たんぽぽ舎です。【TMM:No3648】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発再稼働「阻止」を中心に８年の活動・実績
電力会社の思うようには再稼働させず・全国の連絡網
5/18(土)第24回全国相談会 5/19(日)関西電力本店包囲に参加
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．伊方原発裁判 原告が対策不備を主張
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
政治的な動機…災害を名付ける“配慮”の必要性
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その296
島村英紀（地球物理学者）
★４．全く恥ずかしい限り
世界の常識を知らず、自国の憲法もしらないコメンテーターに
コメントさせる日本のテレビ
冨塚元夫 (たんぽぽ舎ボランティア)
★５．新聞より２つ
◆泊原発、再稼働見通せず…規制委が断層資料要求
(５月15日「読売新聞」より抜粋)
８年前の原発事故がなかったかのように
原発回帰を求めても説得力はない
(５月12日「西日本新聞朝刊」より抜粋)
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※5/30(木)鎌倉孝夫さん講演会にご参加を！
「朝米首脳会談〈合意ならず〉の背景と今後～
朝鮮半島の平和に向けて」
日 時：５月30日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※6/3(月)学習会にご参加を！
「電力容量市場と容量メカニズム」～
老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？
講 師：松久保 肇さん(原子力資料情報室事務局長、研究員）
日 時：６月３日(月)18時より21時 新ちょぼゼミ第28回
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円(学生400円)
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┗■１．原発再稼働「阻止」を中心に８年の活動・実績
｜ 電力会社の思うようには再稼働させず・全国の連絡網
｜ 5/18(土)第24回全国相談会 5/19(日)関西電力本店包囲に参加
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
◎原発再稼働「阻止」を軸に、全国の仲間が半年間の準備期間の苦闘を
へて、2012年11月東京(文京区民センター)で、「再稼働阻止全国ネット
ワーク」を結成した。
以来、８年間、原発再稼働阻止を目標に九州川内原発(2014年)、四国
伊方原発(2016年)、関西高浜原発(2017年)等々を、全国結集で闘って
きました。
全国の電力資本と自民・公明政権の主目標は、原発再稼働と原発海外
輸出であるととらえ、中心目標を原発再稼働阻止において活動してきた。
１年に３から４回全国相談会を開いて知恵を出し合い、方針をつくり、
実践してきた。
この８年は、９原発が残念にも再稼働されたが、しかし、電力会社－
政府の思うようには再稼働「させず」を国民世論を背景に全国各地の人々
と共につくってきた。
５月18日(土)は関西で第24回全国相談会、19日(日)は関西電力本店
包囲の大集会に参加する。
「特重」問題で、また日本原電3000億円問題で原発を止められる
チャンスがきた。共に立ち上がろう。
◎以下の文章は、５月18日(土)より19日(日)関西で開かれる第24回全国
相談会の基調報告の一部分です。「再稼働阻止全国ネットワーク」(事務
局はたんぽぽ舎気付)の簡潔な紹介文です。ご覧下さい。
［８年間の行動経過と総括］(１回から23回の教訓)
イ．初めて「原発再稼働阻止」を中心軸とした全国組織(ネットワーク)
が結成された(2012年７月より準備、11月結成)。
中心の原動力は、関西の大飯原発再稼働阻止の大衆行動。
ロ．顔も名前も初めての人々の集まり。でも必死で原発再稼働と闘い、
互いの連携を深め、四国、九州へ人も派遣できた。東京の事務局も４
団体と個人で力量目一杯がんばった。「原発現地へ行く会」の交通費
応援も。
ハ．いくつかの原発が再稼働されたが、その都度大衆的反撃を受け
ている。電力業界－政府の思うようには進んでいない。
国民世論(６から７割が原発反対)と「私たち・他の行動」の成果だ。
反省も多いが、成果も十分あった。
ニ．今、「再稼働阻止全国ネットワーク」は、「新たな段階」にいる。
記録を残し、みんなの集中討論・総括討論で、新たな地平へ
前進しよう。
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┗■２．伊方原発裁判 原告が対策不備を主張
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．伊方原発裁判 原告が対策不備を主張
福島第一原発事故を踏まえ複数の設備が
同時に損傷した場合の対策が不十分
5/15(水)19:38配信「広島ホームテレビ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010004-hometvv-l34
２．＜北海道＞泊原発 審査さらに長期化か
5/15(水)17:39配信「ＨＴＢ北海道テレビ放送」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000007-htbv-hok
３．汚染水１日150トンに減少へ 20年に第一原発、目標達成の見通し
5/15(水)11:23「福島民友新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00010001-minyu-l07
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｜ 政治的な動機…災害を名付ける“配慮”の必要性
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その296
└──── 島村英紀（地球物理学者）
自然災害にはいろいろあるが、災害に名前を付ける権限を持つのは気象
庁だけだ。その気象庁が揺れている。
昨年９月には関西空港が水没した台風21号が西日本を襲った。だが気象
庁による呼称は今のところ付けられていない。
気象庁は、台風21号について「命名するかどうかを検討中」なので
ある。この５月までに定める方針だという。
基準があいまいだったために名付けられなかったケースも少なくない。
たとえば43人の死者を出した1991年の「雲仙岳噴火」と人的被害は
なかった2000年の「有珠山噴火」は名づけられたが、死者・行方不明者
が63人にもなった2014年の御嶽山の噴火は気象庁によって命名はされて
いない。
関係者から見れば、大変な被害を被ったのだから、災害に名前をつけて
もらえなかったのは不満かもしれない。
じつは、名づけるには、政治的な動機もある。
1968年に「十勝沖地震」が起きた。この地震の震源は、北海道・
襟裳（えりも）岬と青森・八戸のほぼ中間点にあったから、青森県も大
きな被害を受けた。
しかし、地震の名前が「十勝沖」だったばかりに、国民の同情を集め
たり、政府の援助を獲得するうえで青森県はたいへんに損をした、と青森
県選出の政治家は深く心に刻んだに違いない。
15年後の1983年に秋田県のすぐ沖の日本海で大地震が起きたときに、
この青森の政治家はいち早く気象庁に強い圧力をかけたと言われている。
この地震は秋田県の沖に起きたのに、秋田沖地震ではなくて「日本海
中部地震」と名付けられた。
また、2011年に東日本大震災を起こした地震の名前は「東北地方太平洋
沖地震」と名づけられている。
ともに沿岸各県に政治的な配慮をした地球物理学から見るとへんな
名前だ。「太平洋沖」とするとハワイや南米沖まで入ってしまうから、
こんな取ってつけたような組み合わせの名前になったのであろう。
他方、2000年に鳥取県の西部、島根県境からも岡山県境からもそう遠く
ないところに大地震が起きた。「鳥取県西部地震」だ。気象庁の係官は、
胃が痛くなるような思いだったに違いない。
しかし、拍子抜けだった。ここでは十勝沖地震のときとは逆さまのこと
が起きた。県の名前を付けられると、観光客が減る、という「意向」が
某県から伝えられたのだ。人口の集中に悩む都会を別にして、農業や漁業
や地場産業の不振が続き、頼りは観光だけという日本の現状が、地震の
名前にも現われているのである。
台風のように被害の範囲や期間に広がりがあるものは特定の地域名を
付けるのはとくに難しい。
災害列島ニッポン。「災害の時代」だった平成の30年余りの間に気象
庁が名称を付けた地震、気象災害、火山噴火は計30もある。年に１度は
深刻な災害が起きていたことになる。
災害に名前を付けるには災害の教訓を継承する目的もあるはずだ。
だが、災害に名前を付けるにはさまざまな配慮が必要なのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より５月10日の記事)
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┗■４．全く恥ずかしい限り
｜ 世界の常識を知らず、自国の憲法もしらないコメンテーターに
｜ コメントさせる日本のテレビ
└──── 冨塚元夫 (たんぽぽ舎ボランティア)
何様？
テレビでコメンテーターのとんでもない発言を聞きました。
本日5/16の朝9時ころのテレビ（ニュース番組？）で、眞子内親王の
結婚について佳子内親王が「姉の希望が叶うように願っています」という
意味の発言をしたと伝えられました。
それに対してあるコメンテーターが（私の知らない人ですが）、「眞子
さまの夫になる人は、将来の天皇の義兄になる人故、本人同士の意志だけ
で決められる問題でない。天皇の義兄というのは極めて例外的な特権的
地位だ」というような発言をしました。
小室氏が将来の天皇の義兄になるのにふさわしい人といえない、という
ニュアンスに聞こえました。
私は、余計なお世話だと思いました。
義兄になるにふさわしいかどうかは、眞子内親王が判断することで他人
が云々することではないでしょう。
そもそもこのコメンテーターは、他人の幸福を邪魔する権利があるの
ですか？
近代世界の常識では、結婚は本人どうしが決めることで他人が口をはさ
むことでない。
さらに日本国憲法では、第24条第一項「婚姻は、両性の合意のみに基い
て成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力に
より、維持されなければならない。」とあります。
世界の常識を知らず、自国の憲法をしらない、コメンテーターに
コメントさせる日本のテレビを外国のメディアはどう伝えるで
しょうか？全く恥ずかしい限りです。
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┗■５．新聞より２つ
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◆泊原発、再稼働見通せず…規制委が断層資料要求
原子力規制委員会は15日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村、
停止中）１～３号機について、敷地内の断層の評価状況などを取りまと
めた資料の提出を北海道電に求めることを決めた。
更田豊志委員長は会合で「１年間ぐらいは原発本体の審査を始められ
ない」と語った。泊原発の再稼働は当分見通せなくなった。
泊原発の敷地内に、活断層が存在する可能性が出てきたことなどが
理由。規制委は今年２月、１号機の近くにある「Ｆ—１断層」について
「活断層である可能性が否定できない」との見解をまとめている。
重要施設の直下に活断層がある場合は原発は運転できない。Ｆ—１断層
の直上には重要施設はないとされているが、地震の揺れの想定が大きく
なる可能性がある。(後略) (５月15日「読売新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0515/ym_190515_6883602426.html
８年前の原発事故がなかったかのように
原発回帰を求めても説得力はない
経団連が電力システムの再構築を求める提言を公表した。
日本の電力システムは、化石燃料依存度の高止まり、再生可能エネル
ギー活用のための送電線網不足、原子力発電所の再稼働問題、国際的に
割高な電力料金－の「４つの危機」に直面しているとして、発電や送配電
の分野に投資を呼び込む環境整備が必要だと訴えている。
国民生活や経済活動の基盤であるエネルギー問題に関する包括的な
提言は、昨年５月に中西宏明氏が会長に就任して以来、初めてだ。(中略)
中西氏の発言や経団連の提言を受け、市民団体から公開討論を求める声
が上がっている。小泉純一郎元首相が顧問を務める団体「原発ゼロ・自然
エネルギー推進連盟」の要請に対し、中西氏は「エモーショナル
（感情的）に反対する人たちと議論しても意味がない」と応じていない。
意見が割れている問題だからこそ、異なる意見を持つ人との議論に意義
がある。
８年前の原発事故がなかったかのように原発回帰を求めても説得力は
ない。次世代のエネルギー源の望ましい姿をどう描くか。原発の必要性
を疑わないのなら、経済界のリーダーとして議論の先頭に立ってほしい。
(５月12日「西日本新聞朝刊」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/nns_190512_8302134729.html
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