たんぽぽ舎です。【TMM:No3625】地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3625】

2019年4月12日(金)地震原発事故情報-

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.スリーマイル島原発事故(1979.3.28)から40年

   1986.4.26チェルノブイリ原発爆発事故

   それでも「日本の原発は安全だ」と強弁し対策を怠った

   2011.3.11東電福島第一原発4機が過酷事故

   それから8年、再び原発大事故発生が近づいている

             菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)

★2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

   日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

   「原発輸出反対」から

   「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その2)

   建設資金を日英両国政府に「全面依存」  (5回の連載)

         福永正明(大学教員、

              日立製作所による英ウィルヴァ原発

              輸出反対キャンペーン、世話人

★3.辺野古は致命的な環境破壊

   「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」は

   「環境に与える影響は少ない」というなら沖縄県

   および全国の国民に説明すべきだ

   4/11辺野古レポート

          千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★4.メルマガ読者からのイベント案内

          (お問い合わせは主催者へ)

  ◆4/20(土)講座のご案内

   世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

   中村勝己(大学非常勤講師・イタリア政治思想史)

★5.配信より1つ

  ◆原発輸出「総崩れ」でも手じまいできない

   日立・三菱重工のいら立ち 経団連の新提言?!

   官民一体の「原子力ムラ」に亀裂が広がっている

         (2019.4.11「ダイヤモンドオンライン」より抜粋)

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※明日です! 4/13(土)山崎ゼミにご参加ください!

  東海第二原発は問題だらけ!20年運転延長なんてとんでもない

  東京電力が資金提供しなければ

  日本原電は東海第二原発を再稼働できない

 講 師:山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)

 日 時:4月13日(土)14時より17時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください!

 『地震多発地帯・北関東の地震活動』

 「東海第二原発」がある茨城県周辺の地震のお話

 講 師:島村英紀さん(地球物理学者)

 日 時:4月27日(土)14時より16時15分

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:たんぽぽ舎

 後 援:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」

 参加費:800円

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脱原発川柳【運転延長目先の欲と面の皮】 乱 鬼龍(転載歓迎)

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┗■1.スリーマイル島原発事故(1979.3.28)から40年

 |  1986.4.26チェルノブイリ原発爆発事故

 |  それでも「日本の原発は安全だ」と強弁し対策を怠った

 |  2011.3.11東電福島第一原発4機が過酷事故

 |  それから8年、再び原発大事故発生が近づいている

 └──── 菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)

◎ 1979年3月28日アメリカのペンシルベニア州スリーマイル島原発

号機が、冷却材喪失による炉心溶融事故を起こしてから40年が経った。

 4月5日急遽全国各地から集まった住民は通産省資源エネルギー庁

押しかけ、全国の原発の即時停止と総点検を求めて徹夜交渉を行なった。

原発の世論がまだそれほど大きくなかった時代である。あの徹夜交渉は

今も鮮明に記憶に残っている。

 それまで政府や電力会社は幾重にも安全装置が付いているので絶対に

炉心溶融事故は起こらないと喧伝してきた。

 しかし実際に、TMI原発炉心溶融事故が起こると、原発の基本技術

アメリカに依存しながら日本の技術は優れているから日本の原発は安全

だと強弁し対策を怠った。

 一方アメリカではTMI原発事故の反省に立ってさまざまな安全対策

設備の設置と具体的な避難計画の策定を義務づけた。アメリカにおける

原発建設コストは急上昇し、新規の原発建設は止まった。

◎ TMI原発事故の7年後の1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ

チェルノブイリ原発4号機が出力試験中に原子炉暴走・爆発という大事故

を起こした。

 その13年後の1999年9月30日には東海村の核燃料加工施設JCOで臨界

事故が発生した。

 それから12年後の2011年3月11日東日本大震災にともなって東電福島

第一原発の1~3号機が炉心溶融事故を起こしたのである。3機同時の

炉心溶融事故は驚天動地であった。

 世界はいっせいに脱原発再生可能エネルギーへと舵を切った。地震

より原発事故が発生して震災と放射能の両方に対応を迫られた。地震学者

の石橋克彦さんが「原発震災」として警鐘を鳴らし続けてきたこと

であった。

◎ 世界では40年前のTMI原発事故から重大な原発事故が繰り返し発生

しているが、東電福島第一原発の事故から8年経って再び原発の大事故の

発生が近づいている気がしてならない。

 東電福島第一原発の事故は現在も続いているし、チェルノブイリ原発

事故の処理も終わりが見えない。

 TMI周辺住民は1号機の廃炉と事故を起こした2号機の完全な解体

処理を要求して今も活動を続けている。彼らの活動は「TMIアラート」

のホームページで見ることができる。

   (⇒ Three Mile Island Alert = http://www.tmia.com

人類はやはり原発とは共存できないのである。

※関連報道紹介…4/9発信【TMM:No3622】掲載済み

 ◆<スリーマイル島原発事故40年 終わらぬ悪夢>(下) 潮流に背

  「廃炉」が一転 延命法案 クリーン・雇用維持名目

 夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約30人の住民らが並んだ。

吐く息が白い。米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島(T

MI)原発事故から40年となった3月28日未明、事故を次世代に伝えようと

毎年続く抗議集会。参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が

目立った。「TMIを救済するな」 (中略)

 TMIの監視を続ける市民団体「TMIアラート」のエリック・エプ

スタイン代表(59)は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべ

きだと訴える。

「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」

           (4月8日東京新聞朝刊5面より抜粋)

※《事故情報編集部》より参考パンフレット紹介

 『スリーマイル島原発事故』

 -安全神話の崩壊とまき散らされた放射能-  広瀬 隆 菅井益郎

 たんぽぽ舎パンフNo44 B5判 28頁 頒価 1冊400円(送料別)

  在庫あります

 お問い合わせ・ご注文はメールでお願い致します。

 アドレス たんぽぽ舎〈 nonukes@tanpoposya.net 〉

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┗■2.安倍政権の原発輸出計画は全滅した

 |  日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向

 |  「原発輸出反対」から

 |  「世界のどこにも原発はいらない」運動へ発展しよう (その2)

 |  建設資金を日英両国政府に「全面依存」  (5回の連載)

 └──── 福永正明(大学教員、

            日立製作所による英ウィルヴァ原発

            輸出反対キャンペーン、世話人

3.建設資金を日英両国政府に「全面依存」

 日立は建設着工への準備を進行したが、反面「資金確保」ができな

かった。日立の英ウィルヴァ原発事業の特徴は、日英両国政府への全面

依存である。

 原発建設事業では、国内建設より多くの問題が生じ、最大難関は原発

建設事業の進行である。

 一括請負業者メンター・ニューウィッドは、キーを回せばすぐ動くよう

に完成させ、施主に引き渡すという、業界で「フルターンキー(キーを

回せばすぐに自動車が動き出す)」方式契約であった。

 これは工事が順調に進行すれば大きな利益を生み出すが、反面にリスク

の高いビジネスである。

 世界各地での原発建設事業は、東電事故後により国際的な安全基準が

変更となり、安全審査も厳重化、そのため設計変更・申請審査・許認可

遅延、資機材の価格高騰、工事停滞が続いた。

 もちろん現地住民の異議や反対での事業停滞、果ては事業中断や中止

などもある。もちろん、事業準備段階、さらには起工後、工事過半進行

後での事業撤退もあり得る。

 そのため原発建設が、事業構想の発表から竣工まで、当初想定通りに

進むことはほとんどない。工期の見通し不明な長期化は、人件費や金利

上昇などリスクを高め、総工費は当初の数倍に高額化するが、しかし電気

料金にそのまま転嫁は難しい。

 そのため膨張した建設費は、施主あるいは一括請負業者の負担となる。

その負担をめぐり紛議や裁判に事態は悪化、膨大な経費と時間が無駄に

費やされることも多い。

 海外原発事業では、本社の海外子会社のガバナンスも重大問題となる。

まさに東芝は、原子力事業に爆走する本社経営陣が、米国子会社のウェス

ティング・ハウス社の暴走を止められず経営危機に陥った。

 日立は、資金支援確保に奔走した。だが「完工リスク」を抱えた案件へ

の資金提供を確保することは不可能であった。

 安倍政権の「新成長戦略としての原発輸出」に頼りながら、むしろ日立

は官邸・経産省サイドの意向を受けて原発輸出推進に取り組んだ。

それは、すでに1民間企業が海外原発事業を担うことが不可能であること

を示していた。

 まず2016年12月、日英政府は「原子力分野で包括的協力覚書」締結、

日立と東芝原発輸出事業を特記して「進展に期待」を表明した。

 さらに日本経済新聞は2017年9月2日の朝刊1面にて、「政府、原発

融資を全額補償—まず英の2基 貿易保険で邦銀に」と報じた。

 日立の英原発建設事業に日本側では日立、政府系特殊会社の日本政策

投資銀行(DBJ)と国際協力銀行JBIC)、民間金融機関(メガ

バンク)や大手電力会社が出資・融資する見込み、政府系特殊会社の日本

貿易保険(NEXI)が全額保証すると報じた。

 そして2018年1月になるとメディア各紙が、日立の英原発総事業費が約

3兆円に膨れ上がり、日英官民での「資金枠組み」の大筋合意として下記

内容を報じた。

 「資金枠組み」は、日立が現在100%の出資比率のホライゾン社を連結

決算から切り離し、3.3%以下に引き下げることを建設開始条件とした。

 ホライゾン社事業が中断したり、原発事故が発生した事態でも、日立

本社の経営悪化を回避する計画であり、日立はこの出資比率引き下げが

出来なければ、つまり他の出資者が引き受けがなければ「事業撤退」も

ありとした。

 これは海外原発事業失敗で経営危機に陥った東芝の経験から、日立社会

での事業継続の絶対条件とされたとされる。

 税金を原資とするDBJやJBICが資金を供与し、NEXIが全額

する保証条件には、国民の批判が集中し懸念は強まった。

 国内メディアの多くもこの原発輸出支援が、「国民へのツケ回し」であ

るとして強く批判した(朝日新聞毎日新聞東京新聞などが「社説」

で論じた)。

 筆者を世話人とする「日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対

キャンペーン」が2017年9月に結成され、日立本社前行動、国会議員会館

での院内集会と対政府ヒアリングを連続実施した。

 この際、社民党福島みずほ副党首(参議院議員)には、毎回の集会で

原発輸出問題の本質を突く鋭く、そして温かい連帯のメッセージを

いただいた。

 集会参加者だけでなく、キャンペーン関係者は大いに励まされた。

                       (その3)へ続く

 ※(その1)は4/10【TMM:No3623】に掲載

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┗■3.辺野古は致命的な環境破壊

 |  「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」は

 |  「環境に与える影響は少ない」というなら沖縄県

 |  および全国の国民に説明すべきだ

 |  4/11辺野古レポート

 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

 4月11日(木) 天候:曇り、気温低め朝は約18度C、日中太陽が出て

 暖かい。

<K8護岸>

 被覆ブロック設置作業

 本日までで被覆ブロックが2段40列並べられた、1個が2.5mなので

100m沖のほうに伸びた。このようにして徐々に辺野古から大浦湾の潮の

流れが閉じられていく、人間で言えば徐々に首が締められていくのに等

しいと思う。

「沖縄防衛局」と「辺野古環境監視等委員会」の“専門家”達の「環境

に与える影響は少ない」の自作自演の猿芝居により致命的な環境破壊が今

行われている。

 ならば今、沖縄県民および全国の国民にその資料を公開し説明をする

責任がある。自然を相手に「こんなはずではなかった」などの言い訳は

通用しない。いちど壊してしまったら人間の力では元に戻すことが

できない。

午前1度、午後1度抗議&阻止行動を行った。午前中は空振りだった

が、午後は1名が作業現場近くまで到達し、作業が滞ったようにみえた。

これは大きな成果であったと思う。

<K4護岸>

 消波ブロック(テトラポット=商品名)の設置作業。1個20トンの消波

ブロックをクレーンで吊り上げて被覆ブロックの外側に並べている。作業

スピードはかなり遅く並べるのも規則正しいとは見えない。

<K9護岸>

現在赤土をこの護岸から10トンダンプカーで工区「2」、工区「2」

-1に運び入れている。

午前の2回目フロートを越え、抗議&阻止行動をおこなった。

 きわどいところでランプウェイ台船を止めることが出来なかったが、

しっかりとした抗議の意思を示すことができた。

 今週は月曜、火曜の2日間「カヌー教室」に回った。昨日の水曜日は

海が大荒れで海上行動は中止となった。

 今日は久しぶりで抗議&阻止行動に参加することができFacebookへの

投稿ができた。

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┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |         (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆4/20(土)講座のご案内

  世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

  反資本主義左翼(LAC)連続講座Part2

日 時:4月20日(土)13時30分より17時

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

内 容:台頭するナショナリズム・排外主義 対抗する反資本主義左翼

    左翼は再生できるか?あるいは、なぜ再生できないのか

    世界を俯瞰する視野、現在と過去との対話を通じて考える

<パネリスト>

中村勝己(大学非常勤講師・イタリア政治思想史)

「極右の政権掌握と対抗運動の行方-最近のイタリアの事例から

大井赤亥(政治学者)

原  隆(NO-VOX Japan)

津川 勤(差別・排外主義に反対する連絡会)

<司会>坂本 健(早稲田あかね)

主 催:反資本主義左翼(LAC)連続講座

連絡先:090-1429-9485 荒木

資料代:500円

※「スペースたんぽぽ」からご案内

 「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)はたんぽぽ舎のイベント

スペースです。たんぽぽ舎と同じビルです。

 さまざまなイベント・講座等にご活用いただけるよう「貸し出し」して

います。

 ご利用ください。問い合わせ先:たんぽぽ舎

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┗■5.配信より1つ

 └──── 

 ◆原発輸出「総崩れ」でも手じまいできない

  日立・三菱重工のいら立ち 経団連の新提言?!

  官民一体の「原子力ムラ」に亀裂が広がっている

《事故情報編集部》より

 「ダイヤモンドオンライン」が原発輸出「総崩れ」と安倍政権の対応を

分析している。全体が3800文字ほどで、5つの小項目に分かれている。

 1.2.3.4項の本文は省略し、5項の本文を紹介します。

1.日立出身経団連会長が提唱する原発の「国民的議論」空回り

2.海外での建設事業、頓挫 “国内回帰”を図るメーカー

3.「原発輸出」の失敗を認めない政府にいら立ち

4.海外事業のリスク メーカーと政府で温度差

   (以上4つは本文省略)

5.「安倍一強」のアキレス腱 原発が争点になるのを回避

 日立幹部は「今年が選挙イヤーだというのも影響しているのだろう」と

みる。

 春の統一地方選に続いて、夏には参院選がある。この期間に原発に注目

が集まれば、脱原発を掲げる野党に票が流れかねないからだ。

 「原発ゼロ」に向けて積極的に発言している小泉純一郎元首相が、息子

自民党若手ホープ衆院議員でもある進次郎氏と組み、そこに党内の

不満分子が結集することも考えられる。

 原発は、安倍一強体制の「アキレス腱」ゆえに、へたには動けないと

いう思惑がかいま見える。

 原発輸出はもはや、メーカーからすれば、「疫病神」でしかない。

暴れだす前に関係を断ち切りたいのが本音だ。

 これまで政府と呼吸をあわせて推進を掲げながら、もうからないとなれ

ばやめるというのもいささか手前勝手な理屈だが、一方の政府も「失敗」

を認めず、現状からの打開策をさぐろうともしない。

 原発輸出の皮算用がはずれたなかで、官民一体の「原子力ムラ」に

亀裂が広がっている。(2019.4.11「ダイヤモンドオンライン」より抜粋)

 詳しくはこちらを

https://diamond.jp/articles/-/199433

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☆《事故情報編集部》より

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 投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。

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 自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。

2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも

 2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

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3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・

 グループも平等に掲載する基本方針です。

 そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など

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 日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。

 メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。

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