たんぽぽ舎です。【TMM:No3694】
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新聞はなぜ消費増税批判を控えるのか
食品以外で「新聞」だけに軽減税率適用でメディアを買収
「メディア改革」連載第８回
浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★２．日本原電は7/3公開質問状も受け取り拒否！(署名に続いて)
村松衛原電社長は「地元に最大限の誠意をもって対応して
いる」と言っているのに…
横田朔子 (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．原発避難はやっぱり無理−九州南部豪雨で露呈
住民の生命・財産を守るには原発のほうを撤去するしかない
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
★４．新聞より２つ
◆関西電力・九州電力、１兆円規模 原発安全対策費 想定の３倍
エネルギー政策に影響も
(７月９日、日本経済新聞朝刊１面より抜粋)
◆福島の甲状腺検査 中間報告を修正へ
がんと被ばく「関連なしは早急」
(７月９日東京新聞朝刊３面より抜粋)
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┗■１．新聞はなぜ消費増税批判を控えるのか
｜ 食品以外で「新聞」だけに軽減税率適用でメディアを買収
｜ 「メディア改革」連載第８回
└──── 浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
◎ＮＨＫがＢＳなどでＮＮＮ系映像(福島第一原発爆発)を放映
前回、日本のテレビ各局がＮＮＮ系で放映された東電福島第一原発１、
３号機の爆発映像を報道していないと書いたが、メルマガの読者から、
「一部に誤りがある」というメールが届いた。
その読者によると、ＮＨＫのＢＳ１スペシャル「緊急被ばく医療の
闘い〜誰が命を救うのか〜」（2019年３月10日）とＥＴＶ特集「誰が命
を救うのか 医師たちの原発事故」（３月14日）で、「３号機の鮮明な
爆発映像」を放送。再放送もあり、「映像提供・福島中央テレビ」の
クレジットが付いていたという。
これが事実なら、ＮＨＫは８年後にやっと福島中央テレビの映像を放
映したことになる。ただ、２つの番組はニュース番組ではなく、ＮＨＫ
の関連会社が制作したドキュメンタリー番組だ。
放映したのは３号機の爆発だけで、１号機の映像は流していない
ようだ。
私が問題にしたのは、何が起きているかを使える「報道」ニュース
で、ＮＮＮ系の爆発映像をオンエアしなかったことだ。
ＮＨＫが８年後に３号機の爆発シーンだけを、特別番組で放送したの
は評価するが、いまだにニュースで放映していないことは、改めて指摘
しておきたい。
◎争点にならない「新聞に軽減税率」
７月21日投票の参議院選挙で自民・公明が勝利すれば、10月から消費
税が８％から10％に引き上げられる。
増税と同時に実施される軽減税率制度では、「飲食料品」（酒と外食
を除く）と「日刊新聞」がその対象となる。
ネットでは、「医薬品が対象外なのに、新聞だけがどうして軽減なの
か」などという疑問の声が出ている。
新聞といっても、発行の回数や宅配率など一定の条件を満たす新聞
だけが対象だ。「新聞の軽減税率」で恩恵、特権を受ける「新聞」は
キシャクラブメディアとほぼイコールだ。
軽減税率を提唱してきたのは公明党。支持団体の創価学会が発行する
「聖教新聞」は軽減の対象に入っている。
７月４日に公示された参院選でも、食料品以外で、なぜ新聞だけが
「公共財」として対象になるのかが争点になっていない。
「新聞に軽減税率」はタブーだ。
◎キシャクラブメディアと政権の密約
私は2010年ごろから、政府・財務省と日本新聞協会（会長・山口寿一
読売新聞東京本社社長、新聞・通信社、ＮＨＫなど放送局の計129社が
加盟）の間で、新聞を軽減税率の対象とするという談合があると書いて
きた。
新聞協会と財務省の間で、「新聞は文化事業」として、新聞を軽減
税率の対象とすること、という密約があった。
週刊誌も「なぜ新聞だけか」に斬り込まない。雑誌も近く、軽減され
る密約があるからだ。
日本雑誌協会の高橋憲治事務局長は2016年２月24日、私の取材に、
「書店・取次組合、書籍出版協会など４団体で財務大臣らと話し合いを
している。雑誌も入るように、引き続きお願いしている」と述べた。
政府与党の間では、新聞に続いて、雑誌、書籍も軽減税率の対象に
することが決まっている。出版界も恩恵を受けるので、新聞批判を控え
ているのだ。
◎御用学者が財務省と新聞を擁護
佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授は2015年12月16日の朝日
新聞で＜新聞は、「思索のための食料」＞と題して次のように論じた。
＜新聞は「思索のための食料」なので、食料品と同じように軽減税率
の対象とすることに原則賛成する。今後の検討課題となった週刊誌も
フローメディアなので新聞と同様に軽減対象とすべきだ＞
正気で書いているのだろうかと思う。
新聞協会は＜読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及に
とって不可欠＞（ＨＰより）というが、現在の読売新聞、産経新聞、
日経新聞、一部の保守系地方紙が人民にとって不可欠な媒体だろうか。
むしろ、民主主義を破壊し、人民の人権意識を失わせ、社会を誤った
方向へ誘導している公害だ。
https://www.pressnet.or.jp/about/keigen/
国会では、福島伸享衆議院議員（民主、前回の総選挙で議席を失っ
た）が2016年２月19日の予算委で、「軽減税率なる『据え置き税率』は
天下の愚策」と切り出した。（略）
福島氏は「外国では、雑誌、書籍、博物館の入場料、薬、水道水、
エネルギーなどをまとめて軽減しており、新聞だけを特化する例は
ない。なぜ宅配紙だけが生活必需品か」と追及した。
国会では、山本太郎参院議員（れいわ新選組）も「食品以外で、新聞
だけの軽減税率」を度々追及した。「れいわ新選組」の設立時の記者
会見でも、新聞の軽減措置を取り上げていた。
参院選の投票前に、「なぜ新聞だけを軽減ずるのか」を取り上げる
報道機関があるか、すべての市民は監視しよう。
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┗■２．日本原電は7/3公開質問状も受け取り拒否！(署名に続いて)
｜ 村松衛原電社長は「地元に最大限の誠意をもって対応して
｜ いる」と言っているのに…
└──── 横田朔子 (たんぽぽ舎ボランティア)
◎ 「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国
ネットワーク」の共催で、毎月第１水曜日17時より日本原電本店前
（秋葉原）で抗議行動を行っています。
昨年11月、原子力規制委員会は無謀にも老朽・被災した40年超えの
オンボロ原発である東海第二の20年運転延長を認可しました。
◎ 一方日本原電の村松社長は「地元に最大限の誠意をもって対応して
いる」(2019年６月21日の東京新聞報道)と言ったにもかかわらず、昨年
６月から取り組んだ署名（第１弾）約５万筆や申入書等の受け取りを
いまだに拒否し続けています。
国内で「わが社の事業方針と異なる内容の署名、申入書は受け取れな
い」と言ってはばからない企業は日本原電だけではないでしょうか。
◎ 私たちは、７月３日抗議集会中、以下の「公開質問状」を日本原電
村松社長に提出しようと、前日総務室の担当者に電話で申し入れをおこ
なった上、当日は本店の１階ロビーで粘り強く折衝しましたが、受け取り
を拒否されました。
挙句の果てには、折衝中に上野警察の警官が３名やってきて「通行人
からもめていると通報があった（そんな事実は私たちは聞いていない）」
と割り込んできましたが、私たちは冷静に対応し帰ってもらいました。
◎ 東電は、事実上経営破綻している日本原電の東海第二原発再稼働を
推進するために1900億円もの資金援助をおこなおうとしています。
危険きわまりない東海第二原発の再稼働を止めるためには、原電と
東電に対して攻勢的に攻める運動が今最も重要だと思います。
そのために私たちは、メディアや議員にも呼びかけ、東海第二原発を
止めろ！の世論を高める運動・原電本店への申し入れ等を強めていきた
いと思っています。
※7/3「公開質問状」を紹介します。
公 開 質 問 状
2019年７月３日 とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
東海第二原発は2011年３月11日の際、過酷事故寸前だった被災原発
で、稼働40年を超えた老朽原発です。30km圏内には94万人が生活し、
都心まで116kmの人口超過密地帯の首都圏原発です。
首都直下型地震や茨城県沖の大地震がいつ起きてもおかしくないとい
う現状で、極めて危険な東海第二原発の20年運転延長に対して、首都圏
の住民の不安は従来にも増して高まっております。
私たちは、東海第二原発の速やかな廃炉を切に願い、貴社に以下の
公開質問状を提出いたします。誠意ある文書回答を強く求めます。
１.政府の地震調査委員会は、今後30年以内に茨城県沖でＭ７を超える
地震発生確率を80％と予測しています。
この新たな状況下で貴社は、東海第二原発の20年運転延長の危険性に
ついてどのように再検討し決定されたのでしょうか。決定の根拠も
示して下さい。
２.2011年３月11日以後義務づけられた「特定重大事故等対処施設」（
以下「特重施設」）について、九州電力の川内原発１号機は建設期限
までに完成できないため、2020年３月18日運転中止が確実視されて
います。
貴社はまだ「特重施設」の設置許可申請を提出していないと新聞報道
されていますが、事実ですか？事実であれば未提出の理由を示して
下さい。
これまで５万筆余の署名等の受取りを貴社のみ拒否し続けています。
2019年６月21日の東京新聞報道によれば、貴社の村松社長は「地元に
最大限の誠意をもって対応している」と述べています。
地元首都圏の私たちに対し、署名はもとより、この公開質問状につい
ても誠意ある文書回答を強く求めます。
◎回答期限：2019年７月19日（金）
◎回答先：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
住所：東京都千代田区神田三崎町2-6-2
ダイナミックビル５階たんぽぽ舎気付
電話：070-6650-5549
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┗■３．原発避難はやっぱり無理−九州南部豪雨で露呈
｜ 住民の生命・財産を守るには原発のほうを撤去するしかない
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
◎ 2019年７月以降の九州南部豪雨に関して、宮崎・鹿児島両県で
合計110万人に避難指示が出されたが実際に避難したのは6300人に
とどまった。
ネット上では車がない、高齢者や幼児がいるなど、避難しようにも
動けない窮状が多数書き込まれていた。これは豪雨の問題にとどまら
ず、原子力災害でも住民の行動としては同じだから、広域避難がいかに
困難か実証されたようなものだ。
◎ 鹿児島の現地の人からの情報によると、学校は休みになったのに
企業などは無関係に平常どおり営業されたため、低学年の児童の保護者
は預け先の確保ができずに大混乱したり、その一方で避難所によっては
容量を超える避難者が詰めかけて混乱し、福祉避難所の開設も後手に
回るなど人命・健康を守るための避難とはいいがたい実態であった。
◎ 当初から気になっていたので調べてみたところ、下記の図（筆者
作成）のように、避難所そのものが浸水想定区域や土砂災害危険箇所に
存在しているなど防災体制そのものが整っていない。
自治体は「避難指示が遅れた」という批判を避けるために、避難者を
収容したり救護できる見込みもなく適切な情報提供もないまま、建前
だけの全域避難指示を出したのではないか。これでは原子力災害でも
同じことが起きるだろう。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/20190707.pdf
◎ 豪雨の場合は、実際に浸水被害がないかぎり最大２〜３日がまんす
れば元に戻れるが、放射能ではそうはゆかない。
現に福島では「念のため」という見通しで着のみ着のまま避難した
ところ、そのまま一生戻れなくなったという事態が発生している。
原子力災害の場合、放射線防護機能もない古い公民館に集まるだけ
では被曝を避けられず、水害より条件がはるかに厳しい。
◎ 川内原発に関しては、鹿児島市はかろうじて30km圏外だが放射能は
境界線で止まるわけではない。鹿児島市の原子力防災計画はほとんど
進展していないという。
また鹿児島県の広域避難計画では、鹿児島市は避難者受け入れの機能
が期待されているが、今回の豪雨対応をみると、実際にそのようなこと
ができるのかきわめて疑わしい。
原発避難はそもそも無理という現実を認識すれば、住民の生命・財産
を守るには原発のほうを撤去するしかないだろう。
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┗■４．新聞より２つ
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◆関西電力・九州電力、１兆円規模 原発安全対策費 想定の３倍
エネルギー政策に影響も
原子力発電所の安全対策費が電力会社の想定を上回り、各社に対策を
迫っている。厳しい安全基準が導入された2013年時点から国の原子力
規制委員会が求める対策が追加され、各社の対策投資は軒並み増えた。
最も多い関西電力は１兆円規模に達する。事故の備えとしての安全
対策費が増えれば、原子力を発電コストの低い安定電源と位置づけて
きたエネルギー政策に影響を与える可能性がある。(後略)
(７月９日、日本経済新聞朝刊１面より抜粋)
◆福島の甲状腺検査 中間報告を修正へ
がんと被ばく「関連なしは早急」
東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康
調査」検討委員会は８日、2014、15年度に実施した２巡目の甲状腺検査
の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められな
い」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。
福島市での会議で「結論付けるのは早急だ」などとの意見が相次いだ
ためで、最終報告でどう表現するか今後検討する。(中略)
「(関連が認められないと)断定していいのか」といった疑問(中略)
18年度から始まった４巡目ではがんが１人、疑いが２人増え、３巡目
でも新たに３人のがんが確定した。１〜４巡目と節目検査を合わせると
確定が173人、疑いが44人となった。
(７月９日東京新聞朝刊３面より抜粋)
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