たんぽぽ舎です。【TMM:No3794】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3794】

2019年11月16日(土)地震原発事故情報−

               4つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.安倍後援会850人買収「桜を見る会

   自公野合政権・税金私物化の徹底追及を

   メディアは「参加者名簿は個人情報」の詭弁を許すな

  「メディア改革」連載第19回

           浅野健一(元同志社大学大学院教授、

                アカデミックジャーナリスト)

★2.“活断層ではない”とするには「新たなデータ必要」

  原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察 北海道…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                  黒木和也 (宮崎県在住)

★3.「これは官製ヘイトだ!」前川喜平さんは断言する

  高校、幼稚園「無償化制度」から朝鮮学校排除

  12/10(火)前川喜平さんのお話

           「スペースたんぽぽ」講座運営委員会

★4.新聞より2つ

  ◆「自宅から出るな」東海村の山田村長、発言陳謝

   「表現行き過ぎた」   (11月16日東京新聞朝刊29面より)

  ◆再稼働に活断層リスク 規制委、泊原発を調査

   追加工事の可能性も

         (11月16日、日本経済新聞朝刊4面より抜粋)

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関西電力東京支店への抗議行動に参加しよう!

 原発マネー許せない!

 日 時:11月22日(金)17時45分より18時30分

29日(金)は、ありません。

(11/27(水)「日本原電本店抗議大アクション」のため)

 場 所:関電東京支社前

         日比谷パークフロントビル(内幸町2‐1‐6)

 共 催:再稼働阻止全国ネットワーク/

     とめよう!東海第二原発首都圏連絡会

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※11/25(月)学習会にご参加を!   新ちょぼゼミ38回

 「アベ政治で国富がどれだけ失われたか」

 講 師:上岡直見さん (環境経済研究所代表)

 日 時:11月25日(月)18時より21時 〔講師のお話は19時より〕

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※冊子『たんぽぽ舎30年・反原発の歩みと展望』

 好評です!よみごたえあり、写真特集7頁あり、ヒントになる資料も

 お問い合わせ先:たんぽぽ舎  TEL 03-3238-9035

  メール nonukes@tanpoposya.net

  B5判 180頁 定価1000円+税 1冊の送料は100円となります。

☆12/16(月)『たんぽぽ舎30年・反原発の歩みと展望』の読者会開催!

 「たんぽぽ舎30年」に寄せて…「感想と今後の活動」を話し合います

 日 時:12月16日(月)18:30より21:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:無料

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┗■1.安倍後援会850人買収「桜を見る会

 |  自公野合政権・税金私物化の徹底追及を

 |  メディアは「参加者名簿は個人情報」の詭弁を許すな

 | 「メディア改革」連載第19回

 └──── 浅野健一(元同志社大学大学院教授、

                アカデミックジャーナリスト)

◎ 安倍晋三・自公野合政権が何度目かの「大ピンチ」を迎えている。

森友学園安倍晋三記念小学校疑獄事件が発覚した2017年2月、

「私自身、妻、事務所のいずれかが関わっていれば首相、国会議員を

辞める」とまで表明した安倍氏は、その翌日に問題化した加計学園岡山

理大獣医学部疑獄もあって政権崩壊の危機を迎えたが、何とか

ごまかして権力の座を維持してきた。

 11月20日は、首相在職日数が「憲政史上最長」になるらしい。

 しかし、cronyism(縁故主義)で政治を私物化してきた安倍政治を

止めるチャンスが来た。

 共産党の田村智子参院議員が11月8日の参院予算委員会で追及した

桜を見る会」問題は公選法、政治資金制法に違反する疑いがあり、

首相の資質が問われる事態になった。

 もともとは日本共産党しんぶん赤旗日曜版が10月13日付で、

安倍氏の後援会関係者が数百人規模で招待されている疑惑を大きく

報道していた。

 野党共同追及チームも発足し、キシャクラブメディアも調査報道を

開始し、テレビの情報番組も取り上げた。安倍官邸らしい荒っぽい

手法だが、菅義偉官房長官は13日の定例会見で突然、来年の

桜を見る会」を中止すると発表した。

 長官は「招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、全般的な

見直しを行う」と表明したが、これは、安倍政権下で開かれた

桜を見る会」の運営方法に大きな問題があったことを認めたからに

違いない。

◎ 安倍氏は同日夕、記者の囲み取材に「私自身の判断で中止を

決めた」とだけ語って、「説明はないのですか」などという記者の

質問に答えず逃亡した。1952年から続いてきた伝統ある会を中止する

責任は重い。

 安倍首相の鮨友・田粼史郎氏は14日朝のテレビ朝日で、「安倍首相の

素早い対応」を持ち上げ、「法律に違反していない」「後援会の

スタッフがやったことで首相は関与していない」などと火消しに

懸命だったが、首相に説明責任のあることは認めた。

 確かに、経済産業相、法相の更迭、大学入試の民間英語試験の

導入延期など対応は迅速だが、それだけ危機が深刻ということだ。

 後援会のメンバーは、公金で開かれる首相主催の「桜を見る会」の

前夜、ホテルニューオータニでの懇親会に参加した。会費は5000円。

野党の調査では同ホテルでの宴会は1人、最低1万1000円だという。

会費の一部を安倍事務所が負担していれば、公選法違反となる。

◎ 安倍事務所名の「『桜を見る会』のご案内」という旅行ツアー付の

案内状を支持者に送っていたこともわかった。安倍後援会メンバーの

参加者は、安倍事務所に申し込んだら内閣府から招待状がきたと述べて

いる。地元事務所が取り仕切ったのは明白だ。

 「桜を見る会」は、2012年末の安倍首相の政権復帰以降、年々参加者

数と費用は増大し、2014年の参加者約1万3700人・支出額約3000万円

が、2019年は参加者約1万8200人・支出額約5500万円へと急増した。

 安倍氏が出した招待状には「ご夫婦で参加を」とある。安倍首相の

地元・山口県から大勢の後援会員を招いていたことが明らかになり、

税金の私物化、後援会活動そのもので、公選法政治資金規正法違反の

疑いが濃厚だ。

 安倍氏は国会の答弁で、「主催者としてのあいさつや招待者の

接遇は行うが、招待客のとりまとめなどには関与していない」「地元

自治会やPTAの役員などが、後援会の方々と重複することもある」

などと説明した。しかし菅官房長官は与党の役員らに招待枠が振り分

けられていたことを認めた。

◎ 安倍氏は国会での田村氏の質問に対し、「私の後援会の会員が、

共産党機関紙)赤旗の取材を受けるはずがない」と言ったが、安倍

後援会の中にも良心に従って行動する人もいるのだろう。

 安倍氏は「参加者名簿は個人情報で明らかにできない」とも答弁

した。12日に開かれた野党共同追及チームのヒアリングでも、参加者

名簿は明らかにされなかった。政府は、案内送付については保存

期間が「1年未満」とされているとい言い(事実は1年)、「すでに

破棄した」と説明している。

 安倍氏の側近、萩生田光一文部科学相は13日の衆院文科委員会で、

桜を見る会」の招待者に関し、文科省が過去に作成、提出した推薦者

名簿を保存していることを明らかにした。自身の後援会関係者が参加

したことがあるとも認めた。萩生田氏は、文科省の推薦者名簿に関し

「個人情報が多く、推薦段階の情報でもあり、明らかにできない」と

説明した。

 日本新聞協会と内閣記者会(官邸のキシャクラブ)は「個人情報

保護」を理由に、招待者名簿を開示しない安倍官邸に対し、「実名を

公表すべきだ」と強く要求すべきだ。

◎ 今年7月18日に起きた京都市伏見区京都アニメーション第1

スタジオ放火事件で、キシャクラブメディアは、遺族が実名報道

拒否している死亡者22人を含め死者36人の実名を発表するよう京都

府警に迫った。

 京都の主要な報道機関でつくる在洛報道責任者会議は府警へ文書で

「報道は実名が原則」という理由で、犠牲者の氏名公表を求めた。

 詳しくは月刊「創」篠田博之編集長)10,11、12月号の拙稿

京アニ事件犠牲者の実名は本当に必要か」を読んでほしいが、

府警は、府警記者クラブに対し、22人の遺族が実名報道を拒否している

ことを伝えているのに、キシャクラブメディアは「実名報道が原則」

という既得権益を理由にして36人全員の実名を報じた。スポーツ2社と

毎日放送のローカル枠だけは遺族の意向を尊重して21人を仮名にしたの

は救いだった。

 キシャクラブメディアはこの事件で、遺族の「匿名でいたい」という

権利を踏みにじって、実名報道を強行したのだ。「事件に遭遇した

市民の氏名には公共性が生じる」(江川紹子氏)という言説まで出て

きた。これは、日本のジャーナリズム史に残る汚点になったと

私は思う。

◎ 京アニの死亡者の氏名と、「桜を見る会」の参加者の氏名の

どちらにパブリックインタレスト(public interest、人民の権益)が

あるかは明らかだろう。

 また、「桜を見る会」に招待された人たちがどういう人か、

また、前夜の宴会の参加費はいくらだったかなどは、捜査対象になる。

名簿の廃棄などは証拠隠滅になる。

 税金を使う場合は、後で会計検査院での検証もある。マスメディアが

氏名などを報道する必要はなくても、「個人情報、プライバシー」を

理由に名簿を破棄してはならない。北欧などでは、公務員のメモ、

電話記録は必ず保管しなければならない。

◎ 既に辞任した2閣僚の疑惑より、安倍氏の疑惑の方が大きいことは

間違いない。日本の報道機関は安倍小学校、加計獣医学部の両疑獄で、

安倍政権を倒せなかったが、「桜を見る会」 の調査報道でスクラム

組んで、安倍氏らの行政の私物化を解明してほしい。

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┗■2.“活断層ではない”とするには「新たなデータ必要」

 | 原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察 北海道…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.“活断層ではない”とするには「新たなデータ必要」

  原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察 北海道

  11/15(金)20:20配信「HBCニュース」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000017-hbcv-hok

2.国と東電の説明は。

  数字で見る福島第一原発の「汚染水」と「処理水」の行方

  11/15(金)17:09配信「BuzzFeed Japan」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010000-bfj-soci

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┗■3.「これは官製ヘイトだ!」前川喜平さんは断言する

 | 高校、幼稚園「無償化制度」から朝鮮学校排除

 | 12/10(火)前川喜平さんのお話

 └──── 「スペースたんぽぽ」講座運営委員会

 お 話:前川喜平 (現代教育行政研究会代表)さん

 日 時:12月10日(火)19時より21時   ・予約優先です

 場 所:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

 予約申し込み:メール「 nonukes@tanpoposya.net 」か

        電話 03-3238-9035 でご氏名と電話番号、人数を

        お知らせ願います。予約受付番号をお伝え致します。

朝鮮学校の歴史は日本政府による差別・弾圧に抗う歴史

 日本敗戦と同時に解放された在日朝鮮人は植民支配下同化政策

よる「母国語が分からない子どもたち」のために国語講習所を作って

いった。 →現在の朝鮮学校のルーツだ。

 朝鮮学校の歴史は「学校閉鎖令」、「外国人学校法案」などで「民族教育

潰し」にかかる日本政府と、在日朝鮮人の自らの言語と歴史と伝統を

正しく次の世代に伝えていく民族固有の権利擁護との闘いだった。

 そして今、第3波の「民族教育潰し」が行われている。

 「無償化制度」からの朝鮮学校、幼稚園排除だ。

○「高校無償化」制度(2019年4月から実施)

 目的:「全ての志ある高校生らが安心して勉学に打ち込める社会を

作る」

  →朝鮮学校だけが適用を保留され、2012年の第二次安倍政権に

よる政治的・外交的意図により、排除、続けて地方補助金給付停止

○「幼保無償化」制度(2019年10月から実施)

  目的:「全ての子どもが健やかに成長するよう支援する」(財源は

 子どもの親も払う消費税)

  →「多種多様な教育を行っている」という理由で、排除

 前川喜平さんは「これは官製ヘイトだ!」と断言する

○「同化」しなければ「権利の主体」になれない?

 「朝鮮」と名のつくものになら、何をしてもいい?

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┗■4.新聞より2つ

 └──── 

 ◆「自宅から出るな」東海村の山田村長、発言陳謝

  「表現行き過ぎた」

 日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が

原子力業界誌の対談で、原発再稼働に否定的な人に対し「全ての外部

電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。(社会

インフラの電気を使うことになるので)自宅から一歩も出てはいけない」

と発言していた問題で、山田氏は12日、村役場で面会した村議らに「

行き過ぎた表現だった」と陳謝した。

 山田氏は面会で「対談という形式の中で、(再稼働に前向きな主張を

する)相手に擦り寄るような形で発言した。言葉遣いには配慮がもう少し

必要だったかなと反省している。真摯に批判は受け止める」とした。

 対談でBWRの再稼働が不可欠との認識を示したことについては「(

東海第二とその他の原発を)自分の中では切り分けているつもりだが、

私がしゃべると東海第二を意識しているように思われる。注意が必要

だった」と釈明した。    (11月16日東京新聞朝刊29面より)

 ◆再稼働に活断層リスク 規制委、泊原発を調査 追加工事の可能性も

 複数の原子力発電所の再稼働審査が敷地内の活断層の有無を巡って

長引いている。原子力規制委員会活断層の存在の可能性を指摘した

泊原発(北海道)については、北海道電力が「活断層ではない」と

した調査結果の精査が本格化する。規制委の指摘を覆せなければ

再稼働が遅れ、追加工事を迫られる可能性もある。

 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。(後略)

          (11月16日、日本経済新聞朝刊4面より抜粋)

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