置し

対応強化の方針が首相から明らかにされた、外務大臣により渡航中止

勧告地域の拡大が発表された(ブルームバーグ2月14日)緊急事態

宣言は、ほぼ2ヶ月後の4月6日だった。

 驚くことに日本は一切何処の国の対策とも異なる道を歩んでいる。

 「独自路線」と政府は言うが、学ぶ能力も気力もないのだと思う。

封じ込めに成功した台湾や韓国あるいはニュージーランドの初期対応を

冷ややかに見つめて「何もしない」のが日本だ。

 せめて遅きに失したとはいえ渡航制限や入国者の検疫くらいは真面目

にしていたのかというと、実態は何もしていない。

 マスコミもクルーズ船のドタバタ対応に目を奪われ、国内医療体制の

構築遅れや「帰国者・接触者相談センター」の脆弱さ(保健所ははじめ

からパンクしていた)や無症状感染者の入院、滞在施設の不存在など

には気がついていない。

 韓国では3月2日の段階で、病院とは別の隔離施設で軽症者の

受け入れを開始した。それが「生活治療センター」であり延べ1万人

以上を収容し、病院ベッドへの集中を回避した。(ニューズウィーク

 これに対して日本は優先診療(トリアージ)さえまんぞくに出来ず、

重症者を医療に繋げられないまま犠牲者を出しただけでなく、軽症や

無症状感染者を管理できずに犠牲者が出た。これは大失態である。

 現在も体制は十分ではない。なにしろ特に都市部では電話回線が

パンクしており保健所に電話が繋がることさえ難しいのである。

 日本財団船の科学館と旧つくば研究所(茨城県つくば市)の跡地

内に一時滞在施設を建設中だ。韓国のそれと同様に1万床を目指して

いるが、これは人件費を含めて全額日本財団の資金で行われており

政府の予算は付いていない。(東洋経済4月7日)

これが日本の対策の実態だ。(その2)に続く

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┗■2.危険な「新しい生活様式」−無責任な専門家会議提案

 |  安倍政権の「三密」ならぬ「三無(無為・無策・無能)」を

 |  隠すため

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

 5月12日【TMM:No3928】♯2でも「古い生活様式を守ろう」を提案

した。ここではデモや集会を守ろうという趣旨だが、もっと直接的には

市民の生活を守るためでもある。

 厚生労働省のホームページでは「買い物」の項目で「通販の利用」が

挙げられている。

 しかし物流の観点からみればきわめて無責任かつ危険であり、現在

すでに逼迫している物流を崩壊させ、真に必需性のある輸送(障害で

外出できず食品を宅配に頼っている人など)を妨げる。

 マスコミや著名人が付和雷同して通販の利用を奨励する

風潮も恐ろしい。

 各種の統計から推定すると、全国で1日平均でおよそ2.6億個の買い物

が行われている。

 一方で1日平均で全国の宅配便取扱個数はおよそ1200万個である

から、日常の買い物のごく一部でも通販すなわち宅配に移行すれば、

たちまち物流の崩壊を招く。

 水と乾パンで何か月も過ごすような非現実的な前提を設けないかぎり

「宅配生活」など物理的に不可能なのである。

 スーパー等が未だに「三密」であるとの指摘がみられるが、消費者が

従来どおりの買い物行動を続けているからこそ、生活必需的な物流が

維持され、日常生活の安定が保たれているのだ。

 このような非現実的な提言の背景は安倍政権の「三密」ならぬ

「三無(無為・無策・無能)」を隠蔽するためである。実効不可能な

ことを国民に要求しておいて、できなければ国民の意識や行動が

足りないからだという説明をつけるためである。

 戦時中の生活物資の不足による国民の不満を抑えるために「足らぬ

足らぬは工夫が足らぬ」というキャンペーンを繰り広げたのと同じだ。

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┗■3.処理水処分「県内前提」に懸念 福島市長、全国的視点求める

 |  「福島での処分を前提とした議論が多い」…ほか

 |  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.処理水処分「県内前提」に懸念 福島市長、全国的視点求める

  「福島での処分を前提とした議論が多い」

  5/14(木)8:44配信「福島民報

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3799f3adf5aa369b6f8d280e3d172b4196c648e

2.原爆6000発分保有するが…プルトニウムをまた抽出するという日本

  なぜ放射能流出など事故のリスクを抱えて再処理工場を稼働するのか

  5/14(木)15:34配信「中央日報日本語版」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c29c539730908fc888258bdb7f92574dadebfb8

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┗■4.被災したら…カセットコンロでパン作り!

 |  食材はライフラインが止まった状態に応じた備えを

 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その346

 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 地震のときにインターネットの検索データを調べると、興味深いこと

が分かった。

 地震は2018年9月に起きたマグニチュード(M)6.7の北海道胆振

(いぶり)東部地震。最大震度は北海道で初めての7だった。

 震源から75キロ以内、つまり震度5弱以上だった地域のデータを

調べた。大都会札幌はこの範囲に入る。

 地震発生当日、どんなキーワードでレシピを検索したかという調査

では「ご飯」「鍋」「土鍋でご飯」「白米」「炊き方」というワードが

上位5位を占めていた。北海道全域で大規模停電(ブラックアウト)が

起きて、電気炊飯器が使えなくなったために土鍋などを使ってコメを

炊く方法が検索されたのだろう。

 しかし、地震の2日後以降にはレシピの検索ワードの2位に「パン」

がランクインした。1位は「簡単」というワードだった。一方「ご飯」

「白米」などはランク外に落ちた。

 これは停電でパンの生産と入荷が止まり、店で品薄になったことと

関係している。

 このほか「ベーキングパウダーなし」「ホームベーカリー」

「手捏(こ)ねパン」などのワードも急上昇した。また、「パン」と

合わせて検索されていたワードとしては「フライパン」「牛乳なし」

などだった。

 売っているコメは品切れになったし、農家などではコメを玄米として

備蓄している家庭も多く、停電で精米機を動かせなければコメがない

のと同じだった。

 そのためご飯の代わりにパンを作ろうと考えたのだろう。

 じつはパンは卓上カセットコンロさえあればフライパンでできる。

イタリア料理の平たいパン「フォカッチャ」だ。フラットブレッドの

一種である。卓上カセットコンロを持っている家は多く、なかでも

アウトドア活動が盛んな北海道ではとくに普及率が高い。

 パンはコメに比べて少ない水で作ることができる。コメは、無洗米

は別だが、炊く前に水を使ってとがねばならず、水道が止まって

しまうとペットボトルの貴重な水を多量に使って捨てなければ、

つまり「浪費」しなければならない。

 ところで、地震のあとでライフラインの復旧には早い遅いがある。

 阪神淡路大震災(1995年)では電気、電話線、水道、ガスの順に時間が

かかった。

 水道やガスは地中管に損傷があると危険だから、掘り返して調べ

なければならない。復旧に時間がかかる。

 阪神淡路大震災の場合には、ガスの完全復旧には3ヶ月もかかった。

水道も完全回復するのに2ヶ月半もかかった。

 最速の電気さえ、数日かかる。げんに阪神淡路大震災では電気が

完全に復旧したのは6日後だった。地震に備えておくにはカセット

コンロは必要だろう。

 他方、食材は種類と量を備蓄しておくだけでは不十分なのだ。

 「電気が止まった場合」「水道が止まった場合」などライフライン

止まっている状態に応じて、調理して食べられるように、それぞれの

備えが必要なのである。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より5月1日の記事)

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┗■5.新聞より1つ

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 ◆浜岡原発再稼働「容認」の首長ゼロ、31キロ圏11市町

  磐田、袋井、島田、藤枝の4市は審査合格でも認めず

 中部電力浜岡原発御前崎市佐倉)の全炉停止から14日で9年に

なるのに合わせ、静岡新聞社浜岡原発から半径31キロ圏内11市町の

首長に行ったアンケートで、浜岡3、4号機の再稼働の是非と、

再稼働の事前同意に関わる“地元”の範囲について、全ての首長が

2019年の前回調査と同じ基本姿勢を示し、再稼働へのハードルが

極めて高いことがあらためて明らかになった。(後略)

       (5/12(火)7:40配信「静岡新聞SBS」より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000001-at_s-l22 

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