たんぽぽ舎です。【TMM:No3637】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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■「特重」(「特定重大事故等対処施設」)問題にもっと注目を！
今後の対応・方針を考えよう！ 柳田 真（たんぽぽ舎）
「特重」(「特定重大事故等対処施設」)問題は、重大です。
もっと注目しよう。
私たちの今後の対応・方針を考えよう！討論しよう！
本日は、茨城と鹿児島と東京(毎週、原子力規制委員会へ抗議や傍聴を
おこなっている)の３人の原稿を載せています。
全国からの寄稿を歓迎します。
なお、菅官房長官は４月24日の記者会見で「規制委の判断に委ねるのが
一貫した方針だ」と支持した。と報道されています。(4/25日経新聞)
※参考までに、これまでの「特重」についてのメールマガジン掲載
タイトルと筆者をまとめておきます。
１．4/22【TMM:No3633】★１．特定重大事故対処施設ができない！！
規制委員会は停止命令を出すべきだ 山崎久隆
２．4/24【TMM:No3635】★１．今すぐ対象原発すべてを
停止させるべきだ （４人）
山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表）、
木村雅英さん（再稼働阻止全国ネットワーク）
３．4/25【TMM:No3636】
★１．「特重(対テロ施設)ができていない」ということは安全対策に
穴があるということ
杉原 洋さん（反原発・かごしまネット事務局長）
★２．対テロ施設未完の原発は即時停止せよ
青柳行信さん (★原発とめよう！九電本店前ひろば★村長)
★１．テロ対策施設は方便でない、との規制委員会に衝撃
東海第二原発再稼働、20年運転延長の怪！
闇がこの騒ぎで照らしだされた
日本原電への資金提供、債務保証は背任行為、商法違反だ
村上達也（元東海村村長）
★２．あの規制委員会さえ「川内原発停止」を断言！
宮田 章 (かごしま反原連)
★３．地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居
「『特重』遅延→運転停止」に騙されるな！
原発反対の原点を確認しながら
「特重」無しでの原発稼働を止めろと訴えよう
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．房総沖に２つの活断層判明−
東海第二原発(110万ｋｗ)が危ない！
★５．「どれだけの影響が…」九州電力に動揺広がる
料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★６．新聞より１つ
◆原発事故より「安全性ばかり強調」
(４月25日「京都新聞」より抜粋)
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※5/9(木)前川喜平氏講演会は、定員に達したため、予約の受付を
終了致しました。
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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！
講 師：島村英紀さん（地球物理学者）
日 時：４月27日(土)14時より16時15分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：たんぽぽ舎
後 援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
参加費：800円
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※5/12(日)木幡ますみさんのお話と激励会
「福島第一原発事故９年目福島の現状−町議として活動４年目で
見えてきたこと−」
お 話：木幡ますみさん (大熊町町議会議員)
日 時：５月12日(日)13時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
協 力：ウシトラ旅団
参加費：800円 激励会の費用は別途です。
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※たんぽぽ舎は、４月29日(月)より５月６日(月)までお休みです。
メールマガジンもお休み(緊急事態を除き)致します。
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★特集３本：■１．から■３．まで
原子力規制委方針…「特定重大事故等対処施設」の
設置期限切れなら原発運転停止★
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┗■１．テロ対策施設は方便でない、との規制委員会に衝撃
｜ 東海第二原発再稼働、20年運転延長の怪！
｜ 闇がこの騒ぎで照らしだされた
｜ 日本原電への資金提供、債務保証は背任行為、商法違反だ
｜ 東海第二原発の重大過酷事故発生の危険性は幾何級数的に高まる
└──── 村上達也（元東海村村長）
◎ ４月24日、原子力規制委員会はテロ対策施設(特定重大事故等対処
施設)について設置期限が間に合わない原発の運転停止を求める方針を
確認した。
これを受け規制委のお目こぼしで当該施設未設置のまま稼働させていた
九州、関西、四国の３電力会社は狼狽し、経済産業省は「唐突感がある」
とのたまわったとの新聞報道があった。
テロ対策施設は元々「新規制基準導入から５年以内(2018年７月まで)」
に造るべきものを「審査終了後５年以内」に、と骨抜きされた経緯が
ある。それを更に特段のご配慮を、というのだから開いた口が塞がら
ない。これが原子力界、電力業界の本性だ。福島第一原発災害について
の反省どころか記憶もないということだろう。
◎ 首都圏唯一の日本原電・東海第二発電所の闇は、この騒ぎ一件で照
らしだされた。日本原電は規制基準適合対応には当初780億円の投資で
できるとのたまわっていた。
だが、規制委員会審査が進む中で1740億円と増額訂正し(原因は防潮堤
の基盤工事費増か)、更に東電他の出資電力会社に資金支援を仰ぐ段に
なって3000億円と増額してきている。
私に言わせれば、「なんとデタラメな、この会社に経営能力あるのか、
原発など危険なものを扱わせていいのか」ということだ。
◎ ところで、この日本原電という会社は2011年３月11日で死んでいる
会社、今あるのはゾンビであると思っている。敦賀第一は廃炉、敦賀第二
は活断層があって再稼働の望みなし、東海第二も地震と津波で被災という
次第で震災以後今日まで１ｗの発電、売電もしていない。だが不可思議
にも毎年1000億円以上の「売上金」を計上し存続している。
東電他６社で設立した会社であるから非常時に出資会社の支援があるの
は了解するにしても、「売上金」との会計処理は解せない。
東電等はこれまでに9000億円以上の支援をしてきている筈だが、どう
いう会計処理をしているのか甚だ疑問だ。更には原電は敦賀に３号機、
４号機の建設工事を進め2000億円近くを投じていたが完成の目途はなく
◎ このような会社に、規制基準クリアのためと東電は1900億円、他電力
５社が1100億円を拠出や債務保証をすることができるのだろうか。不良
債権化することは明らかである。ということは、資金拠出、債務保証を
採決した役員の責任が問われることになる。
私の前歴は、銀行で貸し出し審査を長くやっていたが、そこで教え
られた事は「明らかに回収不能と思われる融資は背任行為」ということ
だった。
原子力界、電力業界は魑魅魍魎の世界だとしても、日本原電への資金
提供、債務保証は背任行為、商法違反だと問われてしかるべきである。
更に付言すれば死に体、ゾンビの経営する会社の安全操業には信が
置けない。貧すれば鈍するだ、重大過酷事故発生の危険性は幾何級数的に
高まると思えてならない。
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┗■２．あの規制委員会さえ「川内原発停止」を断言！
└──── 宮田 章 (かごしま反原連)
◎御用委員会(原子力規制委員会)、九電らの開き直りに強権発動か？
４月17日、新規制基準でテロ対策として設置が義務化された特定
施設(特定重大事故等対処施設)を、九電など電力３社は、設置が間に
合わないと発表しました。
それに対して同月24日、あの規制委員会が、施設設置の期限延長を
認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転停止を命じると決め
ました。
原子炉停止命令という、法に基づく権限を、今こそ規制委はきちんと
使うべきです。
◎原発維持で電力会社の経営破たんは必然
そもそも、何故、電力会社が期限を守れないかは明白です。これまで
かけてきた原発の安全対策費が膨大で電力会社には金がなく、債務超過に
近い状態だからです。
さらに今後の廃炉費用や、大事故発生時の補償費用等まで考慮すれば、
原発を稼働し続ければ経営破たんは東芝や東電のように必然です。
太陽光の買い取り抑制をしなければならないほど、電気は有り余り、
電力自由化が進む状況で、高コストで事故発生時の賠償費用が天文学的な
数字にならざるを得ない原発を運営することなど、会社経営としては
自殺行為にすぎません。
しかし、九電はこの施設建設のドサクサにまぎれて、施設建設の重機
設置を口実に３号機建設予定地の整備と、原発周辺の土地買収・整備等と
を行っています。
この動きは、３号機新設だけでなく、他の原発からの廃棄物も保管する
廃棄物保管所？設置等を目論んでいるのか等々、様々な憶測を呼んで
います。
さらに、九電のこれまでのデタラメ体質を考えると、この特定施設も
安普請の施設でごまかそうとすることも考えられます。
いずれにせよ、地元鹿児島県民だけでなく、全国民の厳しい監視の目を
九電にむけ、原発の即時停止を求めていくしかありません。
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┗■３．地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居
｜ 「『特重』遅延→運転停止」に騙されるな！
｜ 原発反対の原点を確認しながら
｜ 「特重」無しでの原発稼働を止めろと訴えよう
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
４月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、
ＮＨＫはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。
「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」
2019年4月24日11時30分「ＮＨＫ」
１．経緯
以下に、特定重大事故等対処施設(「特重」)についての経緯を確認
する。
○2013年７月新規制基準施行(「特重」は一律に５年猶予、2018年７月
７日まで)
○2015年８月新規制基準に合格第一号として川内原発が再稼働
(「特重」無)
○2015年11月特重５年猶予の起算点を本体施設工事計画認可時に変更
○2019年４月17日規制委ＣＮＯ会議で電力各社が特重完成間に合わ
ないと表明
○同年４月23日規制委定例会議で特重の期限(５年)を変えないことを
確認
２．「特重は」最初から備えているべき
すなわち、「特重」について規制委は「意図的な航空機衝突などへの
可搬式設備を中心とした対策(可搬式設備・接続口の分散配置)。バック
アップ対策として常設化を要求(特定重大事故等対処施設の整備)」としな
がら、私たちの反対意見を無視して「新規制基準」を決定し再稼働優先で
「特重」に５年猶予を与えて施行し、川内・伊方・高浜・大飯・玄海が
稼働させている間に、５年猶予の起算点を変更して電力会社に更に猶予を
与え、そして４月24日の定例会議で期限を変えないことを確認したのだ。
我々から見たら、５年猶予がおかしいし、起算点ずらしもおかしい。
それゆえ、電力会社に期限を守らせるのは当然の規制行政である。
これがビッグニュースになったのは、「その１９８」でも述べたように、
原子力規制委員会が稼働原発を止めたことが一度も無く、この５年間の
審査特に東海第二原発の適合性・運転延長認可で、「審査のいい加減さ」
を多くの国民が認識していたからだ。
３．ＣＮＯ会議
４月17日の「第８回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との
意見交換会」(ＣＮＯ会議)を観ると面白い。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/other/CNO/00000028.html
関電、中電、東電、九電、四電のトップが、議題１で「原子力エネル
ギー協議会(ＡＴＥＮＡ)」なる組織(2018年７月に設立)が今後技術的には
電事連に代わって規制委に対応すると表明した後に、「特重」完成が各社
揃って１年以上(川内高浜伊方大飯１年、高浜１-２号が2.5年、美浜３号
が1.5年)延びると神妙に報告した。
これに対して、規制委側は山中委員が強く期限延期を否定し、議長役の
伴委員も呼ばれたから参加したとする更田委委員長も慎重に否定的見解を
述べ、更に原子力規制庁側がより厳しい発言をした。
山田原子力規制部長：(電力側の資料には)「『特重』施設は信頼性を
向上させる為のバックアップ施設であり現時点で(『特重』が無くても)
必要な安全機能を備えている」と書かれているようですが、基準を作った
時の考え方はセットであって、これが新規制基準として要求する水準です
といって設定したものだ。
桜田原子力規制技監：最初の「特重」審査を他社も見ていた。様々な
判断で(完成までの期限を)見通せなかったのか疑問だ。
これらのシーンを観て私は既視感を抱いた。そうだ、六ヶ所再処理施設
の審査差し戻しを決定する時と同じではないか。
珍しく規制委のみならず規制庁からも我々から見て当然のまともな発言
が次々に出たのだ。結局、原子力規制委員会として(政治的判断により)
ここは譲らないとまともな決定をする時には、珍しく結構歯切れ良い発言
をするのだ。
本当に原子力規制委は、来年３月に川内１号機を止めるだろうか？
残念ながら、これまでの原子力規制委員会・原子力規制庁の行政を振り
返れば、何か逃げ道があるから、前述のように厳しさをアピールしたの
だろう、と思う。
規制委から見て優等生であった九電が向こう１年で「特重」を特急で
建築する算段を用意するかも知れない。
あるいは、電事連・ＡＴＥＮＡ(原子力エネルギー協議会)で協力して
「特重」を建築するかも知れない。あるいは、来年３月までに、またまた
原子力規制委員会が弾力的対応を決定するかも知れない。
私たちは、今回のＣＮＯ会議や規制委定例会議や更田委員長記者会見
などでの規制行政側の(比較的)まともな発言を生かして、「特重」無しで
の原発稼働を認めるな、せめて５年経過した原発は直ちに止めろ、と訴え
ていきたい。
一方で、原発を稼働すれば、核のゴミを増やし放射能を撒きちらし労働
者に被曝させ人々からふるさとも生活も仕事も奪う大事故リスクがあるの
だから、「特重」が無くてもあっても原発の稼働は許さないとの原点を
見失わないようにしたい。
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┗■４．房総沖に２つの活断層判明−
｜ 東海第二原発(110万ｋｗ)が危ない！
2011年から2012年の新聞を調査し、見つけた記事「2012.3.26東京新聞
掲載記事」を紹介します。
房総沖に２つの活断層判明 南北に長さ160キロと300キロ
Ｍ８〜９の地震可能性も 広島大など研究
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これま
で存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査
結果を、広島大や名古屋大、海洋開発研究機構などの研究グループが
まとめた。３月29日に都内で開かれる日本地理学会で発表する。
長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、
いずれもマグニチュード(Ｍ)８〜９の地震を起こす可能性があるという。
グループの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「ノーマークで未調査
の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、
早急に詳しく調査するべきだ」としている。
★詳しく知りたい方は、あしたの4/27(土)地震学習会へご参加を！
講 師：島村英紀さん（地球物理学者）
日 時：４月27日(土)14時より16時15分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：たんぽぽ舎
後 援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
参加費：800円
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┗■５．「どれだけの影響が…」九州電力に動揺広がる
｜ 料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「どれだけの影響が…」九州電力に動揺広がる
料金戦略の見直しも テロ未対策の原発停止へ
4/25(木)9:44配信「西日本新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00010001-nishinpc-bus_all
２．「経済面の影響大きい」「例外なら規制形骸化」
テロ未対策の原発停止、賛否交錯
4/25(木)14:02配信「西日本新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00010015-nishinpc-soci
３．東電社長：東海第二支援、工期踏まえ経済性評価して適切に判断
4/25(木)20:01配信「時事通信」
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日、決算会見の席上、
日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）再稼働に向けた支援に
ついて、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。
適切に判断したい」と述べた。
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┗■６．新聞より１つ
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◆原発事故より「安全性ばかり強調」
文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の
最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第一原発事故の
被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を
進めていることが分かった。
改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの
説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、
専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象
操作だ」と批判している。(後略) (４月25日「京都新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://s.kyoto-np.jp/top/article/20190425000018
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☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ＝「地震と原発事
故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
します。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
☆《事故情報編集部》より
メールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他
投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。
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２行又は３行見出しの方が読む人にとってわかりやすい）
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３．「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・
グループも平等に掲載する基本方針です。
そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など
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件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。
日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。
メールマガジンへのイベント案内は１回だけの掲載とさせていただきます。
４．集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)
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