たんぽぽ舎です。【TMM:No3567】地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3567】

2019年2月2日(土)地震原発事故情報−

               5つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

   原発事故避難者の住居を奪うな!

   放射能汚染水止めろ!トリチウム汚染水を海へ捨てるな!

   東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな!

   原子力規制委員会は東海第二原発を不合格とせよ

   2/6(水)第65回東京電力本店合同抗議のご案内

              渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

★2.「ふくしまを忘れない」ってこういうこと

   中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」に感動

               O・O(経産省前テントひろば)

★3.世論は再稼働反対 原発輸出は大失敗   (その3)

   原発廃止の希望の光が見えてきた新年の始まり

   中西会長の身勝手な言い分、脅しを許してはいけない

               渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

★4.古賀茂明氏が中西会長発言の真意を読み取る

  原発に「テコ入れをしろ!」と政府の尻を叩いている…ほか

  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

                 黒木和也 (宮崎県在住)

★5.TVより1つ

  ◆原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」

   海外では自然エネルギーの発電コストが下がっている

   経済性が変わってきている…経済同友会・小林喜光代表幹事

         (2月1日(金)23:35配信「テレビ朝日 news」より)

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※2/6(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!

日本原電本店抗議行動

 日時:2月6日(水)17:00より17:45

 場所:日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)

 共催:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549

  とめよう!東海第二原発首都圏連絡会

2.「第65回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:2月6日(水)18:30より19:30

 場 所:東京電力本店前

 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947

  「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

 賛 同:東電株主代表訴訟ほか133団体

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※2/9(土)学習会にご参加を!

 「自然災害と原発から命を守るには」

 〜今そこにある危険とどう向き合うか〜

お 話:守田敏也さん(市民環境研究所理事・

篠山市原子力災害対策検討委員会委員)

 日 時:2月9日(土)19時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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※2/13(水)学習会にご参加を!  新ちょぼゼミ

  「徹底検証(2)日欧EPAとメガFTA〜

   水道事業を外資に売り渡していいのか」

 講 師:内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)

 日 時:2月13日(水)18時より21時

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

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┗■1.東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 |  原発事故避難者の住居を奪うな!

 |  放射能汚染水止めろ!トリチウム汚染水を海へ捨てるな!

 |  東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな!

 |  原子力規制委員会は東海第二原発を不合格とせよ

 |  2/6(水)第65回東京電力本店合同抗議のご案内

 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は、現在も継続中です。

東電への抗議の声を挙げましょう。

◎「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」呼びかけの、

“東電は責任をとれ!東電本店合同抗議”を、以下の通り開催致します。

日時:2月6日(水)18時30分より19時30分頃まで

場所:東京電力本店前  *当日の天気予報は、「曇り」です。

・ぜひ多くの方々の参加を、お願いします。

・東電への「申し入れ行動」を行いますので、希望される方は

 「申し入れ書」を、ご持参願います。

・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。

◆なお、当日は前段で、「とめよう!東海第二原発 20年運転延長・

 再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」が行われます。

 日時:2月6日(水)17時より17時45分頃まで

 場所:日本原電本店(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)

 共催:再稼働阻止全国ネットワーク/

とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会

東電関連の新聞記事などをまとめます。

1)災害関連死、4,939人。東日本大震災では認定続く:

 1/28朝日新聞デジタル

2)東電労組、春闘で年収3%増要求。人材確保へ初任給上げも:

 1/25 共同通信

3)社説:原発和解拒否、住民救済の姿勢欠ける:1/23京都新聞

4)迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者:

 1/23朝日新聞デジタル

5)東電福島第一原発で作業中に倒れ死亡。40代男性:1/22 産経新聞

6)原発被害賠償の中間指針見直し申し入れ。福島県内6弁護団

 1/19福島民報

7)原発和解、打ち切り相次ぐ。東電の拒否続く。ADRの賠償案:

 1/15朝日新聞デジタル

8)柏崎市長「再稼働条件まだある」。東電社長と会談:1/15共同通信

9)東電福島第一2号機でトラブル。冷却水が一時停止:1/8読売新聞

10)新潟県が放射性汚泥処理。費用は東電負担で:1/8UX新潟テレビ21

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┗■2.「ふくしまを忘れない」ってこういうこと

 |  中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」に感動

 └──── O・O(経産省前テントひろば)

◎1月26日(土)、午前中は晴天だったのに、南の空が雲に覆われてきた。

太陽は雲を通してぼんやりと見えるが陽射しは届かない。

 バナーを張れないくらい風が強く、気温が徐々に下がっていくのを感

じる。

 忍び込んでくる冷気に、道行く人もコートの襟を立てたり、ポケットに

手を入れたりと寒そうだった。雲のない北の空だけが青く輝いていた。

 プラタナスの街路樹の上で懐かしい鳴き声がした。今年もやってきた

ヒヨドリは、まだ一羽だけ。来週は二羽で来て欲しいな。

中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」に感動した

 「線量計が鳴る」を観てきたIさんが、出版されている本を持ってきて

くれた。早速、読み始めると2頁目で既に引き込まれていた。

 1時間程で読了したが、原爆の開発から原子力平和利用、福島第一原発

事故、原子力マフィアの仕組みなどなど、解りやすい台詞の数々。

 その学習の努力に圧倒され、朗読劇の表現力に感無量だった。

 「ふくしまを忘れない」ってこういうこと。

  こちらも参照して下さい  http://www.monjiro.org/ 

(経産省脱原発テント日誌1月30日版より抜粋)

 経産省前テントひろば、脱原発テント設置日(2011年9月11日)から

1807日目(2016年8月21日)にテント強制撤去。

2019年1月30日は、座り込み2,699日目。

これは、マハトマ・ガンディー「非暴力、不服従」の実践です。

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┗■3.世論は再稼働反対 原発輸出は大失敗   (その3)

 |  原発廃止の希望の光が見えてきた新年の始まり

 |  中西会長の身勝手な言い分、脅しを許してはいけない

 └──── 渡辺寿子 (原発いらない!ちば)

5.原発輸出戦略総崩れ アベ政権を追い詰め退陣させよう

 日立が英国で進めてきた原発の新設計画を凍結(実質中止)すると1月

17日正式に発表しました。これでアベ政権が力を入れてきた原発輸出は

ことごとく失敗に終わり、総崩れとなりました。

◎ 原発輸出の失敗を列挙してみます。

 リトアニアは2012年に実施した国民投票で日立の原発建設を否決。

 台湾は蔡政権になって原発を廃止する方向の政策をとることを決定。

 日立など日本のメーカーが携わる第四原発の建設を凍結。

 ベトナム政府は2010年に日本政府との間で原発建設に合意したが、

 建設費高騰などにより、計画中止を決定。

 トルコは三菱重工などが原発建設事業を計画中だが、想定事業費は

当初の約2.5兆円から倍の5兆円超に膨らみ、現在トルコ政府との交渉が

難航している。三菱重工は断念する方針と報道されている。

◎ そこへ英国での建設の失敗が明らかとなり、アベ政権が成長戦略の柱と

位置付けた原発輸出はトドメを刺され、政権にとって大打撃となりました。

 アベ政権は福島第一原発事故の反省もなく、「アンダー・コントロール

といって東京五輪を誘致し、再稼働を後押しして、原発推進政策をやめま

せんが、輸出問題だけでなく、日本国内の原発をめぐる状況は政権にとって

かなり厳しいものです。

 政府は「2030年度に必要な電力の20〜22%を原発でまかなう」とするエネ

ルギー基本計画を決定しましたが、現在9基が再稼働してしまってはいま

すが、新設は困難で、このままでは目標の達成はかなり難しい。

◎ 日本の原子力政策の根幹とされてきた核燃サイクルは殆ど崩壊して

しまいました。

 「もんじゅ」廃止が決定してしまったので、なんとか核燃サイクルを

維持しようとすがった「ASTRID計画」はフランスが計画を凍結(実

質中止)してしまいました。

 日本の高速炉の研究開発は進まず、使用済み核燃料を再処理するための

六ケ所再処理工場は24回延期しても、いまだ完工するメドが立っていない

有様です。

 使用済み核燃料の再利用、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設

など、政府の原子力政策はすべて行き詰ってしまっています。

 それでも政府は、「日本には資源がない」と相変わらず「十年一日」、

いや「五十年一日」の論理を掲げ、原発推進、核燃サイクル維持の方針を

捨てようとしません。

◎ 再生可能エネルギーを安く、安定して利用する技術開発が進んでい

ます。原発は50年前の技術で、危険な上、もはや限界にきていて、時代

遅れの原発にしがみついていては世界から取り残されます。

 アベ一強といわれ、いい気になって世論を無視した政策を強行している

政権ですが、実は満身創痍なのです。さらに追い打ちをかけて退陣させ

ましょう。

6.那珂市長の立候補宣言に希望を見た

  光に向かって進み、最善を尽くそう

◎ 東海第二原発の再稼働をめぐる情勢は予断を許しませんが、日本原電

はいまだに再稼働すると明言できていません。

 1月13日に茨城県が主催した東海第二安全対策に関する住民説明会では

多くの疑問、不安、不信の声が上がり、住民の納得が得られていない状況

が露呈しました。

 「事前了解権」を明記した新安全協定を原電と結んだ6市村のひとつで

ある那珂市市長選挙が2月3日にあります。

 市民アンケートの結果を尊重して、東海第二再稼働反対の意見表明をした

海野現市長は市長選に出馬しません。

 しかし海野氏は、原発に頼らない「いのちを守る政治」を実現するために

夏の参議員院選挙に立候補することを決意しました。

 海野氏はもともと消極的原発容認派だったということです。そのような

人がこのような行動に出るまでに変わったということに希望を感じます。

 海野氏の立候補宣言をつけました。連絡先も書いてありますので、海野氏

に対して皆で支援、激励していきましょう。(※)

◎ 「花に十日の紅なし」。「奢れる平家は久しからず」。

 アベ政権はいずれ崩壊するでしょうが、原発大事故を起こす前に私たち

の力で政権の座から引きずり下ろしたいものです。

 そのためにも4月の統一地方選、7月の参議院選挙は重要になります。

 光は少しずつ見えてきています。核兵器廃絶に力を尽くしている87歳の

被爆者、サーロー節子さんの言葉、「光に向かって進め!各々がベストを

尽くしましょう」を座右の銘にして2019年もがんばりましょう。

                           (了)

 (「原発いらない!ちば」ネットワークニュース2019年1月号より

  了承を得て転載)

(※)「海野氏の立候補宣言、連絡先」は省略させていただきます。

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┗■4.古賀茂明氏が中西会長発言の真意を読み取る

 | 原発に「テコ入れをしろ!」と政府の尻を叩いている…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨!

  古賀茂明氏が中西会長発言の真意を読み取る

  原発ビジネスに「テコ入れをしろ!」と政府の尻を叩いている

  2/1(金)6:00配信「週刊プレイボーイNEWS」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-01080820-playboyz-pol

2.福島第一原発2号機「線量」最大値148ミリシーベルト 建屋最上階

  2/1(金)11:00配信「福島民友新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00010004-minyu-l07

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┗■5.TVより1つ

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 ◆原子力の電源構成22%に経済界「現実的でない」

  海外では自然エネルギーの発電コストが下がっている

  経済性が変わってきている…経済同友会・小林喜光代表幹事

 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しに

ついて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生

可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとし

ています。

 ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られ

ない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。

 経済同友会・小林喜光代表幹事:「新しい炉をやるのは現実的ではな

いし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。

政府が言っている22%まで原子力というのは、あまり現実的ではないだ

ろう」

 そのうえで、「海外では自然エネルギーの発電コストが下がっている

ことなど、経済性が変わってきていることを考慮しないといけない」と

見通しを再検討する必要があると指摘しました。

      (2月1日(金)23:35配信「テレビ朝日 news」より)

動画はこちらから

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000146704.html

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