たんぽぽ舎です。【TMM:No3630】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連 (その３) 了A
経団連…60年超え運転を主張
山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
★２．安倍政権の原発輸出計画は全滅した
日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向「原発輸出反対」から
「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その５) 了
輸出反対キャンペーン、世話人）
東京新聞 本音のコラムより
★４．放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に…ほか
メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
◆規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ 対策の審査一部やり直し
（4月18日毎日新聞より)
◆ 地震“予測”研究が岐路に
「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩
（4月16日(火)「西日本新聞」11:02配信）
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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！
講 師：島村英紀さん（地球物理学者）
日時：４月27日(土)14時より16時15分
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主催：たんぽぽ舎 後援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
参加費：800円
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┗■１．原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること
｜ 老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連 (その３) 了
｜ 経団連…60年超え運転を主張
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
経団連…60年超え運転を主張
しかし原発企業も疲弊しており投資出来るほどの資金は準備できそうも
ない
４月５日、経団連が政策提言を行い、原発の運転期間を60年よりも延長
できるよう検討することを要請すると共に、運転期間算定の際には停止期
間を除外することを求めていることが報道された。
原子炉等規制法の制限である40年どころか、特例的に設けられている
「１回限りの20年運転延長」さえも取っ払って引き延ばせという。
暴論であると共に、机上の空論でもある。
経団連は他にも新増設へ道を開き、再稼働を進めることを求めるなど、
福島第一原発事故があたかもなかったかのような主張をしている。
１月１日の年頭会見で中西会長の「お客さまが利益を上げられない商売
でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一
般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者
やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」との発言
からは、真逆のように見える。
この発言のあと、中西会長は１月15日の会見で「原発の再稼働はどんど
んやるべきだ」と発言。
さらに「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。(立地、周辺)
自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これで動かせない」と、地元自
治体への圧力と取れる発言をおこなっている。
原発輸出が全滅したため、国内の計画しか原子力産業を買い支える手段
がなくなったことから、なりふり構わぬ姿勢を見せているようにも見える。
しかし旗を振ってみても原発企業も疲弊しており、投資出来るほどの資
金は準備できそうもないと思う。
(了)
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┗■２．安倍政権の原発輸出計画は全滅した
｜ 日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
｜ 「原発輸出反対」から
｜ 「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その５)
└──── 福永正明（大学教員、
輸出反対キャンペーン、世話人）
６．「原発輸出反対」から「世界のどこにも原発はいらない」運動へ
日立の英原発事業凍結により、日本企業が海外で手がける案件は事実上
「ゼロ」となった。
東電事故の影響で、安全対策水準は上がり、かつて原発１基当たり５千
億円とされた建設コストは、１兆円規模に拡大した。
海外事業では１基1.5兆円とも論じられている。既に民間企業ではリスク
を負いきれないことは明らかである。
また世界の脱原発の流れは強まり、太陽光や風力など再生可能エネルギ
ーの普及は世界的に急拡大、急激な転換が進む。
再生可能エネルギーは、コストも大幅に下がり、イギリスでの洋上風力
発電のコストは、原発と同程度とされる。
原発の経済的な優位性はなく、原発は低価格エネルギーではない。
国内の原子力関連産業においても大きな変化があり、1990年代には原子
炉圧力容器製造において世界で７から８割のシェアを有した企業ですら、
産業機械製造へ転換している（「日本製鋼所の「卒原発」、産業機械で生
きる」、2019年３月15日、日本経済新聞）。
安倍首相は、日立の英原発事業の凍結発表後も、「原発輸出推進での国
際貢献」として、原発輸出政策継続を語る。
ビジネスとして成り立たないことが明らかになったのにもかかわらず、
筆者は一貫して、同時代人としての東電事故の「責任」を語ってきた。
そして私たちの国内課題として、再稼働の全面中止、社民党も含めた野党
各党が共同提出した「原発ゼロ法案」の法制化こそが必要である。
原発輸出に関しては、法的規制はない。「民業圧迫」回避を理由として
説明されるが、かつて「武器輸出三原則」は国内武器メーカーの輸出を禁
じた。ならば、原発輸出法的制限も可能であろう。
さらに、日立の英ウィルヴァ原発輸出問題では、政府系金融機関による
資金投入が、最悪の事態では国民にツケ回し税金を使うとして、「私たち
の税金を使わないでください」活動も行われた。
これはキャッチコピーでの有用性はあるが、原発輸出問題の本質を示さ
ず、反対運動としては弱いものであった。
この指摘は東電事故も収束できないまま現在も多数が避難し、８年前の
３月11日から「原子力緊急事態宣言」が継続する日本から、たとえ輸出企
業が全額負担したとしても、原発輸出が容認できるかとの根本的問いである。
時事通信が2019年３月11日発表した世論調査では、「原発輸出反対は７
割超」であった。
まさに日本の人びとは、広島と長崎での核兵器被害の体験、東電事故を
経験したこの日本から、原発輸出はできないと考えている。
私たちの日本社会は、過去の原発推進策から明確に決別し、再生可能エ
ネルギー転換での脱原発が将来の進むべき道である。
それは、地球を東電事故で傷つけた日本社会の国際責任である。
日立の英原発事業凍結は、私たちに新課題を提示した。それは、「日本
からの輸出でなければ良いのか」ということだ。
「原発輸出反対」のスローガンが、私たちが直面する大きな問題に対応
できなくなっている。
例えば、インドではロシア製原発と国産原発の建設が進行、韓国のＵＡ
これに対して、世界各地でウラン採掘場、原発、再処理工場などの核燃
料サイクル施設の被害に苦しむ人びとがおり、強く反対運動を続ける人た
ちがいる。
原発と核兵器製造は、強く結び付いている。核廃絶を求めるならば、そ
つまり、世界のどこであろうとも核兵器、原発を廃絶しなければならな
いことは明らかである。
あたかも多くの社会問題の一つに過ぎないように「原発輸出反対」を唱
えるだけでなく、世界と連帯した本格的な脱原発の活動が必要であろう。
日本からの原発輸出だけにとどまらず、世界各地の反原発や再生可能エ
ネルギー推進の人びとと連携し、新たな「世界のどこにも原発はいらない
運動」、「核燃料サイクル反対の運動」を展開させなければならない。
日本発の原発輸出が全敗したいまこそ、私たちは次なる新たな視点から
の運動が求められている。 (了)
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｜ 東京新聞 本音のコラムより
└────
講演を頼まれて、初めて奄美大島へ行った。時間があったので、島内を
案内してもらった。
「この先に自衛隊ミサイル基地建設現場があるんです」と教えてもらう。
この基地をめぐっては、住民が賛成派と反対派に分かれて、島内が大きく
揺れてきた。新基地で二千人の新住民が増える。それ自体は歓迎すべきこ
となのだろう。しかしミサイル基地は有事の際には確実に攻撃の目標とさ
れ、住民が巻き添えになる。「基地はあってもいいがミサイルは要らない」
と言う人もいるそうだ。辺野古をめぐる沖縄の苦悩と同様の苦悩が、ここ
にもあった。
奄美博物館で文化、歴史、自然についても学んだ。琉球王国に服属した
時代、薩摩藩に支配された時代などその苦難の歴史。薩摩にサトウキビ栽
培を強いられ収奪され、ソテツを食べて飢えをしのいだことも知った。
大島紬の作業所も見学した。車輪梅の木片から作った煮汁と鉄分を含む
きめ細かい泥を使って細かい手作業を繰り返す生糸の染色。その糸を使っ
て紬を織り込む作業の、気の遠くなるほどの複雑さと繊細さ。感嘆を禁じ
得なかった。そこには本物の「仕事」がある。こうやって人間の知恵と汗
で価値あるものを作り出すことこそが本当の労働だ。株や為替で金が金を
生む金融資本主義の虚しさを改めて感じた。
（4月14日 東京新聞27面 本音のコラムより）
※編集部よりお知らせ
５月９日（木曜日）18：00〜21：00
しんちょぼゼミ第27回 「教育勅語と道徳教育」
講師：前川喜平さん（現代教育行政研究会代表、元文部科学省事務次官）
参加費800円（学生400円）
○予約優先−あと13名です
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┗■４．放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に
4/17(水) 15:33配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000021-jij_afp-sctch
２.原発テロ対策施設、間に合わず＝関電、四電、九電が見通し
4/17(水) 20:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000136-jij-soci
３．川内原発テロ対策遅れ 施設建設工期厳しく 運転に影響も
4/17(水) 8:42配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00010002-nishinpc-bus_all
４．社説：核燃料取り出し 廃炉の端緒にすぎない
4/17(水) 12:09配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000010-kyt-soci
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┗■５．新聞より２つ
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◆規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ 対策の審査一部やり直し
関西電力の美浜、大飯、高浜３原発（いずれも福井県）について、原子
力規制委員会は17日、火山の噴火によって敷地内に降る火山灰の想定を、
従来の「厚さ10センチ」から引き上げることを決めた。３原発の計７基は
新規制基準に基づく規制委の審査に合格済みだが、火山灰対策についての
審査を一部やり直す。
原発に想定を超えた火山灰が降ると、非常用発電機のフィルターの目詰
まりなどの恐れがある。大飯３、４号機と高浜３、４号機が既に再稼働済
みだが、規制委は「噴火の緊急性はない」などとして、原子炉の停止まで
は求めない。
3原発の降灰はこれまで、約200キロ離れた大山（鳥取県）が噴火した際
のシミュレーションなどを基にいずれも厚さ10センチと想定され、規制委
は関電の対策を妥当と判断していた。しかし、約８万年前の大山の噴火の
際、京都市で厚さ30センチの降灰があったとする新たな研究が発表され、
規制委は昨年12月に関電に再評価を指示した。
これを受けて関電は、降灰を最大で高浜21.9センチ、大飯19.3センチ、
美浜13.5センチとする報告書を提出。一方で、この規模の噴火が起こる確
率は低いとして再審査は必要ないと主張していたが、規制委の更田（ふけ
た）豊志委員長は「（評価から外すほど）頻度の低いものではない」と退
けた。関電の担当者は「真摯（しんし）に対応していく」と話した。
（4月18日毎日新聞より)
https://mainichi.jp/articles/20190417/k00/00m/040/160000c
◆ 地震“予測”研究が岐路に
「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次
ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。
発生時期や規模、場所を事前に特定する技術は確立されていない。「今の
科学の知見では予知、予測は幻想だ」という厳しい意見もあり、研究成果
をどう防災に生かすのか、地震学者の苦悩は深い。
「熊本地震後、しばらく立ち直れなかった」。九州大の清水洋教授（火
山・地震学）は語る。熊本地震を想定し、啓発活動に力を入れていたつも
りだったが、それがほとんど伝わらなかったと感じたためだ。
熊本地震に襲われた熊本県益城町周辺では、1999年にマグニチュード
（Ｍ）4.2、2000年にＭ5.0の地震が起き、清水教授がセンター長を務める
九大地震火山観測研究センターは臨時観測を開始。
熊本地震を引き起こした「布田川−日奈久断層帯」で地震活動が活発な
一方、その一部である「高野−白旗」区間は活動が少なく、大きな地震が
心配される「空白域」となっていたという。
清水教授は、益城町も含め熊本県内で何度も講演し「震度7規模の揺れが
起こる可能性がある。建物の耐震化や家具の固定、地域の防災リーダー育
成を急いでほしい」と呼び掛けていた。熊本地震前震では実際に「高野−
白旗」区間が大きく動いた。
熊本地震の発生後、被災者の多くは「熊本に地震がくるとは思わなかっ
た」と口にした。清水教授は「啓発活動をやった意味があったのだろうか」
と無力感に苦しんだという。
「危機感が伝わらない最大の弱点は、いつ起こるか明言できないこと。
明日かもしれないし100年後かもしれない、としか言えなかった」。それで
も、防災に生かした人もいたと知り「一人でも役に立つなら」と心を奮い
立たせている。
日本では一部の研究者が地震予知実現の重要性を訴え、政府が1965年度
から地震予知計画を開始、90年代後半までに約２千億円を投入した。1978
年には静岡県沖の東海地震を想定し、気象庁の予知情報を受けて首相が警
戒宣言を出し、交通規制などを行うと規定した大規模地震対策特別措置法
まで施行された。
しかし、これまでに予知ができた事例は一度もない。「地震はない」と
思われていた関西で95年に阪神大震災が起こると、政府は「予知」から
「予測」へ方針転換。
観測網を強化し、2005年からは地震学者の研究成果を集め、今後30年以
内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を示した「全国地震動予測地図」を
発表、ほぼ毎年改定してきた。
1984年に東大助教授として来日したロバート・ゲラー東大名誉教授（地
震学）は一貫して予知、予測に偏重した日本の地震研究に異論を唱えてきた。
政府発表の地震予測は「地震は同じ場所で周期的に起こる」という説に
基づいているが、ゲラー氏は「周期説の誤りを指摘する研究グループもあ
り、世界的に認められた学説ではない」と指摘する。地震のメカニズムは
複雑で未知の断層も存在することから「地震予測は科学的に検証されたも
のではなく、予測というより予言と呼ぶべきものだ」と手厳しい。
ゲラー氏の主張が広く注目を集めたのは2011年の東日本大震災がきっか
けだった。政府の地震予測に関わる研究者たちは宮城県沖での地震は想定
していたものの、実際に起きた規模は予測をはるかに上回るＭ9.0。「小雨
の予報をしたのに、巨大台風が襲来したほどの誤算」（ゲラー氏）で、多く
の研究者が自己批判を迫られた。
ゲラー氏が地震予測の最大の弊害だと考えるのは、政府の予測地図で危
険とされていない地域が「安全」と誤解されかねない点だ。
ゲラー氏は「南海トラフや首都直下型などの危険性ばかりが叫ばれ、そ
れ以外の地域で地震が起きれば『想定外』で済まされる。日本はどこでも
不意打ち地震が起こりうるので、全国で満遍なく災害対策を行うべきだ」
と話している。
（4月16日(火)「西日本新聞」11:02配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00010004-nishinpc-sctch
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故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致
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