たんぽぽ舎です。【TMM:No3796】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．軍事費増、防災予算減の罪
千葉・東日本を襲った大型台風の惨禍
防災予算を削った安倍政権の責任を問う (上)(２回の連載)
自民党王国＝千葉県の不幸 首都圏とは違う差別的な政府対応
台風被害よそに 組閣に奔走した安倍内閣
★２．天皇制と国民性 その３（まとめ）
新しい未来志向のために…国民の意識革命を
山田和秋 (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．玄海原発運転継続、反対46.5％賛成44.6％
２年ぶり賛否逆転…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．配信より２つ
◆金品受領、関西電力役員告発に1000人超
「関電の原発マネー不正還流を告発する会」引き続き参加募る
(11月18日16:54配信「共同通信」より)
(11月16日17時56分「ＮＨＫ新潟 NEWS WEB」より抜粋)
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※関西電力東京支店への抗議行動に参加しよう！
原発マネー許せない！
日 時：11月22日(金)17時45分より18時30分
29日(金)は、ありません。
(11/27(水)「日本原電本店抗議大アクション」のため)
場 所：関電東京支社前
日比谷パークフロントビル(内幸町2‐1‐6)
共 催：再稼働阻止全国ネットワーク/
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
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※11/25(月)学習会にご参加を！ 新ちょぼゼミ38回
「アベ政治で国富がどれだけ失われたか」
講 師：上岡直見さん (環境経済研究所代表)
日 時：11月25日(月)18時より21時 〔講師のお話は19時より〕
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円
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※冊子『たんぽぽ舎30年・反原発の歩みと展望』
好評です！よみごたえあり、写真特集７頁あり、ヒントになる資料も
お問い合わせ先：たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035
メール nonukes＠tanpoposya.net
Ｂ５判 180頁 定価1000円＋税 １冊の送料は100円となります。
☆12/16(月)『たんぽぽ舎30年・反原発の歩みと展望』の読者会開催！
「たんぽぽ舎30年」に寄せて…「感想と今後の活動」を話し合います
日 時：12月16日(月)18:30より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：無料
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┗■１．軍事費増、防災予算減の罪
｜ 千葉・東日本を襲った大型台風の惨禍
｜ 防災予算を削った安倍政権の責任を問う (上)(２回の連載)
｜ 自民党王国＝千葉県の不幸 首都圏とは違う差別的な政府対応
｜ 台風被害よそに 組閣に奔走した安倍内閣
◎ 私が1971年から住む千葉県は、台風など自然災害が比較的少ない県
だと感じてきたが、９月９日に上陸した台風１５号、その後の１９号、
集中豪雨で多数の死傷者が出た。
台風による大規模停電は県内で約64万戸、断水は約８万９千戸に
上った。
相次いだ。約２週間かかって解消した停電は、首都圏で約100万世帯、
約300万人に及び、通信網がダウンした。
被害が拡大する中、政府は９月11日の内閣改造に傾注し、関係閣僚
会議も開かず、官僚任せで被害を拡大させた。安倍晋三首相は10月８日
の衆院代表質問で「内閣改造で対応が遅れたとの指摘は当たらない」
「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と反論した。
安倍自公野合政権政治は社会的弱者、少数者に切れ目なく冷酷な
政権であることが、また明白になった。
◎自民党王国＝千葉県の不幸 首都圏とは違う差別的な政府対応
県民にとって、タレントである森田健作氏を知事（３期目）に持って
いるのも不幸だった。県内の自治体の大半が上陸当日までに災害対策
本部を設置したのに、県は翌日午前になった。森田知事は丸１日以上
公舎に待機し、その間に被害は拡大した。
県が初めて自治体に応援職員を派遣し、国に災害救助法の適用を申請
したのは12日で、知事が被災地に初めて足を運んだのは14日だった。
国への激甚災害指定の要望は９日後の18日。千葉県が備蓄していた
発電機の半分が使われずに眠っていた。
『週刊文春』10月3日号によると、知事の休日は年間151日。登庁して
職員と話す時間は１日１時間以下が62日。その内訳もほとんど10分〜
20分。相次ぐ市町村合併で公務員が削減され、専門的な職員も配置
されていない。
王国だ。自民を長く支えてきた住民が被害に遭っているのに、安倍官邸
は冷酷だった。東京、神奈川なら初期対応が違っていたと思う。
自民党政権は警察力を動員し、三里塚に空港を建設した。「国際空港
は成田、羽田は国内空港」という公約は今無視されている。
千葉は東京のために犠牲にされてきた歴史がある。
保守王国の千葉県は、一度も革新知事の県政を経験していない。
千葉市には公立幼稚園が一つもなかったが、土気町と合併して初めて
一つできた。首都圏で生活保障（福祉）が最も遅れている。
ゼロ歳保育、学童保育なども最も遅く設置された。
◎台風被害よそに 組閣に奔走した安倍内閣
停電を英語でブラックアウト（black out）というが、ブラックアウト
には灯火管制、瞬間的な記憶喪失、報道管制という意味もある。
記者クラブ（kisya kurabu）メディアは１５号台風の最中、安倍政権
の延命のための内閣改造を連日大きく報道した。
大騒ぎし、「停電は１、２日後に復旧する」と楽観的に伝えた。
大停電の現地取材も不十分だった。フリーの志葉玲氏らは千葉県
南部に入り報道したが、大手メディアの動きは緩慢だった。
「組閣を延期せよ」と主張した報道機関はなかった。テレビ、特に
ＮＨＫは、新閣僚が内定する度に速報を打った。内閣改造に何の意味
もないと分かっているのに、大きく報道した。
組閣のために政府の対応が後手に回ったのは明白なのに、野党からの
批判的なコメントをただ伝えるだけで、報道機関としての主張は
見られなかった。 (下)に続く
(「人民新聞」2019年11月５日発行1698号より了承を得て転載)
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┗■２．天皇制と国民性 その３（まとめ）
｜ 新しい未来志向のために…国民の意識革命を
└──── 山田和秋 (たんぽぽ舎ボランティア)
「(その２)は11/14【TMM:No3792】に掲載」
１．天皇制について
・ 日本国憲法の３つの原理、永久平和、国民主権、基本的人権の要素
に基づいて「国事行為」は憲法に抵触しない範囲にとどめる。
・「公的行為」は天皇自身の選択に従う。したがって国費は使用しない。
・天皇自身の私的生活の自由（英国のような離婚も含めて）を認める。
・国民の80％以上が望む女性天皇制を取り入れる
・内閣や総理大臣の助言、干渉、政治利用を禁止する。
・天皇は政治的には無機能を確認。
・「国民の総意」がまとまれば天皇制廃止もあり得る。
２．国民主権について
台風19、21号やその後の豪雨は１ヶ月たった現在も10都道府県の
約2800人が避難所に身を寄せている。
被災した住宅は31都道府県９万830棟。決壊した堤防140ヶ所。これら
の災害の大半は自然災害ではなく、人的災害であるという認識が
必要である。
詳細に調べてみると、ほとんどが以前に同様の決壊があった場所か
地形的に危険が予想される場所であること。
マスコミが指摘している未曾有の自然災害が一人歩きしているが、
実際には堤防など事前の対策が取られていれば防ぐことができたはず
である。
そのための危機意識と予算措置を要求しない国民性が問われる。
周知のように、国家予算一般会計約100兆円にたいして400兆円もの
特別会計があり、この資金は国会の承認なく使える謎のような資金で、
日本人は真面目に税金を払うが、使い道について関心を示さない。
自分たちの命や生活に直結する堤防を作る費用をなぜ要求しないの
だろうか。
「その２」で書いたように「無責任判断無停止」「被害者偏向歴史
認識」状況か。
３．原発について
国民の半数以上が反対している原発がなぜ稼働されているか。
福島第一原発事故から８年目、放射性廃棄物の処理も出来ないし、
もし福島のような過酷事故が再度起きたら、日本は壊滅状態になると
いう、あたり前の判断がなぜ出来ないのか。
関西電力幹部金銭授受問題が明るみに出てもまだ懲りないのか。
原発マフィアの存在に対して、国民が反撃の狼煙を挙げるのはまさに
今しかない。
実質倒産している東電が、東海第二原発の再稼働を目論む日本原電に
2200億円以上も出資出来るのか。
こんな理不尽なことが許されるわけない。そんな資金があるなら、
被災地の復旧に使うべきだろう。
４．国家について
先日、映画「コスタリカの奇跡」をたんぽぽ舎で放映した。軍隊を
廃止し、その資金を福祉や自然保護に充当したコスタリカ国民の「幸福
度、健康度」は140カ国中世界一。
武器を持たないことが一番安全という。そういえば私が1970年代に
お付き合いしていた経済学者大熊信行氏も「国家とはわざと戦争する」
権力組織である。「国家は武力を独占し、外に向かって戦争する暴力
組織」と語っていた。安倍首相に聞かせたい言葉だ。
日本が少しでもコスタリカに近づくには、先ず、軍事予算削減から
始めよう。
仮に日本が４兆1911億円（2018年度）をコスタリカのように社会
福祉費に当てたら驚愕するほどのことが可能性だろう。（日本国憲法
第９条ではコスタリカと同じように、一切の軍備を放棄すると
あるのだから）
予算削減の一例を挙げよう。青森沖に墜落した欠陥機Ｆ３５、１機分
で58ヵ所の保育所が出来、5200人の子供が保育を受けられる。９機分で
日本中の待機児童全員が保育園に入れる。（Ｆ３５、147機、6,2兆円の
無駄遣い）
「災害援護庁」に移行、台風や豪雨，地震、津波など災害対策の任務を
割り当てる。
すべての自衛隊員が被災地に向かえば、いまだに片付けられないゴミ
のやまを前に途方に暮れている被災者にとってどんなに心強いことか。
被災した農業関係者支援金が僅か8500万円は少なすぎる。
困窮する自宅被災者たちへの緊急援助資金を早急に要求する。
これら資金は軍事予算を一時ストップするか、特別会計より
出費する。
５．結論
日本国憲法に基づく国家を実現するには、相応しい政府を創ることだ。
選挙で相応しい議員を選出することが国民の権利であると同時に、
日頃から自分自身で判断する知識と能力を養うことが大事。
「被害者偏向歴史認識」から抜け出し、正しい未来志向型の意識革命
を起こそう。
特に戦争経験のない若者たちに伝えたい。
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┗■３．玄海原発運転継続、反対46.5％賛成44.6％
｜ ２年ぶり賛否逆転…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
賛成44.6％ ２年ぶり賛否逆転
11/18(月)10:00配信「佐賀新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-03454789-saga-l41
２．玄海原発の「緊急時対策棟」の完成、23年９月に４年先送り
11/18(月)20:53配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000070-mai-soci
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┗■４．配信より２つ
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◆金品受領、関西電力役員告発に1000人超
「関電の原発マネー不正還流を告発する会」引き続き参加募る
関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民
団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は18日、告発への
参加者が目標の1000人を上回る1040人となったと明らかにした。
12月13日にも大阪地検か東京地検に告発する方針で、同８日まで
引き続き参加を募るという。
同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、
福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた
20人。
原発関連工事費の一部が役員らに還流したとして、会社に損害を
与えた特別背任罪に当たる可能性があると指摘している。
(11月18日16:54配信「共同通信」より)
東京電力は、来年開かれる東京オリンピック・パラリンピックの開催
期間中、柏崎刈羽原子力発電所で進められている安全対策工事などで
火を使う作業は原則、中止とすることを決めました。
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所では現在、再稼働に向けて６号機
と７号機を中心に安全対策を向上させるための工事が進められています。
こうしたなか東京電力は、来年の東京オリンピックの開催期間中は
すべての作業を、パラリンピックの開催期間中は、溶接工事など火を
使う作業を原則、中止とすることを決めました。
その理由について東京電力は、大会期間中の作業を減らすことで、
海外からの観光客を装ったテロリストが、作業員として原発に侵入
するリスクを小さくするためだなどとしています。(後略)
(11月16日17時56分「ＮＨＫ新潟 NEWS WEB」より抜粋)
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