たんぽぽ舎です。【TMM:No3545】
７つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．新年のごあいさつ申し上げます
子孫の為にも最重点としてとりくもう
★２．医療費給付の233人全員が甲状線がん患者と判明
隠され集計されていない患者がどの位いるのか不明
福島県の小児甲状線がんは異常な状態
千葉親子 (双葉地方原発反対同盟)
★３．日本列島の最近の地震活動と噴火
・東日本大震災後の「変化」
島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載５」
★４．「山谷支援年末年始助け合い運動」に
ご協力ありがとうございました
全国各地から物資176箱とカンパの支援が寄せられました
山谷地区「年末年始の共同炊事などの予定」お知らせ
★５．福島の放射能汚染土利用に地元−南相馬市羽倉行政区が反対…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★６．柏崎刈羽原発廃炉推定4907億円−東電公表、運転終了時期触れず…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★７．配信・雑誌より２つ
◆甲状腺25歳受診率、１割届かず
12/27福島県「県民健康調査」検討委員会
(12月27日19:11配信「共同通信」より)
原発が外交、安全保障政策の中に組み込まれていたからこそ
地震大国の特性に目をつむり、50数基も作り続けた
(12月27日「NEWS ポストセブン・週刊ポスト
2019年1月1・4日号」より抜粋)
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※たんぽぽ舎の冬休みは 2018年12月29日(土)〜2019年１月７日(月)までです。
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※2019年１月９日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日 時：１月９日(水)17:00より17:45
場 所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
共 催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第64回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：１月９日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか133団体
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※1/17(木)学習会にご参加を！
「防衛費＝軍事費」の際限なき拡大−
米軍と自衛隊の一体化の危険性」
講 師：吉沢弘志さん（埼玉大学講師）
(パトリオットミサイルはいらない
習志野基地行動実行委員会代表)
日 時：１月17日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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◇メールマガジン再開は来年１月８日(火)となりますので、
本年最終日に「新年のあいさつ」(年賀状に掲載した文)を
掲載致します。
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┗■１．新年のごあいさつ申し上げます
｜ 子孫の為にも最重点としてとりくもう
└──── たんぽぽ舎
最近、地震が多い、富士山噴火の可能性も報道されています。
日本列島の大地が揺れています。原発が心配です。東海第二原発は40年
すぎた老朽で被災した原発です。
大地震や噴火がおきる前に、全原発を止めよう、東電福島第一原発事故に
つづいて次の大事故がおきれば日本は傾きます。
子孫のためにも運動の最大重点として原発廃止へとりくもう。
人間を信じて2019年も努力しよう
２月24日(日)たんぽぽ舎31回総会 13：00より総会・記念講演・懇親会
３月10日(日)13:00 東京電力本店合同抗議
15:30より17:00(予定) 日本原電本店抗議
８月中旬 30周年記念行事
２０１９年１月
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル５階
NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎
共同代表 鈴木千津子・柳田 真
たんぽぽ舎 運営委員一同
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┗■２．医療費給付の233人全員が甲状線がん患者と判明
｜ 福島県民健康調査甲状腺サポート事業見直し支援対象を拡大！
｜ 隠され集計されていない患者がどの位いるのか不明
｜ 福島県の小児甲状線がんは異常な状態
└──── 千葉親子 (双葉地方原発反対同盟)
追記：「県は、12月13日に『233人』と答弁したが、12月27日の県民
健康調査検討委員会では、訂正の数字を『77人』と報告したと、千葉
親子様より連絡がありました」
◎ 今回の見直しを受け12月13日の県議会福祉公安委員会で古市三久議員(い
わき選出)が受給状況を質問し、県民健康調査でこれまで公表して来た人数を
サポート事業で給付した人数が上回っており、小児甲状腺がん患者の大幅
増加を予想させる事態となっている事が分かった。
福島県は「3.11第一原発事故」を受け、同年10月から甲状腺検査を実施し
てきた。
その対象は、事故時18歳未満と2012年４月１日まで生まれた１万人を
含め、38万人となっている。
◎ そして2013年10月１日から県内すべての市町村において18歳以下の医療
費を無料化にした。
しかし18歳を過ぎると「保険診療」となるため医療費の２〜３割が個人
負担となる。そのため2015年７月「甲状腺サポート事業」(「注」)が始
まった。
甲状腺検査を受けて甲状腺のしこり等(結節性病変と言う)があり、診療を
受けることになった個人の医療費の助成をするものだ。
この制度には当初より、様々な制約があった。事故時、同じ福島県にいな
がら、事業の枠外の患者はサポートを受けられなかった。
当初、事業の対象になるには「甲状腺検査の２次検査(２回)を受けて悪性
又は悪性疑いと診断され治療を受けていること」「県が指定した２次検査
実施医療機関を受診している事」等が条件であった。
◎ このたびの事業見直しにより「事故当時、福島県に居住し一度でも甲状
腺検査を受けていれば受給対象、県外避難等で検査を受けていない人も柔軟
対応」「県の指定医療でない他の医療機関での診療も受給対象」となった。
多くの団体や個人が県への要望や働きかけを行い実現したものだ。
患者の中には再発、転移、アイソトープ治療等で検査や通院に、経済的
にも大変な苦労をしている人たちがいる。
◎ 更に、煩雑な事務手続きが緩和されれば、より「甲状腺サポート事業」
も理解されるだろう。事業の受給者には、18歳以下と避難区域、生活保護
など公的制度により医療費の自己負担がない人は含まれていない。
これらの条件を踏まえ、検討委員会公表の212人(集計外含む)とサポート
事業の233人を合わせて「特定非営利法人アワプラネットＴＶ」の試算では
少なくても272人と推計し、これまでの公表されてきた患者数を大幅に上回
る事態になっている。
◎ 更に、同県議は「小児甲状線がんは100万人に１〜２人といわれている
が38万人に対しどのようになっているか」と質したところ県民健康調査課の
鈴木陽一課長は「38万人に対し0.05％、100万人に対し50人」と答え、「情
報の付き合わせは考えていない」とも答弁している。
詳細を調査し、実態を明らかにする姿勢が全く感じられない。
隠され集計されていない患者がどの位いるのか不明であり、福島県の小児
甲状線がんは異常な状態にある。
福島県は東電第一原発事故に伴い、事故時概ね18歳以下の県民を対象に
「甲状腺検査」を実施している。
この事業は、18歳を越えると保険診療扱いになるため、経過観察や治療が
必要となった方は医療費の負担が生じる。この経済的負担に支援を行なうと
ともに、保険診療の情報を県民健康調査の基礎資料として県民の健康維持、
増進を図る事を目的としている。
(「脱原発情報 No204 2018.12.20 発行 双葉地方原発反対同盟」より転載)
※関連情報
・12/27第33回「県民健康調査」検討委員会−「OurPlanet-TV」
県民健康調査課の鈴木陽一課長は答弁は誤りだったと述べ、
甲状腺がんは77人だと修正した
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2349
・第33回福島県「県民健康調査」検討委員会の資料について
−福島県ＨＰ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-33.html
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support.html
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┗■３．日本列島の最近の地震活動と噴火
｜ ・東日本大震災後の「変化」
└──── 島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載５」
●東日本大震災後の「変化」
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は東日本全体を載せたまま日本列
島が載っている基盤岩を東南方向に大きく動かしてしまった。
正確な測定にはＧＰＳを使うので陸上部だけの測定しか出来ていないが、
宮城県の牡鹿半島では5.4ｍ、首都圏でも30〜40ｃｍもずれた。このために、
各所の基盤岩に生まれたひずみが地震リスクを高めている。
いままで述べてきたように内陸直下型地震は、日本のどこを襲うか、
まったく分からない。いままでも、予想もされなかったところで起きて
きた。
海溝型地震は一般には日本の沖で起きるが、首都圏だけが海溝型地震が
「直下」で起きてしまうという地理的な構図になっている。このため、いま
までも関東地震（1923年）や元禄関東地震（1703年）といった海溝型地震が
首都圏を襲った。
このうち元禄関東地震のほうが関東地震よりも地震としては大きく、
小田原では津波による大被害が出たほか、海から２ｋｍも離れている鎌倉
の鶴ヶ丘八幡宮も二の鳥居まで津波に襲われた。マグニチュードは関東
地震（Ｍ7.9）を超えたＭ8.1〜8.2くらいだったと考えられている。死者
6700人、壊れたり津波で流された家は28000軒にものぼった。地震は繰り
返すが、一回ごとに違う。まったくの同じ地震の繰り返しではない。
内陸直下型地震はくり返しが分からないが、海溝型地震はくり返す。元禄
関東地震、関東地震とくり返してきた地震も、あと100年ほどは起こるまい
と以前は思われていたのが、東北地方太平洋沖地震の影響で、もっと早まる
かもしれないと思われはじめている。
江戸時代から現在までの首都圏の地震活動を見ると、不思議なことに関東
地震以来の90年間は異常に静かだったことが分かる。
実は元禄関東地震のあとも首都圏では70年間、静かな期間が続いている。
東日本大震災のあと、首都圏は約90年間の静穏期間が終わって、いわば
「普通の」、つまりいままでよりは活発な地震活動に戻りつつあるのだ
ろう。(了)
※参考文献については省略させていただきます。
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┗■４．「山谷支援年末年始助け合い運動」に
｜ ご協力ありがとうございました
｜ 全国各地から物資176箱とカンパの支援が寄せられました
｜ 山谷地区「年末年始の共同炊事などの予定」お知らせ
└──── たんぽぽ舎（担当 沼倉潤）
○37回目の「2018-19山谷越冬支援・年末年始助け合い運動」も全国の皆様の
ご協力により、支援物資と多額のカンパ金（現在集計中ですが約70万円
超え）が「たんぽぽ舎」に寄せられ、物資については、二度にわたって
トラックで搬送することが出来ました。
送られてきた物資には心暖まる激励や、高齢化や人口減の中で困難に打ち
勝ち、無農薬稲作を続ける大切さをメッセージとして添えられた手紙が同封
されていました。
支援物資を送って頂いた皆様、ボランティアで作業に携わって頂いた
方々、並びにチラシやメールを拡散し、助け合い運動を呼びかけて下さった
皆様に心よりお礼申し上げます。
山谷にお渡したカンパについては、カンパをお送りいただいた方に、少し
時間がかかりますが「山谷労働者福祉会館」より領収書が送られます。
○また、「山谷労働者福祉会館」より、以下のようなスケジュールが伝えら
れておりますので、皆様にお知らせいたします。
詳細は「山谷労働者福祉会館」越冬闘争実行委に問い合せ願います。
《山谷地区での取り組み［2018年12月29日〜2019年１月》
・共同炊事作業 12/29(土)〜1/3(木)15時頃より共同炊事作業、17時夕食。
・学習会 12/30(日)12時〜「再開発・排除問題」など。
・芝居、年越しそば 12/31(18時〜)
・もちつき 1/1(元旦)12時〜隅田川 1/2(水)12時〜上野
・生活保護相談 1/3(木)10時〜 1/4(金)生活保護集団申請・職安行動
・衣類分配 1/13(日)15時〜隅田川共同炊事・衣類分配(野宿の人)
・１月７日以降は毎週日曜日、共同炊事を実施。
［上野公園くじら前 15時(第１、第３日曜)］
［隅田川山谷堀広場 15時(雨天は桜橋) (第２、第４、第５日曜)
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┗■５．福島の放射能汚染土利用に地元−南相馬市羽倉行政区が反対…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
12/27(木)20:46配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000162-kyodonews-soci
２．東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答
12/27(木)12:17配信「ＵＸ新潟テレビ21」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00010001-niigatatvv-l15
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┗■６．柏崎刈羽原発廃炉推定4907億円−東電公表、運転終了時期触れず…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎刈羽原発廃炉推定4907億円−東電公表、運転終了時期触れず
東京電力は26日、柏崎刈羽原発７基について、号機別の廃炉費用の見積額
を明らかにした。最多は１号機の約754億円。７基分を単純に計算すると、
総額は約4907億円に上る。
東電が同日発表した「廃炉措置実施方針」の中で示した。
東電は今後、金額が変わる可能性があるとしている。具体的な運転終了
時期については記載していない。（中略）
柏崎刈羽原発の廃炉を巡っては、柏崎市の桜井市長が６，７号機の再稼
働の条件として１〜５号機の廃炉計画の策定を求めている。
東電は「今回は廃炉の方針を示した。１〜５号機の廃炉計画は別途、検討
を継続している」とした。
（12月27日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■７．配信・雑誌より２つ
└────
◆甲状腺25歳受診率、１割届かず
12/27福島県「県民健康調査」検討委員会
東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」
検討委員会が27日、福島市内で開かれた。
事故当時、18歳以下だった県内全ての子どもが対象の甲状腺検査で、25歳
の節目を迎えた人が受ける検査の受診率が１割に満たないことが報告
された。
甲状腺検査は約38万人が対象で2011年度から開始。14年度に２巡目、
16年度からは３巡目、今年５月からは４巡目に入った。対象者が25歳に
なると、その後は５年ごとに検査を受ける。
今回、25歳になった人の検査結果が示され、対象の２万2653人のうち
今年９月末で2005人が受診し、受診率は8.9％にとどまった。
(12月27日19:11配信「共同通信」より)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000143-kyodonews-soci
原発が外交、安全保障政策の中に組み込まれていたからこそ
地震大国の特性に目をつむり、50数基も作り続けた
東日本大震災による地震と津波の影響により、福島第一原子力発電所
事故が起きた。日本人は、原発事故から何を考え、学ぶべきなのか。
ドイツ文学者でエッセイストの池内紀氏が選んだ「平成」を代表する１冊
の書物は、日本における原発の可能性について記した本だった。
・『福島原発事故をめぐって』／山本義隆著／みすず書房／1000円＋税
2011年３月。いいようのない事件が起きた。福島第一原発の事故である。
政府発表があいつぎ、マスコミが騒ぎ立てた。ドッと「専門家」があらわ
れて、ありとあらゆる意見を述べた。
騒ぎが一応のしずまりを見たころ、ちいさな本があらわれた。本文は註を
含めてちょうど100頁。まっ白な紙に文字があるだけ。
写真類は一切なし。(中略)
大事故のあと、続々と「関連書」が世にあらわれた。それらがたいてい
触れなかった、原発開発の深層にあたるもの。
「日本の外交力の裏づけとして、核武装選択の可能性」があったという
こと。
原発を稼働させることで原爆の材料となるプルトニウムを作り続け、
ウラン濃縮技術をそなえ、さらに人工衛星の打ち上げに成功。
原発が産業経済のワクをこえて、外交、安全保障政策の中に組み込まれ
ていたからこそ、地震大国の特性に目をつむり、50数基も作り続けたので
はなかったか。 (中略)
その後の政・官・財の暗黙の成り行きも正確に予告されている。
難問はすべて先送り。さしあたりの存続と再稼働が目下の急務となると
いうこと。国民には、とっくに忘却がゆきわたっている。
オリンピックや万博の目くらましのなかで、途方もない「子孫に対する
犯罪」に手をかしている。
(12月27日「NEWS ポストセブン・週刊ポスト
2019年1月1・4日号」より抜粋
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00000015-pseven-soci
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