たんぽぽ舎です。【TMM:No3852】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3852】

2020年2月5日(水)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.岩波「科学」2月号の小野論文:

   北海道電力の主張をくつがえした1枚のCT写真

   泊原発・敷地内の活断層の決定的証拠

   「最後の賭け」に出た北海道電力の主張は完全に崩壊

        小野有五(行動する市民科学者の会・北海道;

             通称「ハカセの会」)

★2.小泉環境相ヨウ素剤発言で露呈した規制委の「独立性」

   規制委員会の「独立性」は依然として看板だけ

           上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

★3.福島第一原発事故から自主避難、母親の「苦悩」

  8日に映画「ふたつの故郷を生きる」上映…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★4.新潟県、小泉氏発言「30キロ圏に安定ヨウ素剤

  事前配布」に戸惑い…

  メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

                  金子 通 (たんぽぽ舎会員)

★5.新聞より1つ

  ◆処理水放出「容認できず」 茨城県知事 政府小委の了承受け

             (2月5日東京新聞朝刊2面より抜粋)

  ◆日銀総裁内閣法制局長官の人事で味を占めたか。

        (2月4日朝日新聞夕刊1面「素粒子」より抜粋)

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※2/13(木)学習会にご参加を!

 「日本の司法制度と裁判官:何故おかしな判決が相次ぐのか」

 講 師:澤藤統一郎さん(弁護士)  講師のお話は19時より

 日 時:2月13日(土)18時より21時  新ちょぼゼミ

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※2/19(水)関電東京支社抗議行動へご参加を!

 関西電力ブラックマネー糾弾 関電東京支社抗議(第7回)

場所:関電東京支社前 日比谷パークフロント(内幸町2-1-6)

日時:2月19日(水)17時より17時45分

共催:再稼働阻止全国ネットワーク/

   とめよう!東海第二原発首都圏連絡会

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※たんぽぽ舎31周年「名刺意見広告」にご協力をお願い致します。

 1コマ名刺サイズ(85×50mm)縦型、横型どちらでも可

募集しめ切り:2月8日(土)

 掲載料金:1コマ・団体 4000円 個人 2000円

 お申し込み・問い合わせは「たんぽぽ舎」です

  TEL 03-3238-9035 メール nonukes@tanpoposya.net

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※たんぽぽ舎の「第32回総会」

 日 時:2月23日(日)12時30分から(開場12時)

 会 場:「スペースたんぽぽ」

 総会・お二人の記念講演・こんしん会の3部構成です。

 会員でなくても参加できます。

記念講演 14時より

 『もはや正気の沙汰でなし…東海第二原発再稼働の策動』

 村上達也氏 (前東海村長)

 『組合活動の教訓から−市民運動のいくつかのルールへ』

 「市民自治を柱に多様な市民運動に関わって今考えていること」

 吉野信次氏 (市民自治をめざす1000人の会・

       ピースサイクル全国ネット共同代表)

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┗■1.岩波「科学」2月号の小野論文:

 |  北海道電力の主張をくつがえした1枚のCT写真

 |  泊原発・敷地内の活断層の決定的証拠

 |  「最後の賭け」に出た北海道電力の主張は完全に崩壊

 └──── 小野有五(行動する市民科学者の会・北海道;

            通称「ハカセの会」)

◎ 泊原発の再稼働を目指す北海道電力に対し原子力規制委は、2019年

2月22日の審査会合で、私たち「ハカセの会」などの主張(その後、

活断層研究」51号に査読付き論文として受理、掲載されました)を

認め、泊原発敷地内のF−1断層は新規制規準にいう「活断層

であることを否定できないと初めて公式に述べました。

 F−1断層上方の小断層群は、古い地層で頭を切られておらず、

33万年前の砂層中で上端がせん滅しているので、12.5万年前以降の

活動を否定できないとする渡辺・小野論文(2018)をも援用した

科学的な認定でした。

 しかし、あくまで再稼働に固執する北海道電力は、F−1断層と

その上方に伸びる小断層群との連続性が一部で途切れていること

から、「両者は別物」と頑強に主張、それを証明する追加調査をすると

言って審議の引き延ばしを図ったのです。

◎ その調査結果を公表した2019年11月7日の審査会合で、北海道

電力は、2月にあれほど主張した「F−1断層と小断層群は別物」説を

自ら否定、両者は連続すると主張を一転させました。

まさに「最後の賭け」に出たのです。

 そして、小断層のうち3本が33万年前の地層に切られていることを

調査で発見したので、「F−1断層は活断層ではない」と

主張したのです。

 これを受けて11月15日、吹雪のなかで強行された原子力規制委の

現地視察では、雪のためにまともな観察もできないなか、いくつかの

課題は出されたものの、規制委は、北電の主張をほぼ認めて

しまいました。

◎ 北海道電力が新たに掘削した地層断面には川底で堆積した砂利の

層が出ているのですが、北電は小断層のうち2本は、その「砂利層と

の境界でぴたっと止まっている」とし、砂利層を33万年前とした

ので、「小断層に連続するF−1断層も33万年前より古くなるから

活断層ではない」と主張したわけです。

 一見、理路整然としていますが、そこには意図的ともいえる大きな

見落としが隠されていました。

 砂利層は、単に川底にたまっただけではなく、堆積後、

「周氷河作用」による大きな擾乱を受けていることが写真からも

明らかだからです。

 「周氷河作用」というのは、寒冷気候のもとで土壌が凍結・融解を

繰り返したり、一年中、凍ったままの永久凍土ができたりすることで

生じる擾乱や移動のことです。

 砂利層の基底部は、大きな擾乱を受けて一部は斜めに滑るなど、

複雑な形態を示しています。

 もし、砂利層の境界まで延びるような小断層がそれ以前にできて

いたとしたら、この擾乱により、小断層は境界付近で変形を

受けるはずです。

 しかし、境界面でも小断層はまったく乱れていないのです。

この事実だけでも、「小断層は、砂利層の堆積とその後の擾乱の

後にできた」ことは明らかなのですが、これまで「周氷河作用」を

全く認めてこなかった北電ですから、そんな擾乱はなかったと

北電が強弁すれば、規制委も押し切られてしまう危険がありました。

◎ しかし、小断層は、決して「砂利層との境界面でピタリと

止まって」はいなかったのです。その動かぬ証拠が、なんと北電が

審査会合で提示していた境界面付近のCT画像から見つかりました。

病院で撮られるCT写真と同じものです。

 11月の審査会合でネット上に公開された北電の資料を徹底的に

チェック、この1枚の画像だけでも数十回、拡大したり縮小したり

して見ているうちに、ある日、突然、気づいたのです。

なんだ、小断層は境界を突き抜けて、砂利層のなかまで入って

いるじゃないか!

◎ 主観的な判断にならないよう、断層の専門家やCT画像を見慣れ

ている地質学者数名にも送って見てもらいました。すべての方が、

まちがいなく突き抜けていると言われました。

 皆さまにもご自分の目で見ていただきたいです。

 北電の主張は、自らが提出していたCT画像によって

自ら崩れたのです。

 もう1本の小断層を止めていると北電が主張したのは、「33万年前の

斜面堆積物」と北電が判断した地層でした。

 しかし実際には、それは最終氷期、おそらく2から3万年前に、

やはり強い周氷河作用を受けて移動・堆積した斜面堆積物でした。

◎ 論文には間に合いませんでしたが、その後、地元で原発の建設前

から泊をウオッチされてきた斉藤武一さんから、建設前に敷地周辺を

空から撮った写真をいただくことができ、

「科学」2月号のウエブサイト

  https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo202002.html

  に掲載されましたので、ごらんください。

 敷地内には何段かの海成段丘面があります。本来、段丘面と段丘面

は、雛壇のように、切り立った段丘崖で区分されるのが普通ですが、

北海道では、「周氷河作用」によって崖は崩れ、なだらかな周氷河性

斜面に変わってしまいます。それがよくわかる写真です。

 1号機建設時にそこを5m以上も掘った場所(開削箇所南側)で、

わずかに切り残された周氷河性斜面堆積物の基底部が小断層を切って

いたにすぎません。

 今回のCT画像と、このような周氷河性斜面の認定で、

北電の主張はことごとく破れ去りました。

 規制委が、それらをきちんと評価し、科学的な判断を下して

くれるのを願っています。

「科学」2月号は1月24日より発売中

小野有五(2020)「泊原発活断層審査で周氷河作用を無視する

北海道電力」、科学、90、(2)、102-113.

渡辺満久・小野有五(2018)「泊原子力発電所敷地内の断層活動

時期に関する問題」、科学、88、(11)、1086-1090.

小野有五・斉藤海三郎(2019)「北海道西部、岩内平野の

地形発達史―泊原発の敷地内断層と関連して―」、

活断層研究、51、27-52.

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┗■2.小泉環境相ヨウ素剤発言で露呈した規制委の「独立性」

 |  規制委員会の「独立性」は依然として看板だけ

 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

 2020年2月4日に小泉環境相は、閣議後の記者会見で5〜30kmの

UPZについても安定ヨウ素剤の配布を推進すると発言した。

 一見すると防護対策の推進のようにも思えるが、制度に詳しい人に

聞くとこれは非常に問題のある発言だという。

 というのは、ヨウ素剤は規制委員会の所管だが、規制委員会は

福島第一原発事故の反省から、独立性を高めていわゆる「三条委員会」

として設置されたものであり、内容が何にせよ閣僚が規制委員会に

口出ししてはならないはずだという。

 すなわち建前としては、各省庁の所管で設置される御用学者を

集めた「シャンシャン委員会」とは違うということになっている。

 しかしその独立性が発揮されているかどうかは怪しい。国の原子力

防災会議(議長は首相)では「高い独立性を有する規制委員会が、

世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発は再稼働を

進める」と言っている。

 しかし実際の原子力防災会議では、規制委員会はきわめて低い

位置づけしか与えられていない。

 各地域の防災対策の検討では規制委員長が出席するが、常に

「○○地域の緊急時対応は具体的で合理的なものであると考えられる」

と一言発言するだけで、省庁のいち担当者ていどの役割しか

与えられていない。

 これで画に描いた餅に過ぎない避難計画が実効性があることに

なってしまう。

 規制委員会の「独立性」は依然として看板だけではないか。

☆ 「PAZ」は原子力発電所から概ね5km圏内。

  「UPZ」はPAZの外側の概ね半径30km圏内。

・関連報道

 原発30キロ圏にヨウ素剤 本県などへ配布要請 小泉担当相

 県内対象は94万人  (2月5日茨城新聞朝刊1面より見出し)

 詳しくはこちらを

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15808252570518

・■5.「新潟日報」記事も合わせてご覧下さい。

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┗■3.福島第一原発事故から自主避難、母親の「苦悩」

 | 8日に映画「ふたつの故郷を生きる」上映…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.福島第一原発事故から自主避難、母親の「苦悩」

  8日に映画「ふたつの故郷を生きる」上映

  2/4(火)5:00配信「カナロコ by 神奈川新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000005-kana-l14

2.佐藤浩市福島第一原発事故を描いた主演映画

  「Fukushima 50」への思い語る

  「10年後、20年後でも忘れないためにこういう映像がある」

2/4(火)22:30配信「スポーツ報知」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-02040263-sph-ent

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┗■4.新潟県、小泉氏発言「30キロ圏に安定ヨウ素剤

 | 事前配布」に戸惑い…

 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)

 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆新潟県、小泉氏発言「30キロ圏に安定ヨウ素剤事前配布」に戸惑い

 小泉原子力防災担当相の発言に、県は「従来の国の姿勢と変わった

のか分からない」と戸惑う。原発から30キロ圏(UPZ)に安定

ヨウ素剤を事前配布するための国の予算措置には触れられておらず、

事務負担の軽減についても不透明だからだ。

 東京電力柏崎刈羽原発のUPZに大部分が入る長岡市なども、今後の

国の対応を慎重に見極めるとしている。

 県は柏崎刈羽原発の重大事故に備え、UPZでもヨウ素剤の事前

配布が望ましいとの考え。

 しかし、約44万5千人が対象となるUPZ全域での事前配布には、

財源確保と、原則として関与が必要とされる医師の確保など事務負担の

重さが課題となっている。

 このため県は国に原発から5キロ圏への事前配布と同じ交付金

措置や、医師の立ち合いを省くなど配布方法の簡略化を要望している。

 小泉氏は4日の発言で費用負担の在り方には触れず、配布方法に

関しては保健所などで保健師らが配る方法の活用を求めた。

 県医務薬事課は「小泉氏の発言では、(費用負担も含め)国として

UPZ全域での事前配布を進めるとも受け取れるが、本当にそうなのか

分からない」と首をかしげる

 保健所での配布に医師の立ち合いが不要かどうかなども確認が

必要として「今後情報収集したい」と述べた。

(2月5日「新潟日報」11面より。紙面のみでネット上に掲載なし)

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┗■5.新聞より2つ

 └──── 

 ◆処理水放出「容認できず」 茨城県知事 政府小委の了承受け

 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した水の処分を検討する

政府小委員会で、海洋放出がより確実に実施できるとする提言案が

大筋了承されたことを受け、茨城県大井川和彦知事は4日、「結論

ありきの取りまとめをおこなうことは容認できるものではない」

として、「より影響の出ない方法がないか、さらなる検討を強く

期待する」とのコメントを発表した。(後略)

           (2月5日東京新聞朝刊2面より抜粋)

 ◆日銀総裁内閣法制局長官の人事で味を占めたか。政界捜査を

担い、中立であるべき検察トップ人事。あの官邸が触手を

伸ばさぬはずがない。

     (2月4日朝日新聞夕刊1面「素粒子」より抜粋)

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