たんぽぽ舎です。【TMM:No3912】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3912】

2020年4月18日(土)地震原発事故情報−

               4つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.関西電力への業務改善命令を出した

   経産省の虚偽文書問題

   警視庁に報告−経産省、悪質性を認識

                  柳田 真(たんぽぽ舎)

★2.新型コロナによる経済被害は

   安倍首相が原因の人災である  (その5)(了)

   消費税をゼロにし 所得補償へ財政出動

   感染症対策を講じたうえで適度な自粛に変える

               藤井 聡(京都大学大学院教授)

★3.原発ADR、申し立て増「被害長期化数字が示す」…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.新聞・ミニコミより4つ

  ◆<新型コロナ>唐津で40代男性感染 玄海原発工事2人目

   県内16人目     (4月18日「佐賀新聞LIVE」より抜粋)

  ◆都民の税金を使って…小池都知事の宣伝でしかない

   コロナ対策CM

   自分のCMに使う税金があるなら苦しんでいる人たちに回すべき

    (4月18日「日刊ゲンダイ」『三枝成彰の中高年革命』より)

  ◆新型コロナウイルス対策に『次亜塩素酸水』は有効

         (神奈川県横浜市郊外の3.22ミニニュースより)

  ◆次亜塩素酸水、手指消毒対象に

             (4月18日東京新聞朝刊6面より抜粋)

 ☆ 脱原発川柳【メルトダウンロックダウンとつづく修羅】

                     乱 鬼龍(転載歓迎)

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┗■1.関西電力への業務改善命令を出した

 |  経産省の虚偽文書問題

 |  警視庁に報告−経産省、悪質性を認識

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 悪質な金品受領問題があった関西電力に対し、経産省資源

エネルギー庁が3月16日に業務改善命令を出した。

 しかし、「電力・ガス取引監視等委員会」への意見聴取等を

忘れていた。それを日付などをごまかした悪質な虚偽事件。

 関連する3つの報道を紹介する。(記事の2割位を抜粋した)

1.虚偽文書 警視庁に報告−経産省、悪質性を認識

 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、手続き上のミスを隠す

ために虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法の虚偽公文書

作成罪にあたる可能性があると判断し、警視庁に報告していた…(中略)

3月26日に外部からの情報公開請求を受けて不正を隠しきれなく

なり、エネ庁は27日深夜、同省秘書課に連絡した。経産省によると、

今回の不正は悪質な事案… (中略)

 公明党石田祝稔政調会長は、財務相の改ざん問題を引き合いに

「とんでもない話だ。あれだけ言われて、まだ分かって

いないのか。…」 (後略) (4月2日朝日新聞より抜粋)

2.エネ庁文書 虚偽6カ所 国会提出分 幹部ら複数の決裁例も

 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った

問題で、うその記述は複数の公文書で少なくとも計6カ所に及んでいる

ことが分かった。省内の幹部を含む10人超の官僚が決裁にかかわった

文書も含まれており、不正の悪質性や手続きのずさんさが改めて

浮き彫りになった。 (中略)

「決裁・供覧欄」には、エネ庁電力・ガス事業部や大臣官房情報

システム厚生課など11人分の所属部署名が並んでおり、複数の部署の

官僚が目を通しながら、不正を見抜けなかったものとみられる。

(4月10日朝日新聞より抜粋)

3.エネ庁虚偽文書に「がくぜん」とした

  あってはならないこと−経産省内の組織・八田電取委員長

 電力市場の監視役を担う経産省内の組織「電力・ガス取引監視等

委員会(電取委)」の八田達夫委員長は朝日新聞のインタビューに応じ、

「がくぜんとした」などと述べた。 (中略)

 「3月29日、電取委事務局からその説明を受けた。事実と違う日付を

書くなんて、想像もしなかった。信じられず、がくぜんとした。あって

はならないことだ」(後略)  (4月10日朝日新聞より抜粋)

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┗■2.新型コロナによる経済被害は

 |  安倍首相が原因の人災である  (その5)(了)

 |  消費税をゼロにし 所得補償へ財政出動

 |  感染症対策を講じたうえで適度な自粛に変える

 └──── 藤井 聡(京都大学大学院教授)

       (第二次安倍内閣内閣官房参与だった)

7.消費税をゼロにし 所得補償へ財政出動

◎ こうした消費増税とコロナショックによる被害を緩和する方策は

あるのか。

 まず消費税をゼロにすること。そして、所得を失った個人や法人に

対して何らかの方法で補償することが必要です。

 このままでは、せっかく2万人を切った自殺者が、再び急増すること

になりかねません。

 対策には、減税と支出を含む財政で対応すべきですが、この期に

及んで財源をどうする、などと議論している人がいます。平時なら

ともかく、これだけの有事においては、死を待つのと同じです。

 今こそ、政府は貨幣の供給者であるという認識に立ち返らなければ

なりません。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしません。

 財源議論をしている間に税収は減ります。自粛をすればするほど、

所得税も消費税も法人税も減っていくのです。

◎ ここで、一つの試算を示します。

 2018年の税収は61.4兆円でしたが、2035年の税収は、消費税を10%の

ままにした場合51.2兆円、消費税を5%減税した場合80.3兆円、15年後

に30兆円もの差が出るシミュレーションです。

 にもかかわらず、消費増税論を支えているのが「プライマリー

バランス(財政収支)を何がなんでも維持せねばならない」という

考えです。

 この「宗教」を取り払うために、今回の新型コロナウイルスによる

異常事態は機能する可能性が、私はあると見ています。

 たとえば西村康稔経済再生担当大臣は3月17日、「いまプライマリー

バランスをどうするという話をするのではなく、経済を立て直すために

必要なことを全部やるということだ」と言っています。

◎ 以上のことから、今なすべきことは明確です。

 まず、イ.消費税をゼロにして、ロ.赤字国債を30兆円規模で

発行し、消費税とコロナのダブルショックの傷をいやします。

 それにより、株価は上昇するでしょうし、なにより、政府が助けて

くれるという、人々の「安心」を確保します。

今、日本人が絶望しかけている、そのことが危険なのです。

 また、新型コロナウイルスは一定の期間が経てば収束しますが、

消費税の被害は続きます。新型コロナの収束後、自粛したイベントを

再開すれば、反動増を呼ぶかもしれません。

 しかし、その時点で人々の所得が減っていれば、それも見込めなく

なるでしょう。

 同様に、産業が壊死してしまえば、経済全体の反動増も

得られません。今、それを止めなければならないのです。

 産業を生き延びらせるために、ハ.感染症対策を講じたうえで、

過剰な自粛をやめ、適度な自粛に変えることが必要です。

(「紙の爆弾」2020年5月号(鹿砦社発行)【特集】

 「新型コロナ危機」安倍失政から日本を守る・より了承を得て転載)

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┗■3.原発ADR、申し立て増「被害長期化数字が示す」…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原発ADR、申し立て増「被害長期化数字が示す」

  集団ADRでは仲介委員による和解案を東電が拒み

  協議が打ち切られるケースが近年急増

  4/17(金)13:06配信「河北新報

https://news.yahoo.co.jp/articles/29de8c996cc28939fe1e1a24a5307b4456c81aee

2.使用済み核燃料への課税を経年累進課税

  条例は再稼働容認ではない 柏崎市長が強調 柏崎刈羽原発

  4/17(金)19:13配信「UX新潟テレビ21

https://news.yahoo.co.jp/articles/192659eb650b4a8d3e62dbb20d0461cac7bf85fe

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┗■4.新聞・ミニコミより4つ

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 ◆<新型コロナ>唐津で40代男性感染 玄海原発工事2人目

  県内16人目

 佐賀県は17日、九州電力玄海原発東松浦郡玄海町)敷地内の工事に

従事する大手ゼネコン大林組の社員で、唐津市の40代男性の新型コロナ

ウイルス感染を確認したと発表した。14日に感染が確認された社員と

同じ事務所に勤務しており、県は感染の要因になった可能性が高いと

みている。18日、事務所を利用していた30人をPCR検査する。

 九電は最初の確認を受けて作業員ら約300人を出勤停止にしていた。

今回の感染者はそのうちの1人。(中略)

 18日に検査する30人は全員が、航空機テロなどに備える特定重大事故

等対処施設(特重施設)の土木工事に従事していた。(後略)

            (4月18日「佐賀新聞LIVE」より抜粋)

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/513597

 ◆都民の税金を使って…小池都知事の宣伝でしかないコロナ対策CM

  自分のCMに使う税金があるなら苦しんでいる人たちに回すべき

◎ 緊急事態宣言が出されてから、都知事の小池さんが都民に外出の

自粛などを呼びかけるコマーシャルがテレビでバンバン流されている。

 まったく冗談じゃない。あのCMで初めて、新型コロナウイルス

感染拡大リスクを知ったという人はいるだろうか。

 いや、いないはずだ。みんな、とっくに分かっていること。全然意味

がないCMである。

 それなのに1日に何度も繰り返し流されるのは、都民のためでは

なく、小池さん自身のために必要だからだろう。

◎ 今年は夏に都知事選がある。自民党は対抗馬を出さないことにした

らしいが、小池さんからすれば、選挙の前に足場を盤石に固めて

おきたいはず。

 それでこのコロナ禍を絶好の機会と捉え、CMで顔を出しアピール

することにしたのだろう。再選をより確実にできると計算して

いるはずだ。

 これを小池さんのポケットマネーでやっているのなら、まだいい。

問題は、このばかげたCMに都民の税金が使われているということだ。

公金を再選の道具として利用しているわけである。

 こんなこと、許されるわけがない。

◎ 中小・零細企業の人たちは今、塗炭の苦しみを味わっている。

 スポーツジムを数軒経営している知り合いは10億円の融資を取り

付けたそうだが、月に3億5000万円の固定費がかかるので、3カ月も

すれば全て消えると嘆いていた。これはレアなケースではない。

 休業して収入がゼロになれば、家賃を払えなくなって倒産するしか

ない―そんな瀬戸際に立たされている人たちは数え切れないぐらいいる。

 休業すれば協力金を出すというが、ほとんどの人たちが50万円や

100万円では商売を続けられない。自分のためのCMに使う金があるの

なら、苦しんでいる人たちに回すべきだ。

◎ どんな経済状況の時も減ることのない自らの給料も、半分ぐらい

返上すればどうか。痛みを分かち合う姿勢を見せることは、信頼を得て

政策を実行するために欠かせない。

 もちろん安倍さんや国会議員も同じだ。家で犬と遊びお茶を楽しんで

いる姿をツイッターでアピールするのは、多くの国民にとって

不快でしかない。

 首相の給与は旧民主党政権の時代から3割削減されているそうだが、

未曽有の危機なのだ。半分ぐらいカットして当然だし、国会議員も

2割削減で合意して満足している時ではないはずだ。

  (4月18日「日刊ゲンダイ」『三枝成彰の中高年革命』より)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272055

※≪事故情報編集部≫より

 4月17日発信【TMM:No3911】★1.柳田文章もご参照下さい。

 ◆新型コロナウイルス対策に『次亜塩素酸水』は有効

◎ 2020年3月9日の日経BPのニュースダイジェストに、『新型

コロナウイルスを数十秒で死滅させる安全な殺菌水』という記事が

掲載されました。

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/19/00141/

 「スウェーデンの企業が、新型コロナウイルスを数十秒で死滅

させる、安全性の高い次亜塩素酸水を、中国へ無償提供しました」

とのこと。

◎3月11日には、渋谷109などで、新型コロナウイルスなどの感染

予防のために「次亜塩素酸水」の噴霧器を、商業施設の入口などに

設置したという記事が。

 3月13日の中日新聞Webには、福井県のレストランが厨房機器

除菌に使っている「次亜塩素酸水」を一般家庭に無料配布していると

いう記事が掲載されました。

◎「次亜塩素酸水」って何だろう?と思い、調べてみました。

 次亜塩素酸水は人の体の中でも生産されているもので、細菌を退治

する力があると言います。

 体の中に侵入してくる有害な細菌を白血球が攻撃していることは、

学校の教科書にも出てきます。

 実はその白血球が酸素を使ってスーパーオキシドと言われる

活性酸素」をつくりだし、そこからさらに生成される「次亜塩素酸」

を使って細菌やウイルスを攻撃しているというのです。

 だからこそ、次亜塩素酸が人にも優しく、細菌やウイルスに対しても

「高い殺菌力」を持っているということのようです。

◎そして、厚生労働省が定めている「次亜塩素酸水」があり、細菌や

ウイルスに対して殺菌効果のある除菌水(食品添加物)として定められ

ているようです。

 それで、レストランの厨房機器の除菌に使ったり、商業施設の入口

でお客さんに浴びせるように噴霧することが可能なんですね。

 厚生労働省が定めている「次亜塩素酸水から改良されているもの」

は、正式には「次亜塩素酸、次亜塩素酸水溶液、電解次亜水」に

分類されていて、市販されているのは雑貨の分類に入るそうです。

◎その効果は、インフルエンザやノロウイルスはもちろん、SARS、

MARS、新型コロナウイルスをも不活性!死滅させる!ことが予測

されるそうです。

 そして、歯周病予防、口内殺菌、虫歯予防などにも効果があり、

食品添加物としても利用可能だそうです。

 ただし、医薬品ではないので、ウイルス抑制や除菌などが主な

使用目的になっているそうです。

◎そして、よく混同されるのが「次亜塩素酸ナトリウム」です。

 この「次亜塩素酸ナトリウム」は、漂白剤として有名で

アルカリ性です。

 しかし、「次亜塩素酸水」は酸性で、食品添加物として厚生労働省

から認可されているものです。

 「次亜塩素酸水」は医療機器の消毒や、野菜や調理器具の殺菌に

使われていたり、野菜を有機栽培する時の農薬としても農林水産大臣

環境大臣から認可・指定を受けているそうです。

◎いろんな情報をまとめていくと「次亜塩素酸水」の特徴は、

1.刺激が少なく肌にも優しい

2.空間に噴霧して空間除菌ができる

 と言うことだと思います。

 ただ、「人体に影響がない次亜塩素酸水」はph(ペーハー)が5から

6.5で、塩素濃度は10から80ppmの微酸性電解水であることが条件の

ようです。

 『コロナウイルスを数十秒で死滅させる安全な殺菌水』の秘密は、

人間の体の中にありました。

        (神奈川県横浜市郊外の3.22ミニニュースより)

 ◆次亜塩素酸水、手指消毒対象に 経産省一転、一部判断修正

 経済産業省は17日、アルコール消毒液に代わる新型コロナウイルス

消毒方法に絡み、塩酸や食塩水を電気分解した「次亜塩素酸水」は手指

には適用外としていた判断を修正し、一部商品では適用されているもの

があるとの見解を公表した。(後略)

            (4月18日東京新聞朝刊6面より抜粋)

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