たんぽぽ舎です。【TMM:No3707】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．危険性を回避するという人権に基づく予防原則の尊重を
政策判断の根拠にすべき
福島県健康調査検討委員会に対する決議
参加者一同
★２．参議院選挙で仕事を放棄したメディア
人民の立場に立って権力を監視すべきジャーナリズムが劣化している
消費増税問題の取材・報道を控えたキシャクラブメディア
「れいわ新選組」の旋風を取り上げなかった大手マスコミ
「メディア改革」連載第10回
浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★３．従来の基準を隠蔽しマニュアルを無視し基準値と
測定方法を変更しそして調査すべき時に調査せず
強引に無理な結論を出している
7/8「福島第一原発事故と初期被ばく」榊原崇仁さんの講演を聞いて
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆総額122億円の税金が乱舞する 吉本と安倍政権の癒着関係
お家騒動が飛び火 ブレーンを務め、沖縄利権に食い込む
ブラック気質の似た者同士
（7月25日発行 日刊ゲンダイ３面より抜粋）
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※7/27(土)「淵上太郎さん、正清太一さんを偲ぶ集い」にご参加を
日 時：７月27日(土)第一部 14時〜17時、
第二部 17時30分〜20時まで
会 場：ＹＭＣＡアジア青少年センター（ＪＲ水道橋駅徒歩５分）
連絡先：電話：070-6473-1947 メール tentohiroba@gmail.com
会 費：4000円（第一部のみは1000円。第二部のみ3000円）
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※7/29(月)学習会にご参加を！
「東日本大震災からの復興と人間の幸福」
講 師：五十嵐敬喜さん（法政大学名誉教授）
日 時：７月29日(月)18:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
・講師のお話は19時より 新ちょぼゼミ第31回
参加費：800円
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※8/7(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：８月７日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
銀座線末広町駅４番出口より４分
共 催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第71回東電本店合同抗議」
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：８月７日(水)18:30より19:45
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか134団体
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┗■１．危険性を回避するという人権に基づく予防原則の尊重を
｜ 政策判断の根拠にすべき
｜ 福島県健康調査検討委員会に対する決議
└──── シンポジウム
参加者一同 ２０１９年７月２０日
私たちは本日，シンポジウムを開き福島県健康調査評価部会の 「甲状腺
がんと放射線被ばくの関連は認められない 」 という所見について議論し、
その妥当性について検討しました。その結果、同報告に対して次の結論に
達しました。
福島県および周辺都県の小児甲状腺がんの異常な多発は福島原発事故に
よる被ばくの影響を考慮しないでは説明ができない。
その科学的根拠は次の通りである。
第１に福島原発事故以前の26年間平均では年間100万人当たり28例の発症
率であった小児甲状腺がん19歳以下が、評価部会も認めているように、福
島県で少なくとも「数十倍高く」発見されている。１，２巡目の調査結果
では年間100万人あたり100例近い発見率である。
第２に福島県や原子放射線影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ)
の報告による住民の被ばく線量は著しく過小評価されていると考えられる
が、それらの線量を用いても２巡目以降の調査結果を併せて検討すると、
福島県内における各地域の発見率が福島県内各地域の被ばく線量に比例し
て増加する。
第３にスクリーニングとは無関係の成人以上の甲状腺がんも福島県で事
故後著しく増加している。
第４に甲状腺がん以外の様々な被ばくによる病気や症状が原発事故後顕
在化している。
福島県をはじめ全国の死亡率の増加（厚労省の人口動態調査によると全
国で事故後2017年までで死亡者数の推定期待値から27.6万人の異常な増加）、
周産期死亡率、胃がん、白血病・悪性リンパ腫などの福島近県での増加、
複雑心奇形や停留精巣の全国的増加など。
これらの原因を総合的に考えると福島原発事故による被ばくを原因とす
る人的被害であることは明らかである。
以上の結果を考えると被ばく被害の対策の遅れは明白である。私たちは
以下を要求する。
１．私たちは福島県健康調査検討委員会が、誤った評価部会の判断 「甲状
腺検査本格検査に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認め
られない」 を棄却することを要求する。さらに経過観察中の診察状況を含
めて健康被害の全体像を明らかにすること。
２．健康・医療検査を福島県以外にも拡大・強化すること。調査内容を総
合的なものとし、血液検査など内容を充実しなければならない。被ばく影
響への医療・予防体制を充実し、医療費を公的負担とし、住民・被害者に
は無料とすること。
３．因果関係が完全に証明できなくても、危険性を回避するという人権に
基づく予防原則の尊重を政策判断の根拠にすることは国際的に確立された
ことである。評価部会の判断は予防原則と人権に反する。
特に子どもの甲状腺がんは早期治療が必要であり、「過剰診断」の誤っ
た判断で検査を縮小し悪化を放置することは許されない。
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┗■２．参議院選挙で仕事を放棄したメディア
｜ 人民の立場に立って権力を監視すべきジャーナリズムが
｜ 劣化している
｜ 消費増税問題の取材・報道を控えたキシャクラブメディア
｜ 「れいわ新選組」の旋風を取り上げなかった大手マスコミ
｜ 「メディア改革」連載第10回
└──── 浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
◎人民の立場に立って権力を監視すべきジャーナリズムが劣化している
大日本帝国の崩壊から３年後に生まれた私は、日本国憲法（1947年施行）
の下で、民主主義教育を受けて育った。共同通信記者でインドネシアに３
年半滞在した時以外、ほとんどの選挙で投票してきた。７月21日投票の参
有権者の過半数が政治参加を怠ったのは、マスメディア、教育機関、労
働組合がこの国で機能していないからだ。
特に、社会の問題を掘り起こし、議題を設定し、その解決策を提示する
と共に、人民の立場に立って権力を監視すべきジャーナリズムが劣化して
いることが問題だ。
特にＮＨＫを含めテレビ各局が、人民の生活が困窮化する状況を伝えず、
モリ・カケ疑獄、消費増税、辺野古新基地建設強行、米国からの戦闘機・
イージスアショアなどのバカ買いなど悪政について主体的に報道しないこ
との罪は深い。
テレビの情報番組は、芸能ネタ、事件・事故の報道に終始して、参議院
選挙についての報道が極端に少なかった。
これまでの国政選挙でも、これほど選挙報道をサボったことはなかった。
政治に無関心な大衆を生み出したのはテレビとテレビに出るコメンテータ
ーだ。
2015年11月20日、自民党は萩生田光一・自民党筆頭副幹事長らは在京テ
レビキー局に「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送り、その
安倍晋三首相は御用記者たちと会食を重ねる一方、政府批判をおこなう
キャスターを降板させ、報道界から反骨精神は消えた。
４月以降の新元号、天皇交代に関する報道で皇室を政治利用し、トラン
プ米大統領訪日、大阪Ｇ２０サミットなどを派手に扱い、「外交の安倍」
の虚像を宣伝してきた。
安倍首相は７月23日夜、東京・赤坂のイタリアン・レストランで、田崎
史郎・元時事通信論説委員、曽我豪朝日新聞論説委員ら常連の“鮨友”７
人と約２時間28分にわたって会食している。
「贈収賄の疑いがある飲食」（高山佳代子京都大学教授）なのに、「マ
スコミ経営者の会食はダメだが、記者ならいい。私も呼ばれたら参加して
取材する」（青木理氏）などと生ぬるいことを言う知識人が多いので、安
倍官邸はやりたい放題だ。
◎消費増税問題の取材・報道を控えたキシャクラブメディア
キシャクラブメディアが消費税の８％から10％の引き上げに関して取材・
報道を控えたのは、「食品と新聞に軽減税率」があるからだろう。
新聞各社は消費税問題を論じない。新聞協会が軽減税率適用を陳情して
きたからだ。麻生太郎財務相は「新聞は食品と同じように生活必需品だ」
と言ってきたが、全く説得力がない。
日本の民放局は新聞社が所有しており、テレビも今年10月から、新聞に
軽減税率の対象になることを伝えなかった。私の取材では、雑誌、書籍も
来年、軽減税率の対象になる密約があるので、週刊誌もほとんど取り上げ
ない。
政府は参議院選挙告示の３日前の７月１日、韓国への半導体材料の輸出
規制を強行。強制連行・徴用工をめぐる韓国への報復措置だが、テレビで
は政府決定を批判するコメンテーターはいない。テレビに出る自称専門家、
元韓国大使らは文在寅大統領への個人攻撃を繰り返している。
「1965年の日韓基本条約で解決済みだ」「個人請求権はない」というウ
ソが連日ふりまかれ、安倍総裁は７月20日、東京・秋葉原の演説で「毅然
とした外交で、日本の国益を守る」と繰り返した。世論調査では、70％前
後の市民が政府の貿易戦争布告を支持している。
選挙中の終盤にさしかかった７月19日、河野太郎外相は南官杓・駐日韓
国大使を外務省に呼び、「きわめて無礼だ」などの暴言を吐いた。河野氏
は、日本が加害者であることを忘却している。
◎「れいわ新選組」の旋風を取り上げなかった大手マスコミ
今回の選挙では、山本太郎氏が４月に一人でつくった「れいわ新選組」
が４億円近い寄付を集め、ＳＮＳと街頭行動だけで旋風を巻き起こした。
ところが、選挙期間中、一部テレビで数分紹介しただけで、ＮＨＫ、
ＴＢＳなどは全く取り上げなかった。新聞も朝日新聞、東京新聞が社会現
象として記事にしただけだった。
報道界は選挙中に特定政党だけを取り上げにくいと言い訳しているが、
古くは新自由クラブ、細川新党、最近では小池旋風を大きく報道したでは
ないか。
山本太郎氏は街頭演説で、マスコミ批判を欠かさず、「新聞に軽減税率」
の理不尽さも取り上げていた。れいわ新選組が比例区で４％を超える得票
で２議席を獲得し、政党要件をクリアした後も、政党として怪しいＮ国党
と並べて報じるなどアンフェアな報道が目立っている。この２つの政党は
全く違う。
私は７月20日に東京・新橋駅ＳＬ広場でのれいわ新選組の集会を取材し
た。候補者10人が勢揃いした。中でも、沖縄の創価学会壮年部の野原ヨシ
マサ候補（東京選挙区）の公明党批判はすさまじかった。
「安保法制、共謀罪に賛成した公明党をつぶそう。創価学会の聖典であ
る『御書』に日蓮大聖人の「如かず彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁
ぜんには」という言葉がある。根本悪を取り除けという教えだが、根本悪
は今の公明党とそれを支援する創価学会執行部だ。池田大作名誉会長を追
放して学会をハイジャックした原田会長らを総退陣させなければ、この社
会の混乱は止まない」
山口那津男公明党代表に挑戦した野原氏のこの発言はニュースだと思っ
たが、どこも報じていない。
放送法第４条は政治的公平と共に、「意見が対立している問題について
は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。
公明党委員長と同じ選挙区で、辺野古基地反対を訴えて立候補した野原
氏の闘いを伝えなかったキシャクラブメディアの社員記者の罪は重い。
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┗■３．従来の基準を隠蔽しマニュアルを無視し基準値と
｜ 測定方法を変更しそして調査すべき時に調査せず強引に
｜ 無理な結論を出している
｜ 7/8「福島第一原発事故と初期被ばく」榊原崇仁さんの
｜ 講演を聞いて
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
◎ 福島第一原発事故後この国は従来の基準を隠蔽し、マニュアルを無視
し、基準値と測定方法を変更し、そして調査すべき時に調査せず、強引に
無理な結論を出していることが示されました。
榊原崇仁さんは2019年１月から３月にかけて東京新聞「こちら特捜部」
の「背信の果て」シリーズを執筆しました。
消えた双葉町の「100ミリシーベルトの少女」や福島第一原発事故後「甲
状腺測定1080人」の裏側など多くの記事が注目を集めました。
記事は榊原さんが2013年末から５年間取材したものです。関係者のイン
タビューや情報開示請求など骨の折れる仕事の結果です。
◎ 2019年１月23日朝刊で発表された、消えた双葉町の「100ミリシーベル
トの少女」とは、2011年３月下旬原発から30km以上離れた場所（郡山市）
でおこなった子供たちの甲状腺の内部被ばくの測定で、実は11歳の少女が
甲状腺等価線量で100ミリシーベルト程度という推計結果が出ていたが隠さ
れていたというものです。
３月24日から30日にかけて福島県の放射線技師がＧＭ（ガイガー・ミュ
ラー・カウンター）で1080人の体表面の放射性ヨウ素汚染を測定し、放医
研が計算したものです。2011年５月２日の放医研の「朝の対策本部会議メ
モ」にあることを発見したのでした。
◎ 本来の被ばく対応手順は、避難所等でＧＭという簡易測定法で体表面
汚染を測定、次の測定に進む基準は汚染密度40Bq/平方cmである。40Bq/平
方cmはＧＭで13,000cpmに当たる。1993年の「緊急時医療の知識」（科学技
術庁）によると「40Bq/平方cmなら甲状腺内部被ばく100mSvになりうる」と
あります。
実際は13,000cpmの人がたくさんいることが分かったので、放医研は３月
17日に対応手順を変更、基準を100,000cpmに変更し、さらに「100,000cpm
の汚染があっても0.17mSv」という文書を福島県向けに作成しました。
本来の基準では「13,000cpmで100mSvになりうる」ということが全く隠蔽
されたわけです。
◎ また13,000cpmを超える人が多数だったのですから、多数の人々に甲状
腺被ばくの恐れがあったわけです。
しかし、それでも正確な甲状腺被ばく測定をしなかったのです。
本来は、1080人だけでなく、もっと多くの人数を測定をすべきであり、
30km圏外のみならず各地でやるべきであったものを、３月末で打ち切りま
した。
放射性ヨウ素の測定ができるときにおこなわず、４月上旬に「健康上問
題ない」という文書を作成しました。
そして、４月26日には放医研の明石氏が「疫学調査不要」と発表し、そ
の後出された反対意見を抑え込んで今日に至っています。
そして、推計甲状腺吸収線量はチェルノブイリ原発事故に比べて低いか
ら、本格検査（２巡目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関
連は認められないと嘘をついています。
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｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
第二原発の使用済み核燃料の一時的な貯蔵施設を
敷地内に新設する意向も示した
7/24(水)21:17配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000103-mai-soci
２．再発防止策発表を再び延期 泊原発非常用発電機の端子接続不良
7/24(水)18:27配信「ＨＢＣニュース」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000011-hbcv-hok
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┗■５．新聞より１つ
└────
◆総額122億円の税金が乱舞する 吉本と安倍政権の癒着関係
お家騒動が飛び火 ブレーンを務め、沖縄利権に食い込む
ブラック気質の似た者同士
政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。2013年に設立、政府が約586億円
出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、14年と18年に吉本が関
わる事業に計22億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組ん
だ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、
段階的に最大100億円を出資することを決めた。(中略）
「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未
来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長
です。(中略）
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学）はこう指摘する。「(中略)時の政権
と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金が
つぎ込まれるなんて、許されません」
人気とりに使える時は散々利用して都合が悪くなれば関係を断ち切る。
そんなご都合主義政権のことだ。蜜月関係の吉本だってアッサリと切られ
かねない。
（7月25日発行 日刊ゲンダイ３面より抜粋）
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