たんぽぽ舎です。【TMM:No3922】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．自粛競争ではなく科学的な検討を−
外出は健康レベルを向上させる
障害者が外出して健康レベルが向上した体験談多い
科学的根拠を示して国民に協力を求めれば理解される筈
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★２．「新型コロナウイルス傾向」と私の対策
消毒には「次亜塩素酸水」が有効
「次亜塩素酸ナトリウム」は使用しない
山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．「メールマガジン読者」より紹介
「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点
「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」
為政者が無能だったということに尽きる
検査体制も治療体制も整備しないで、
無為のうちに２カ月を空費した
「新型コロナウイルス」対策としてやるべきことは、
他国の成功例を模倣し失敗例を回避する、これだけです
(「コロナ後の世界」−内田樹の研究室より)
★４．新型コロナ対策で原発を止めず、保安活動を手抜きし
「新検査制度」を弾力的事業者任せ
「原子力緊急事態宣言」下でも再稼働を優先し
六ヶ所再処理工場認可に前のめり
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★５．国としてはできないはずだが…
政府、白旗揚げてもメンツにこだわる「地震予知」
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その344
島村英紀（地球物理学者）
★６．マスクプロパガンダにまつわる真っ赤な嘘と
日本製高性能不織布マスクの大きな商機…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
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☆ 時事川柳
【コロナ一揆命の叫び聞け政治】 乱 鬼龍 転載歓迎
【また我慢まだまだ我慢いつ終わる？】てるてるぼうず
【布マスク会社も金もカビ臭い】
【悪しても選挙に勝てばアベ踊る】 （ 羊 ）
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※「スペースたんぽぽ」を≪自習室≫としてご利用ください。
≪自習室≫当面のスケジュール
５月 ２日（土）集会利用なので≪自習室≫はお休みです
５月４日から６日はお休み
５月 ７日（木）会議利用なので≪自習室≫はお休みです
５月 ８日（金）14時より18時
５月 ９日（土）14時より18時
５月１１日（月）講座利用なので≪自習室≫はお休みです
ご利用の方はたんぽぽ舎あて、ご氏名と連絡先電話番号を
お知らせ願います。詳しくはお問い合わせ下さい。
Tel 03-3238-9035 Fax 03-3238-0797
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┗■１．自粛競争ではなく科学的な検討を−
｜ 外出は健康レベルを向上させる
｜ 障害者が外出して健康レベルが向上した体験談多い
｜ 科学的根拠を示して国民に協力を求めれば理解される筈
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
◎ ４月28日【TMM:No3920】♯１に「ロックダウンは国家による人殺し」
という記事があった。コロナ危機で外出を制約されることがいかに
ストレスになるか、多くの人が体験したと思う。
しかしそれ以前に、障害者は普段から外出を制約され、ひと昔前は
「障害者は家にいろ」と公然と言われることさえあった。
障害者の外出は健常者以上に気力・体力を必要とするが、外出すると
健康レベルが向上したという体験談が多く寄せられている。
近年になりバリアフリーが理解されてきたが、コロナ危機はそれを
考える機会でもある。
◎ 私の周囲でも、これまで人権に関する活動に参加してきた学者が
「このような時だから外出の制限もやむをえない」と言い出す情けない
現状である。
このような時だからこそ人権が重要ではないか。「気づかずに他人に
感染させるかもしれないから家にいろ」という。
そこまで気にするならなぜ車の運転などできるのか。
原発など動かすのか。現時点でも、コロナ死者よりも今年になって
からの交通事故死者のほうがはるかに多い。
◎ 感染のシミュレーションにはいくつか方法があるが、そもそも真の
感染者数がわからないのだから具体的な数字が出るはずがない。
人の移動について、７割では爆発するが８割にすれば収まるという
ような根拠はない。
政策担当者に科学的思考がないから「進め一億火の玉だ」という
ような発想しか浮かばないのである。
これが某県でトラック労働者の子供の入学式出席を禁止するなどの
愚行を誘発している。
◎ やみくもに「自粛競争」をけしかけるのではなく、どこに対策を
行ったらどのくらい効果があるかを検討した上で、その根拠を示して
国民に協力を求めれば理解されるはずだ。
実はそうした検討が民主党政権ですでに行われていたのにそれを
無視して「三密」だの「あかさたな規制（名前によるスーパーの入店
規制）」だのと精神論的な対策ばかり乱発する。
しかも当時すでに自宅待機を指示された人の所得補償も検討課題
として指摘されていたのに、今になって迷走している。
明らかに自民党政権の怠慢と失策である。
◎ 参考までにシミュレーションの一例を紹介する。
いま大学が遠隔授業になってしまったので学生向けに作成した
動画の一部である。
https://www.youtube.com/watch?v=FRldOqfUBL0
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┗■２．「新型コロナウイルス傾向」と私の対策
｜ 消毒には「次亜塩素酸水」が有効
｜ 「次亜塩素酸ナトリウム」は使用しない
└──── 山田和秋（たんぽぽ舎ボランティア）
１．１日当たりの感染者数は４月10日600人超えから、23日は420人、
４月29日236人、と鈍化傾向にある。このまま減少が続くかが鍵を
握っている。５月６日までの緊急事態宣言期間が判断材料になる。
私が考える日本が外国と比べて
「新型コロナウイルス」感染者数が少ない理由。
イ．戦前からの国立感染症研究所が検査を独占。韓国や台湾の検査数と
比較すれば一目瞭然。
（マスコミと政府が不安をあおっているにもかかわらず）
ロ、国民の意識と行動が徹底しているから。密閉、密集、密接回避。
強制されなくとも、集まらない、会話しない、外にでない、マスク
着用、うがい手洗い、買い物、銀行など１人間隔、在宅ワークなどは
日本人の律儀さを表している。政府や官僚たちの失策を国民は見事に
カバーしている。
２．一度感染した人の８割は無症状か、軽い症状で、再び感染すること
も少ないと言われている。
従って、現在多くの人たちが感染しているが、極端に恐れることなく
行動する。
高血圧、糖尿病、心臓病など生活習慣病の人は十分
気を付けねばならない。
３．消毒には以前たんぽぽ舎でも紹介したが、「次亜塩素酸水」(酸性、
殺菌・消臭)が有効。
地方自治体や歯科医院などで実施されているが、コロナウィルスや
他の細菌にも効果的。
「次亜塩素酸水」は食塩、塩酸を含む水溶液を電気分解して作る
もので、厚生労働省が「食品消毒」として認可しているので安心して
使用できる。
但し、ものによっては不純物を混入しているものもあるので
注意しよう。
また、「次亜塩素酸ナトリウム」(アルカリ性、カビ取り・漂白剤)は
人体に極めて有害なので使用しないこと。
「次亜塩素酸水」については「機能水研究振興財団」が過去数十年に
わたって、ＭＥＲＳウイルス、ノロウイルスなど感染対策の研究をした
結果、その効果を認めている。
４．この機会を逸すると長期化し、経済が破滅する恐れがある。
５．「次亜塩素酸水」はパック入りで、楽天市場でも通販している。
種類も多いので吟味する必要がある。「次亜塩素酸ナトリウム」と
間違えないこと。
６．自宅の机、食器や手摺、ドアノブその他の消毒は「ハイター」など
コンビニでも販売しているが「次亜塩素酸ナトリウム」溶液なので、
手洗いなどには使わない。
市販の洗剤やハンドソープなどを適切に使えば、新型コロナウィルス
の感染力を失わせる効果がある。（北里大学研究チーム）
但し、住居用洗剤を手指などに使用しないこと。
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┗■３．「メールマガジン読者」より紹介
｜ 「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点
｜ 「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」
｜ 為政者が無能だったということに尽きる
｜ 検査体制も治療体制も整備しないで、
｜ 無為のうちに２カ月を空費した
｜ 他国の成功例を模倣し失敗例を回避する、これだけです
└──── (「コロナ後の世界」−内田樹の研究室より
ほんの一部を抜粋)
全文はこちらを
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┗■４．新型コロナ対策で原発を止めず、保安活動を手抜きし
｜ 「新検査制度」を弾力的事業者任せ
｜ 「原子力緊急事態宣言」下でも、再稼働を優先し
｜ 六ヶ所再処理工場認可に前のめり
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会は、新型コロナ対策に力を入れていて、
テレワークを進め、規制委定例会議も隔週に間引き、傍証を排除
している。
にもかかわらず、４月22日(水)の定例会議の議題１「新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた原子力規制検査等の運用に
ついて」はひどいものだった。
まず、「１．原子力事業者が行う保安活動について」で「事業者に
おける点検等のタイミングや体制などについて弾力的に取扱う」ことを
確認し、「２．使用前検査等について」で「極力本庁からの検査官出張
は控え、運用上の工夫を行う」とし、「３．原子力規制検査について」
で「４月１日の原子力規制委員会で了承された検査計画を弾力的に運用
して実施する」と今年度から開始した「新検査制度」の運用まで弾力的
に運用する（結果的に事業者任せ）ことを決めたのだ。
この時期の定例会議で、この議題で、誰もが心配する「今原発を稼働
し続けて大丈夫だろうか？」の議論は一切しなかった。
工事が中断している。柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）でも防災業務を
担当30代男性社員が新型コロナウイルスに感染し、５人が４月16日から
自宅待機中。
これらの報道を見るまでも無く、今稼働している原発で新型コロナ
クラスターが発生したらどうなるのか、中央制御室で感染者が発生
すれば制御できなくなるのではないか、多数の原発労働者に感染が
及んだら、と多くの「国民」が心配している。
ところが、原子力規制委員会はこの問題について何ら議論をせずに、
この危機を悪用して弾力的事業者任せ運用を決めたのだ。
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(炉規法)」
では「許可の取消」を第３３条に規程し、第２５条（許可の欠格条項）
の「三心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として
原子力規制委員会規則で定める者」を対象としている。
踏まえた…」では、今稼働中原発及び各地に保管されている
「核のゴミ」についてどのようなリスクがあるかを点検し、クラスター
発生などのリスクに対して事業者に必要な指示をする、そのような議論
をしないといけない。
さすがに当日の記者会見で運転員への感染を心配する記者の質問に
対して、更田委員長は「現地の規制事務所とともに強い関心を持って
います。…。まずはとにかくサイト内での感染対策というのをきちんと
していくというころは、…当然強い関心を持って臨んでいます。」と
答えた。だったら、なぜ定例会議で議論しないのか？ 原発を止めたく
ないから議論を避けたのか？
一方、記者会見では、六ヶ所再処理工場の審査書提出時期についての
質問に、当初補正書に50項目のミス・次に８項目のミスがあったと
言いながら「今度はもう大丈夫だろうとは思っています」、「来月の
いずれかの時点で例えばパブコメを開始する、…まずとにかく審査書案
を委員会での遡上に上げて議論を始める、…５月中に始めたい」と
前のめりに回答し、さらに蒸発乾固の質問に「一般的な工学的な判断
からすると蒸発乾固は起こり得ないのだけれども、そこをあえてその
前提を取っ払って、起きるものとして考えて、起きても収束させられる
ようにと言う対策をしています。」と怪しげな説明で
合格お墨付き回答をした。
パンデミック下に、再稼働を優先し六ヶ所再処理工場認可に前のめり
の規制委は許せない。
私たち原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動も、定例会議が開催
される日には、感染を警戒しながら、「原発を直ちに止めろ」、
「規制委の審査が『不要不急』だ」などと訴えて抗議を続けている。
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┗■５．国としてはできないはずだが…
｜ 政府、白旗揚げてもメンツにこだわる「地震予知」
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その344
└──── 島村英紀（地球物理学者）
情報室で、1970年代後半に設置されて以来40年間「事前予知」を前提と
になってきたものだ。
じつは気象庁だけではなく2018年９月に行われた政府の防災会議で
認められた有識者会議の報告書では「地震予知はできない。大震法
（大規模地震対策特別措置法）を運用するのはむつかしい」とある。
学問的には前から分かっていたが、政府は白旗を揚げたわけだ。
しかし大震法は廃止されなかった。問題は大震法で言ってきた
「地震予知ができる」ということを刷り込まれてしまった地元だ。
二階に上ってはしごを外されたわけだ。
地震予知を前提とする大震法という法律までできてしまって、
警戒宣言によって、新幹線や東名高速道路が止められ、住民避難などが
一斉に始まることになっていた。それだけに地震予知ができない
ということをいきなり言い出されても、混乱するのは当然のことだ。
このために政府や気象庁は、あわてて政策を作った。それは「前震や
地殻変動などの異常現象に基づいて住民に避難をうながす情報を出す」
というものだ。
しかし、これは地震予知に他ならない。日本は地震予知が国家計画
として始まって半世紀の間、一度も成功したことはないし、世界中
でも同じだ。科学的には、大地震の前に確実な前兆が見つかった
ことはない。
新しい政策には「南海トラフの震源域の東側でマグニチュード（Ｍ）
８クラスの地震が発生した場合、連動して西側でもＭ８クラスが３日
以内に発生する可能性があるので短時間で津波が到達する沿岸地域の
住民には発生から３日程度の避難を促す」とある。
その「可能性」を96回のうち10回あるとしている。だが、この数字は
わずか10％にすぎないばかりではなく、20世紀以降に起きた地震を世界
中で数えているものだ。次の南海トラフ地震にあてはまるかどうかは
まったく分からない。
南海トラフ地震は繰り返しが知られているが、前回の1944年12月の
東南海地震のあと、1946年12月に南海地震が起きた。２つをあわせて
南海トラフ地震の先祖だと考えられている。このときは２年、間が
空いている。その前の1854年には安政地震が起きたが、そのときには
32時間たってからまた大地震が起きた。もうひとつ前の1707年には
宝永地震も1605年の慶長地震も、東西に別れて時間的に前後して
起きたのではなくて、一挙に起きた地震であった。
つまり、住民に避難を呼びかけても、数日以内に大地震が起きる
科学的にもそうだ。
気象庁は地震予知情報課を廃止したが、地震予知は実際には続いて
いる。「南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の
検討会」が気象庁に残っているのだ。
政府がメンツにこだわって、国としては出来ないはずの「地震予知」
をすることになっているのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より４月17日の記事）
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┗■６．マスクプロパガンダにまつわる真っ赤な嘘と
｜ 日本製高性能不織布マスクの大きな商機…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．マスクプロパガンダにまつわる真っ赤な嘘と
日本製高性能不織布マスクの大きな商機
4/30(木)15:33配信「ハーバー・ビジネス・オンライン」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7f0cec0ab41f23a7a6e4d9e34934bc9b656c0f
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