たんぽぽ舎です。【TMM:No3626】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．沖縄の民意に沿う解決策の努力こそ政府に求められている
県外移設を模索する、日米地位協定の改定に踏み込む、
柳田真（たんぽぽ舎）
★２．海が荒れても自分で状況判断ができない海上保安官
朝４時30分に起床、早朝の抗議＆阻止行動
4/12辺野古レポート
千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
★３．安倍政権の原発輸出計画は全滅した
日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向「原発輸出反対」から
「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その３)
資金を調達できず、英原発事業撤退へ (５回の連載)
福永正明（大学教員、
世話人）
★４．業界ＨＰ「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
−院内交渉で明らかになった文科省（安倍政権）の被曝影響隠し−
原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう！ その13
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！
講 師：島村英紀さん（地球物理学者）
日時：４月27日(土)14時より16時15分
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：たんぽぽ舎
後 援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
参加費：800円
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・脱原発川柳【住まいすら 奪う政治の 聞いたふう】 乱 鬼龍（転載歓迎）
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┗■１．沖縄の民意に沿う解決策の努力こそ政府に求められている
｜ 県外移設を模索する、日米地位協定の改定に踏み込む、
└──── 柳田真（たんぽぽ舎）
4月12日の毎日新聞（朝刊）は、元自民党副総裁・幹事長の「沖縄提言」
を掲載している。今の計画の基になっている2006年の在日米軍再編合意の
決定過程に関わった山崎拓氏に毎日新聞がインタビューしたもの。この中
で山崎氏は、政府の沖縄政策を変更せよ。その要旨は沖縄の民意に沿う解
決策を共に模索し、答えを見出す努力こそが政府に求められている。県外
移設を模索せよ、日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込め−と述べ
ています。元自民党三役の発言としては思い切った内容であり、歓迎でき
る内容です。全体の7分の１位の最後の項目文を紹介します。
◆−具体的解決策の方向性とは。
改めて県外移設を模索することが最善だと思います。今さら難しいとし
ても、民意を無視することは許されません。この際、政府は、米側と日米
地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込むべきです。基地の外で発生した
事件・事故は無条件で国内法を適用する、治外法権を認めないということ
です。95年の小学女児暴行事件で沖縄から上がったのも地位協定改定を求
める声でした。
米ソ冷戦終結で幕を開けた平成の時代が米中新冷戦のけ灰の中で幕を閉
じようとするいま、日米防衛協力の範囲はアジア太平洋地域から「インド
太平洋」にまで拡大しようとしています。沖縄の東アジアにおける軍事拠
点としての役割は非常に重要ですが、そこに海兵隊がどの程度必要なのか
は検討の余地があります。沖縄の民意に沿う解決策を共に模索し、答えを
見出す努力こそが政府に求められています。
（4月12日毎日新聞朝刊13面 論点 平成の軌跡より）
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┗■２．海が荒れても自分で状況判断ができない海上保安官
｜ 朝４時30分に起床、早朝の抗議＆阻止行動
｜ 4/12辺野古レポート
└──── 千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
４月12日(金) 天候：曇り、朝は風弱かったが寒い。
昨日の昼の段階で大浦湾にある赤土の量はランプウェイ台船に２／３ほ
どであった。普通の作業ではこれぐらいの量は半日でさばける→海に投下
できる。大浦湾に赤土を積んだガット台船はいない。その在庫は既に尽き
ている。
以上のような理由で、今日の朝何台かのガット台船は赤土を運んで来な
ければならない。
私たちは「早朝行動」で抗議＆阻止行動をおこなった。
・４時30分：起床、眠い体に無理無理朝食を詰め込み、新聞を読みその後
ウェットスーツに着替える。うわ〜冷たい。毎度のことだが前日の海上行
動で濡れたスーツは乾ききっていない。
・５時55分：まだ薄暗い、車のライトをつけ出発、士気はまだ上がってい
ない。
・６時20分：第二テント着
・７時45分：大浦湾の開口部(輸送船が出入りする外海に面した場所)のオ
イルフェンスに到着した。また船は沖のほうにかすかに見えるだけである。
ここに待機、ガット台船の到着を待つ。オイルフェンスを開口させないた
めの策を練る。
・８時15分：海上保安庁のＧＢから隊員が海に飛び込み始まる。私たちを
剥がし始まるがそう簡単ではない。必死の抵抗をする。
私の近くでも刃物を取り出し、ロープなどを切断する保安官がいる。海
の上、しかも揺れるカヌーの上でこのような行為は“保安”の名前に値し
ない。結局全員が剥がされ拘束されたのは９時40分ごろ、実に１時間40分
以上も粘った。
その後、タグボート／和船(フロートなどを設置している工事屋さんはい
わゆる昔からの日本の船を使っている)でオイルフェンスを開ける作業があ
った。
通常朝８時にガット台船は大浦湾に入るが今日は10時に先頭の船が入っ
ていった。つまり約２時間阻止行動の効果があったと考えられる。
(10数分の間に合計５隻のガット台船が大浦湾に入った)
＜海上保安官＞
全員が拘束された頃から西の空模様が急に悪くなってきた。山原(やん
ばる)の山々には明らかに雨が降り始まってる。ひょっとすると雷があるか
もしれない。
しかし、このような状態でも拘束した私たちを解放しようとはしない。
このような場合、山や海ではあと数10分で雨雲が来ることは常識である。
案の定、急に大粒の冷たい雨が降り始まり風が吹き始まった。当然海が
荒れ始まる。それでも私たちを解放しようとはしない。このような現場で
適切な判断ができない海上保安官は市民の命を危険にさらし、また隊員の
命も危険にさらす。
私は保安官の一番大事な素質は出世することではなく、状況判断が(自
分で)瞬時にできることだと思うがどうだろうか？
雨が降りはじめ10分ほどしてやっとＧＢに乗せ始めた。なんと悠長な状
況判断ができない現場責任者なのか、本当に腹立がたつ。
沖縄は第11管区なので、管区にお伺いを立てていたのかもしれない。
夏場の雷が発生する時期が怖い。
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┗■３． 安倍政権の原発輸出計画は全滅した
｜ 日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向
｜ 「原発輸出反対」から
｜ 「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その３)
｜ 資金を調達できず、英原発事業撤退へ (５回の連載)
└──── 福永正明（大学教員、
輸出反対キャンペーン、世話人）
４．資金を調達できず、英原発事業撤退へ
日立はウィルヴァ原発完工後に商業稼働したならば、英政府の「差額調
整契約制度（Contract for Difference、ＣｆＤ）」を用いて、高利益を長
期間獲得できる事業と策定していた。
これは、原発電気料金を固定価格で一定期間保証する国家保護制度であ
る。二酸化炭素の排出を抑えながら経済発展を図りながら「低炭素化社会」
の実現を目的とする。
ＣｆＤ制度は、電力市場価格をもとに算定される市場参照価格（レファ
レンス・プライス）と、廃炉や使用済燃料の処分費用も含めた原子力発電
事業のコスト回収のための基準価格（ストライク・プライス）が設定され
る。
両プライスに差額が発生した際、負の場合には全需要家（消費者）から
差額を回収（電気料値上げ）して原子力事業者に穴埋めし、逆に正の場合
は原子力事業者が差額を支払う。
そこで日立はストライク・プライスを高価格に取り決めることで、原発
稼働後にホライズン社の利益が30年以上計上できると算段した。まさに
ＣｆＤ制度頼みの事業計画であり、原発商業稼働後には「高収益を上げる」
との夢であった。
実際の電力市場価格は１メガワット時当たり45ポンド程度であり、事業
継続判断はストライク・プライスの設定が最重要項目だった。
2018年１月以降、日立と英政府は価格交渉を続けた。しかし英政府には、
高価格化は電力消費者である国民の負担増大となり、政府批判に直結する
ことは明らかであった。
英メディアによれば、英政府は77.5ポンドを提示したが、日立は85ポンド
（市場価格の1.6倍）を要求、合意できなかった。
こうして2018年１月以後、日立は資金調達の行き詰まり、さらには電力
販売価格の減額見通しの危機に陥った。まさに英原発事業が民間企業の日
立には、「継続困難事業」となったことを示した。
２月13日、中西宏明会長は経団連新会長候補決定後の記者会見にて、英
原発事業が「インベスタブルとは言えない」とした。
事態打開のため中西会長は、自らの経団連会長就任（５月末）と株主総
会（６月下旬）直前の５月３日、メイ英首相と直談判で支援拡大を要請した。
その後、５月28日開催の取締役会で継続方針を確認、６月４日に英政府
と新合意「覚書」を締結した。
「覚書」では、総事業費３兆円超のうち２兆円を超える融資を英政府が
全額負担、出資９千億円は日立・日英政府・企業連合の３者が３千億円ず
つを投資する。さらに損失リスク対策として、日立と日英の両政府・企業
連合が各1500億円の負担とした。
２兆円超が英政府の負担により、日本側の資金負担を軽減する大転換と
なった。英政府の事業継続への強い意志が、２兆円以上の拠出を認めたと
される。
だが日本政府・企業側は、まずは出資3000億円の確保が必要であり、そ
の達成は非常に困難と見込まれ、日立は「覚書」締結後も「2019年最終決
定」との表明を続けた。
迷走する「原発輸出企業」日立に対して、国民の批判は大きく高まった。
経営メディアが、日立の原発輸出事業のリスク懸念が、株価押し下げの要
因であるとして、英原発事業からの撤退を強く求めていた。
また私たち「キャンペーン」も、連続した集会や行動を展開し、事業断
念要請の日立社長宛ハガキを印刷配布し、数千枚を集中させた。
また40年以上経過した老朽原発である東海第二原発をもつ日本原子力発
電（日本原電）は、ホライゾン社から許認可申請業務などを請け負い、ロ
ンドン事務所を設立、原発輸出に加担していた。そこで日本原電社長宛ハ
ガキも全国から集中する行動を実施した。
2018年７月30日の朝日新聞は、日立が現時点で英原発事業を中止すれば
最大約2700億円の損失が生じると報じた。さらに同紙は８月６日、ＪＢＩＣ
前田匡史総裁が、「厳しいのは事実」と語ったと報じ、８月22日には日本
経済新聞が、３社共同企業体メンター・ニューウィッド解散、日立と日揮
がホライズン社から建設関連業務を直接請け負うと報じた。
ついに日立は、原子炉製造運営、電力事業に加え、建設業務という未経
験の重荷を背負うこととなった。
そして12月５日、中西会長が週刊ダイヤモンド編集部とのインタビュー
にて、「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に
直面している」との報道した。ついに日立は、出資金を調達できず、英原発事業
撤退へ向かった。
12月17日、中西会長が経団連会長定例記者会見で「（現行の枠組みでは）
もう限界だ、と英国政府に伝えた」と述べた。
日本での出資者集めが、東京電力ホールディングスが出資せずを決め、
中部電力など他社にも影響、さらに他出資者を確保見込みなく、英側に新
支援策での拠出負担を求めた。既に約２兆円の拠出を決めたメイ政権は欧
州連合（ＥＵ）離脱問題で混乱状態であり、追加支援は不可能であった。
最終的には冒頭の東原社長が緊急記者会見において、民間企業として3000
億円の負担が限界と「凍結」を発表した。今期（2019年３月期）3000億円
の減損損失を計上、将来的には完全撤退もあり得るし、交渉の行方を見な
がらゼロからやり直すこともあるが、ホライゾン社も売却を視野に検討す
るとした。
損失3000億円を計上した事業が、将来に同じ社内からの再浮上が不可能
であることは明らかである。つまり日立は英政府へ要請した、だが交渉進
展できなかったとする、言い逃れ「凍結」であり、実質は「中止」である。
(その４)へ続く
※(その２)は4/12【TMM:No3624】に掲載
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┗■４．業界ＨＰ「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．業界ＨＰ「げんしりょくむら」閉鎖 「ふざけすぎ」批判
4/12(金) 19:01配信 （朝日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000077-asahi-bus_all
２．玄海原発の使用済み核燃料、21年度に容量の9割に
4/12(金) 15:12配信 （佐賀新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-03361268-saga-l41
３．福島・避難解除9区域の居住率23．2％止まり 高齢化率は高水準
4/12(金) 12:30配信 （河北新報）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000013-khks-soci
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┗■５．文科省は「放射線副読本」で「国民」に被曝を強要するな
｜ −院内交渉で明らかになった文科省（安倍政権）の被曝影響隠し−
｜ 原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう！ その１３
└────木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
去る３月22日に＜「放射線副読本」撤回署名に基づく第１回文科省交
渉＞を、福島みずほ議員の紹介で地球救出アクションほかが開催した。
私も参加して、全国の小中高生に1450万部も配布された「放射線副読本」
が安倍政権による「被曝強要キャンペーン」本であることを再確認させ
られた。その一端を記録する。なお、「放射線副読本」は2011年11月に
初版、2014年２月に改訂版、2018年10月に現改訂版が発行された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
◇「はじめに」で分かる被曝影響隠し
表紙裏の「はじめに」に副読本の狙いが明確に現われている。簡潔に要
約する。
・「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受け
る量をゼロにすることはできません。…私たち一人一人が今後の放射線と
の向き合い方を考えていくことが大切です。」
【放射線が日常的に存在する原因が、広島・長崎・核実験・福島などの人
間の愚かな行為であることを隠している】
・「平成23年３月11日に福島第一原子力発電所で事故が起こり、この事故
により放出された放射性物質は、日本に大きな被害を与えました。放射性
物質が多量に降った地域では、多くの住民が自宅からの避難を強いられま
した。」
【被曝によりどれだけの人が被害を受けたかどれだけの生き物が被害を受
けたかでなく、原発事故被害を「避難」に絞っている】
・「それにも関わらず、…復興に向けた取組は着実に進展していますが、
私たちみんなで二度とこのようないじめが起こらないようにしていくこと
が大切です。」
【「いじめ」もいけないが、二度と起こらないようにしないといけないの
は根本原因である「原子力発電所事故」である。真実を正しく知らせるこ
とが何よりも大切だ。】
◇章の順序を入れ替えて東電福島原発事故影響隠し
今回の改訂で、「第１章 放射線、放射性物質、放射能とは」、「第２
章 原子力発電所の事故と復興のあゆみ」と順序を入れ替えた。その理由
が、東京新聞が本年３月22日報道したように、福井県選出滝波宏文議員の
経産委員会（2017年５月９日）質問であることを文科省が認めた。ここで
も、東電福島原発事故の影響隠しが行なわれた。
◇公衆被曝限度１ｍＳＶ（ＩＣＲＰ勧告、日本は受諾）隠し
「100 ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになる
リスクが上昇するということが科学的に明らかになっています。」と書いて、
100ｍＳｖ未満なら安全と言わんばかり。日本の「公衆被曝線量限度１ミリ
シーベルト」（ＩＣＲＰ勧告から）と多く被曝被害報告を隠している。
私たちは、「放射線副読本」（文科省）、「放射線のホント」（復興庁）、
「放射線リスクに関する基礎的情報」（復興庁）などによる「被曝強要キャ
ンペーン」と闘わねばならない。
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