たんぽぽ舎です。【TMM:No3584】地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3584】

2019年2月23日(土)地震原発事故情報−

               4つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.2月24日(日)たんぽぽ舎「第31回総会・記念講演」のみどころ

   「原発・核の全体の動き・闘い」がわかります

   韓国・徴用工問題の解決の方向が示される講演(内田雅敏弁護士)

   東海第二原発再稼働・原電社長表明について

   前東海村村長の怒りの発言

   異業種交流会ともいわれる懇親-交流会の魅力

               柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

★2.東海第2原発・再稼働宣言に強く抗議し

   この原発の運転再開を断念することを求めます

  日本原電は茨城県において地域と共生できていない

   東海第2原発の再稼働宣言に対する抗議声明

             原発いらない茨城アクション実行委員会

★3.K8護岸を作るという事は辺野古大浦湾の海を殺すと言うこと

   行政と県民が連携してこの暴挙を止めなければならない

   2/21-22辺野古レポート

          千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

★4.新聞より2つ

  ◆日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果

          (2月22日19:38「毎日新聞ニュース」より抜粋)

  ◆泊原発 活断層否定できず 規制委見解、審査長期化も

               (2月23日東京新聞夕刊9面より抜粋)

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※2/28(木)学習会にご参加を!

 慰安婦問題植村裁判「真実を捏造したのは歴史修正主義者たちだった

 私は理不尽なバッシングに負けなかった」

 被告西岡力と櫻井よし子の

 2014年朝日新聞バッシングのウソが証明された

 講 師:植村 隆さん (「週刊金曜日」発行人)

 日 時:2月28日(木)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※3/4(月)緊急報告第2弾にご参加を!

 2月27日-28日のハノイ第2回「朝米首脳会談」

 メディアが伝えない「本当の」最新取材報告

     [シンガポールに続きハノイで朝米首脳会談を取材予定]

 報 告:浅野健一さん (人権と報道連絡会 世話人)

 日 時:3月4日(月)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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┗■1.2月24日(日)たんぽぽ舎「第31回総会・記念講演」のみどころ

 |  「原発・核の全体の動き・闘い」がわかります

 |  韓国・徴用工問題の解決の方向が示される講演(内田雅敏弁護士)

 |  東海第二原発再稼働・原電社長表明について

 |  前東海村村長の怒りの発言

 |  異業種交流会ともいわれる懇親-交流会の魅力

 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 2月24日(日)13時より19時は、たんぽぽ舎「第31回総会・記念講演・懇親

交流会」です。当日のみどころ・聞きどころを紹介します。

 会員の皆様、会員でない方もぜひご参加下さい。

イ.第1部の「第31回総会」は、原発・核についての過去1年と今後1〜2

年の動きを分析し、活動の方向を示します。

原発の全体の動きがわかります。

ロ.「8年前の東電福島第一原発事故」以上の過酷事故・放射能が心配さ

れる東海第二原発(沸とう水型、110万kw)。これの再稼働表明(日本原電

村松社長)に、前東海村村長の村上達也さんが怒りの発言。

 茨城県東海村に吹く風はほとんど東京方面。もし東海第二原発が過酷

事故を起こせば、千葉・東京・神奈川が放射能だらけになると警告。

どうやって東海第二原発の再稼働を止めるか。東京圏の闘いに大きな期待。

ハ.韓国・徴用工問題に日本の世論が揺れています。解決の方向は、花岡、

西松建設三菱マテリアルの3つの解決事例に見られると、内田雅敏弁

護士が述べる。目からウロコの講演。

 日本列島が壊滅的被害をこうむるとしたら、原発大事故と戦争(朝鮮

半島)の2つだ。その2つの課題にヒントを与える2人の講演。

ニ.第3部の懇親交流会(17:15より19:00)は、異業種交流会(政治学者・

故前野良氏の評)といわれてきました。それぞれの分野の実践家が“自分の

想いのたけ”を話します。多くのヒントが詰まった発言の交流会です。

皆さんの発言も歓迎。おいしい飲み物、軽食も召し上がれ。

ホ.2月24日(日)たんぽぽ舎第31回「総会」+「記念講演」と懇親交流会

 日 時:2月24日(日)12:30開場

  第1部 第31回「総会」13時より14時45分

  第2部 「記念講演」15時より17時

   講師:村上達也氏 (茨城県東海村前村長)

      『東海第二原発は危険!20年延長・再稼働は異常

       原発固執する日本はとても危ない』

   講師:内田雅敏氏 (弁護士)

      『3・1独立運動を建国の礎とする韓国とどう向き合うか』

 第3部 懇親交流会 17:15より19:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

      (総会も含め、会員以外の方も歓迎です) (部分参加も歓迎)

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┗■2.東海第2原発・再稼働宣言に強く抗議し

 |  この原発の運転再開を断念することを求めます

 | 日本原電は茨城県において地域と共生できていない

 |  東海第2原発の再稼働宣言に対する抗議声明

 └──── 原発いらない茨城アクション実行委員会

日本原子力発電株式会社 取締役社長 村松 衛 殿

   東海第2原発の再稼働宣言に対する抗議声明

 2019年2月22日、日本原電の村松衛社長は茨城県へ入り、県、及び複数の

自治体に対し「東海第2原発を再稼働する」意向を表明しました。

 私たち茨城県内の市民グループ・団体はこの無神経な振る舞いに強く抗議

します。

 本年1月13日から2月17日まで、茨城県主催、原子力規制庁による住民

説明が実施されました。

 6ヶ所の会場で行われたこの住民説明会で、参加した茨城県民から出さ

れた意見、質問は、ほぼすべてが、「原子力規制委員会が東海第2原発

係る審査に許可・認可を与えたこと」への批判の声でした。

 この多くの茨城県民の反応は、福島第一原発事故の反省に立ち、「自分

たちはどこで道を間違えたのか」、正しく認識した結果なのです。

 その認識に立てば、東海第2原発は絶対に再稼働してはならない原発

と判断できます。

 多くの茨城県民の反応はこの判断に基づいているのです。また近年実施

された複数の世論調査でも茨城県民の過半数以上が東海第2原発の再稼働

に反対しています。

 村松社長はこの状況を知った上で今日の再稼働表明をしたのですか。

 村松社長の視界に、茨城県民は入っていないのではないですか。

 いま明らかになっているのは、茨城県において日本原電は地域と共生で

きていないことです。だとすれば、やるべきことは再稼働宣言ではなく、

茨城県民との共生の道を探るべきではないですか。

 東海第2原発を再稼働せずとも存続できる企業の姿勢を示すべきでは

ありませんか。

 本日の東海第2原発・再稼働宣言に強く抗議し、この原発の運転再開を

断念することを求めます。     2019年2月22日

  抗議文・申入れ団体:原発いらない茨城アクション実行委員会

      (連絡先:茨城県水戸市大工町3-4-24 電話:029-221-6811)

*抗議文・賛同団体42団体連名

 原発いらない茨城アクション実行委員会/脱原発ネットワーク茨城/

原発とまちづくり研究会/茨城平和擁護県民会議/

さよなら原発いばらきネットワーク/茨城県平和委員会/脱原発とうかい塾/

原発事故からくらしを守るネットワーク/

さよなら原発ひたちなか市実行委員会/原電いばらき抗議アクション/

東海第二相談会/臨界事故を語り継ぐ会/常総生活協同組合/

水戸平和フォーラム/ひたちなか平和フォーラム/ かさま平和フォーラム/

筑西平和フォーラム/ 県南平和フォーラム/平和擁護土浦市民会議/

原子力茨城共同行動/反核平和原水禁鹿行会議/I女性会議茨城/

社会民主党水戸総支部/県西平和擁護市民の会/

東海第2原発差止訴訟訴訟団/茨城県労働組合総連合/石岡平和の会/

石岡地域憲法9 条の会/新石岡市を考える市民の会/

つくば市放射能測定所/脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会/

安保法制に反対する筑波大学有志の会/希望のたね・みと/

原発いらない牛久の会/全労連・全国一般労働組合茨城地方本部/

東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会/

ふくしまの子供達とつながる茨城保養の会/東海イレブンアクション/

原子力資料情報室/原水爆禁止日本国民会議/ かながわ平和憲法を守る会/

戦争をさせない茨城県1000人委員会

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┗■3.K8護岸を作るという事は辺野古大浦湾の海を殺すと言うこと

 |  行政と県民が連携してこの暴挙を止めなければならない

 |  2/21-22辺野古レポート

 └──── 千葉和夫(たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄)

2月21日(木) 天候:朝は小雨、「雷注意報」が発令されている。海上

動を中止するかどうかの判断に迷ったが、8時過ぎ青空が広がり始め

メンバー全員で協議した結果海に出ることにした。

<N4護岸工事現場>

午前9時10分:現場到着、護岸上には重機はなく、作業員もいない。

10時まで待ったが動きがないので、K9護岸に向かった。

<K9護岸>

 ランプウェイ台船から土砂(赤土)の陸揚げ作業が行われていた。

残り1/5以下だったので1時間強台船の入れ替え作業を待った。

12時15分:空になった台船が離岸した。すぐに赤土を満載した台船が

タグボートに曳かれ入ってきた。私たちはこのタイミングでフロートを

越えて阻止行動をした。残念だが、全員拘束され阻止にはいたらなかった。

<N4護岸工事現場>

 K9護岸で拘束された後、大浦湾開口部で解放された。波風が強く、

風速9から10m/秒、一旦長島に上陸し体制を整える。

14時50分:クレーンがN4護岸先端部に移動して来て投石が始まった。

正確には把握できないが既にK8護岸工事に着手したのかもしれない。

上空に2機ほど報道関係のヘリコプターが飛んでいる。

15時00分:オイルフェンスを越え阻止行動をしたが現場到着は出来ず、

空振り。

*前にも何度も書いているが、K8護岸は全長515m、その約半分の250m

を造り、船で運んできた砕石をここからも陸揚げしようと目論んでいる。

これは明らかに目的外使用で違法である。ここが完成されると辺野古から

大浦湾に抜ける潮流が遮断され、この付近の海は壊滅的な打撃を受ける。

 つまりK8護岸を作るという事は、辺野古大浦湾の海を殺すと言うこと

である。一刻の余裕もない、行政と県民が連携してこの暴挙を止めなけれ

ばならない。

 K9護岸近くのフロート、ステンレスのツノにロープを張りカヌー

侵入を防いでいる。しかし、わずか2週間位で壊れはじめている。

また、これぐらいのものなら楽に越えていくことができます。

2月22日(金) 天候:曇り、時々雨、雷注意報、海上風警報が発令されて

いる。

カヌーチームは海上行動を中止した。しかし、乗船希望者が多数あった

ので抗議船は2隻出ることになった。私は日頃、抗議&阻止行動している

現場を「船から目線」で確認するため抗議船に乗った。

 汀間(ていま)港まで車で移動、船が出る頃には細かい雨が降ってきた。

<K9護岸>

 最初K9護岸に向かった。雨がぱらつき風も強かったので護岸に着岸し

ているランプウエイ台船からの砕石(赤土)の搬出はなかった。昨日の昼

着岸した台船にはまだ3分1ほど赤土は残っている。空になるまではあと

2時間ほどかかるだろう。

<N4護岸工事現場>

 長島の海峡(通称ナガナガ)を通過して辺野古側に回った。すぐ目の前に

N4護岸工事現場がある。

 今日現在、被覆ブロックを布設してない区間があと20mほど残っている。

小雨が降り風もあったが、クレーンで汚濁防止膜(汚濁防止しない膜)を吊り

布設していた。

 昨日も書いたがN4護岸は135mに到達したと思われるので、明日以降の

K8護岸(250m)埋め立て工事のためと思う。

 今日はそれ以降風雨が強くなったので私たちは引き上げたが、作業も行

わなかったと思われる。特に今日は雷警報が出ていたのでクレーン作業は

非常に危険だ。

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┗■4.新聞より2つ

 └──── 

 ◆日本原電 経営苦しく、再稼働急ぐ 1基1000億円の収益改善効果

 日本原子力発電が東海第二原発茨城県東海村、110万キロワット)の

再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。

 原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡り

が続く待ったなしの経営状況がある。(中略)

 大手電力から廃炉作業を請け負う新規事業も大きな収益源には育って

おらず、自立した経営の実現には、1基で1000億円規模の収益改善効果が

あるとされる原発の再稼働に頼らざるを得ない状況だ。(後略)

       (2月22日19:38「毎日新聞ニュース」より抜粋)

詳しくはこちらを

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000082-mai-bus_all

 ◆泊原発 活断層否定できず 規制委見解、審査長期化も

 北海道電力泊原発(泊村)の敷地内を走る「F−1断層」について、原子

力規制委員会は22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万〜12万年前以

降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を

示した。

 新基準では、原発の重要施設の直下に活断層があると再稼働できないが、

北海道電によると、断層は泊1〜3号機の重要施設の直下にはないという。

 ただ今後の審査で、より強い地震の発生を想定するよう見直しを求めら

れ、設備の耐震対策の強化が必要となれば、5年以上続いている審査が

さらに長期化する可能性もある。 (後略)

            (2月23日東京新聞夕刊9面より抜粋)

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