たんぽぽ舎です。【TMM:No3489】
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．タグ「さようなら原発」の効力
電車内でタグを受け取ってくれてカンパもいただく
「原発」・「東電」の話もはずむ
鳥居光代（メールマガジン読者・東京在住）
原発新設をやめさせよう
原発のない新しい社会を創造しましょう
木原壯林 (若狭の原発を考える会)
★３．ロウソク市民の要求である脱核(脱原発)の公約を守り
原発全廃に向かえ！
老朽原発の稼働、中間貯蔵施設の押し付け反対！
原発新設・輸出を直ちに止めよ！
「核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団」は
韓国の文在寅大統領に要請文を提出しました
核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団参加者一同
★４．＜九州電力＞20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より１つ
◆福島第一原発事故後の現実に直面しても
事故前と同じとは、どういうつもりか
原賠額維持は加害者保護だ 本間照光（青山学院大名誉教授）
（10月11日毎日新聞朝刊11面「発言」より）
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※10/26(金)日本原電本店包囲ヒューマンチェーンへご参加下さい
日 時：10月26日(金)17：30より19：00
場 所：日本原子力発電株式会社本店前
(地下鉄新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より徒歩２分)
内 容：・呼びかけ団体挨拶 ・各地からの報告 ・ヒューマンチェーン
・音楽(出演依頼中)
呼びかけ団体：とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
再稼働阻止全国ネットワーク
連絡先：070-6650-5549(柳田) 090-2553-2587(永野)
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※10/27(土)『山崎ゼミ』にご参加を！
「東電問題−柏崎刈羽原発の問題点」
お 話：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
日 時：10月27日(土)14時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※10/28(日)集会とデモにご参加を！
「混迷する原子力政策を撃て 10.28集会とデモ」
講 演：「放射線ホントの話」のウソ
温品惇一さん (放射線被ばくを学習する会)
日 時：10月28日(日)14時より
会 場：千駄ヶ谷区民館
主 催：原発とめよう！東京ネットワーク
※たんぽぽ舎も旗を持って参加します。
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※10/31(水)学習会にご参加を！
「米朝トップ会談の意味と今後の見通し」
講 師：孫崎 亨さん(東アジア共同体研究所理事・所長)
日 時：10月31日(水)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．タグ「さようなら原発」の効力
｜ 電車内でタグを受け取ってくれてカンパもいただく
｜ 「原発」・「東電」の話もはずむ
└──── 鳥居光代（メールマガジン読者・東京在住）
先日、ＪＲ総武快速線の電車内でのこと。前に座っていた60代くらいのご婦人
が「それはどこで手に入れたか」と問うてきた。指していたのは、若きＫさんが
自費製作して配っている「さようなら原発」のタグ。
原発反対集会で無料で配布されたり、カンパとして購入するバッヂがあること
を伝えた。
そのあと、私は「さようなら原発」のタグと「ＮＯ ＮＵＫＥＳの菜の花バッヂ」
をカバンから外し「原発に関心をもっている方に出会えて嬉しい。このタグとバ
ッヂをもらってくれますか」と、聞くと同行のご婦人共喜んで受け取ってくれた。
そして、何と、カンパをくれました。このカンパは私に託されたものとしてたん
ぽぽ舎に渡すことを告げた。
そのあとの会話は止まらない。
「東電社員は福島第一原発事故の修理を下請けにやらせている。福島の物産展
などで、福島産の物を買うようにしている。知り合いの若者が福島被災地へ物資
を送り続けている。木更津でオスプレイの修理をしている」等々、話してくれた。
私からは、老朽化した東海第二原発再稼働反対集会が、日本原電本店前や茨城
の現地で開催されていることや、毎週金曜日の国会周辺の集会等の話をした。
帰宅して新たなタグとバッヂをカバンに着けた嬉しい日。
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｜ 原発新設をやめさせよう
｜ 原発のない新しい社会を創造しましょう
└──── 木原壯林 (若狭の原発を考える会)
◎ 原発の安全対策費は、福島第一原発事故の大きな犠牲の上に、また、反原発
の闘いの故に、高騰し続けています。
そのため、傲慢な電力会社と言えども、安全対策費がとくにかさむ老朽原発の
廃炉を決意せざるを得なくなり、福島第一原発事故以降９基の老朽原発の廃炉が
決定しています（福島第一、二を含めれば、廃炉は19基)。
また、去る９月27日には、東北電力が34年超の女川原発１号機の廃炉の検討を
始めたと報道されました。
それでも、関電は、来年以降、老朽原発高浜１号機（来年で45年越え）、２号
機（来年で44年越え）、美浜原発３号機（来年で43年越え）を再稼働させ、全国
の老朽原発の再稼働を先導しようとしています。安倍政権のエネルギー政策に迎
合するものです。
しかし、安全対策費が膨大で、経済的にも成り立たない、老朽原発の運転を関
電に断念させることは、私たちの行動如何では、可能であろうと考えます。
老朽原発運転を止めさせ、原発新設を止めさせれば、美浜町の原発は即時ゼロ
に、高浜町の原発は７年後にゼロになり、2033年には、若狭の全原発が廃炉に向
かいます。
もちろん、その前に重大事故が起こる可能性もありますから、断固として、原
発の早期全廃を勝ち取らなければなりません。
脱原発・反原発の声を大きくし、高浜、美浜の老朽原発を廃炉に追い込みまし
ょう！
原発のない新しい社会を創造しましょう！
さて、去る９月13日(木)〜16日(日)、韓国の「核廃棄のための全国ネットワー
ク（準）」などが企画された「核と戦争のない世界のための日韓反核ツアー」に、
「若狭の原発を考える会」などから13名が参加し、韓国の４か所（24基）で稼働
する原発の内、２か所の原発の現地で反原発を闘う人達と交流するとともに、反
基地を闘っている方たちとも交流を深めました。
ツアーの中で、文在寅大統領に原発と基地に関する要請文を提出することが話
し合われ、10月８日のソウルの青瓦台(大統領官邸)前広場で開かれた「記者会見」
と銘打った集会で伝達されました。
※要請文は、■３．で報告します。《事故情報編集部》
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┗■３．ロウソク市民の要求である脱核(脱原発)の公約を守り
｜ 原発全廃に向かえ！
｜ 老朽原発の稼働、中間貯蔵施設の押し付け反対！
｜ 原発新設・輸出を直ちに止めよ！
｜ 「核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団」は
｜ 韓国の文在寅大統領に要請文を提出しました
└──── 核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団参加者一同
注：(韓国では、「反原発」を「反核」、「ツアー」を「巡礼団」と呼びます。
また、抗議集会などが禁止されているため、「記者会見」の名目で集会を行いま
す。)
１．韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、2017年６月、韓国の最も古い原発
・コリ原発１号機の閉鎖式典で、１．原発建設計画の撤回(６基)、２．老朽原発
の寿命延長はしない、３．慶州ウオルソン１号機の早期閉鎖、４．新コリ原発５、
６号機増設計画については市民が決める、５．脱原発ロードマップを策定する、
と宣言しました。
しかし、同大統領は、その宣言を反故にし、2018年３月、韓国が外国で初めて
請け負ったアラブ首長国連邦のバカラ原子力発電所の完工式に出席し、また、５
基の新核発電所をコリとウルチンに建設を進めるとするなど、核マフィアととも
に原発の稼働政策を進めています。
２．この状況の中、９月13日(木)〜16日(日)、韓国の「核廃棄のための全国ネッ
トワーク（準）」などが企画された。
「核と戦争のない世界のための日韓反核ツアー」に、「若狭の原発を考える会」
などから13名が参加し、韓国の４か所（24基）で稼働する原発の内、２か所の原
発の現地で反原発を闘う人達と交流するとともに、反基地を闘っている方たちと
も交流を深めました。
ツアーの中で、文在寅大統領に原発と基地に関する以下のような要請文を提出
することが話し合われ、10月８日のソウルの青瓦台(大統領官邸)前広場で開かれ
た「記者会見」で伝達されました。
要 請 文
韓国 文在寅大統領殿
◎ 私たち「核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団」は、９月13日から
16日まで、ソウル〜大田（テジョン）〜霊光（ヨングァン）〜星州（ソンジュ）
〜慶州（キョンジュ）と延べ1000キロに及ぶ韓国の反核・反原発の現場、サード
反対の現場をめぐって地域住民のお話を聞き、経験を分かち合い、討論をしまし
た。ue
韓国政府と原発推進勢力は、3.11福島事故前の日本とまったく同じように、韓
国の原発は世界一安全で、完全な安全対策が採られていると強弁しています。
しかし、私たちは訪問した韓国の各地域で、現実はまったく異なるという住民
たちの具体的な声を聞きました。
◎ 原発立地である全羅南道の霊光では、韓国型原発である３、４号機建設時の
手抜き工事や不良部品問題が明らかになり、住民はいつ重大事故が起こるか知れ
ない不安の中で暮らしています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設という、引き受け手のない政府の計画を原発立
地の住民たちに引き受けさせるため途方もない金を使った分裂工作が行われてい
ます。
◎ また慶尚北道慶州の月城原発に隣接するナア里の住民たちは、赤ん坊から高
齢者まで体からトリチウムが検出され、移住の権利を求めて丸４年を超えるテン
トろう城闘争を続けています。テントの前に棺桶を用意して死ぬ覚悟で闘ってい
ます。地元住民の多くは、生活のために原発の定期点検時に派遣労働者として被
曝労働につかざるを得ません。
◎ 韓国の原発推進勢力の拠点である原子力研究院がある大田では、原子力研究
院が数々の汚職や不正の温床で、危険きわまりない使用済み核燃料再処理実験が
行われている核施設であり、一日も早く解体すべきであることを地元住民や若者
たちが告発しています。
◎ 韓国政府は、これら地元住民たちの訴えを黙殺し、原発を動かし続けていま
す。原発を動かす限り増え続ける使用済み核燃料の貯蔵プールはすでに飽和状態
になっているのに、貯蔵プールの危険な稠密化や使用済み核燃料再処理の嘘によ
って期限を引き伸ばしつつ2024年までに原発敷地内に中間貯蔵施設を作るとして
世論を欺こうとしています。
さらに慶尚北道星州のソソン里では、朝鮮民主主義人民共和国の核ミサイルか
らの防御を口実に朴槿恵政権末期に２基、文在寅政権成立後に仮配備された４基、
計６基のサードミサイルが未だに撤去されていません。朝鮮半島に吹いている平
和の風はソソン里にはなぜ吹かないのか。警察権力の暴力と対峙して闘う地元住
民の怒りと闘いに私たちは感動しました。
◎ 私たちは、4.27以降３回にわたる南北首脳会談によって朝鮮半島平和と非核
化の道が切り開かれつつあることを心から歓迎しています。
だからこそ朝鮮半島の真の平和のためには、サードミサイルシステムが星州ソ
ソン里から撤去されねばならず、朝鮮半島の真の非核化のためには韓国から米軍
の戦術核と原発がなくならねばならないと考えます。
3.11福島第一原発事故の現場である福島、原発集中地域である若狭、また最大
の原発電力消費地である首都圏と関西から参加した日本の参加者は、安倍政権の
原発再稼働強行・原発新設・原発輸出策動、そして９条改憲や戦争政策を阻止す
るために努力するとともに、韓日民衆が共同して、核と戦争のない世界を実現す
るために、今後も全力を尽くします。
◎ 「核と戦争のない世界のための韓日反核巡礼団」の日本参加者と韓国各地か
らの参加者は、この旅で学んだことに基づき、文在寅大統領に以下のように要求
します。
１.ロウソク市民の要求である脱核の公約を守り、原発全廃に向かえ！
１.老朽原発の稼働、中間貯蔵施設の押し付け反対！
原発新設・輸出を直ちに止めよ！
１.核マフィアの総本山・原子力研究院を解体し、脱核時代のために再編せよ！
１.日々被曝を強制される原発隣接地域住民の
移住の権利を保障する法律を制定せよ！
１.違法なサード配備を撤回し、住民への弾圧と監視を直ちに止めよ！
１.文在寅大統領は、ナア里・霊光・大田・星州ソソン里の
住民たちの声に耳を傾けよ！
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┗■４．＜九州電力＞20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
10/19(金)20:39配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000096-mai-bus_all
２．＜東電公判＞津波対策 保留は「当然」 武黒元副社長が主張
10/19(金)21:54配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000114-mai-soci
３．＜福島第一原発＞汚染処理水資料 東電ミス1276カ所
10/19(金)19:55配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000085-mai-sctch
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┗■５．新聞より１つ
└────
◆福島第一原発事故後の現実に直面しても
事故前と同じとは、どういうつもりか
原賠額維持は加害者保護だ
本間照光（青山学院大名誉教授）
◎ 原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた内閣府原子力委員会の専門部会
は８月、賠償に備えて電力会社に用意を義務づけている賠償措置額の引き上げを
見送った。
今後、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）の期間延長を国会に提出する。
福島(第一原発)事故後の現実に直面しても事故前と同じとは、どういうつもり
か。す。
◎ 1961年に作られた原賠法は、保険会社の「無過失責任主義」「無限責任」が
原則だ。賠償措置額（法制定時50億円、現在1200億円）は、事故原因によって、
電力会社と保険会社間の責任保険か、電力会社と政府間の補償契約で賄われる。
保険会社が払わない損害を政府が払う。
ところが実際には、原賠制度は手に負えないリスクとコストを業界の外に回し
て、手に負えるかのように装う虚構の上に成り立っている。
事故は起こらない、仮に起きても賠償措置額を超えることはないとして、原発
を建設し、稼働させてきた。地震・津波・噴火などによる事故が政府の保障契約
に回されているのも、日本におけるリスクがあまりに高く、国内外の保険会社が
引き受けないからだ。
福島(第一原発)事故では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構というトンネル組
織がつくられ、それを通じて巨額の国費投入と電気料金への上乗せをしている。
他方で被害者は賠償や家賃補助を打ち切られ、避難先から帰還するように強いら
れている。
◎ 原賠法を制定する直前に旧科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した
1960年の試算では、原発事故時の賠償額が当時の国家予算の２倍以上の３兆
7000億円に上った（1999年６月16日毎日新聞朝刊）。これを隠して原賠法は制定
されたが、賠償措置額を50億円とした。
それ以上は保険業界の手に余ったからだ。試算された損害額はその740倍である。
福島(第一原発)事故の賠償支払い額はすでに８兆6000億円を超えており、事故前
に設定された現在の賠償措置額1200億円の70倍だ。
政府が2016年末にまとめた事故の処理費用21兆5000億円は約180倍、50兆〜70兆
◎ こうした賠償措置額を３．１１後も据え置きながら、それを最終案には書い
ていない。審議の冒頭で文部科学省の担当官が口頭で触れただけだ。据え置きの
理由に、支援機構法で「すでに措置が講じられている」、電力自由化による競争
で「事業者負担の予見可能性がない」、保険業界の引き受け能力に照らして「さ
らなる引き上げは厳しい」とした。業界の手に負えないならば原発から手を引く
べきで、理屈になっていない。
◎ 専門部会で、保険業界は保険金引き上げに、電力業界は掛け金引き上げに反
対してきた。結果は国民負担と被害者の受任となる。多数が原発は「国策民営」
だから事故を起こした電力会社から国、つまりは国民に賠償請求できるとし、異
論がない。
◎ 原発続行を前提とする最終案は、政府が業界の意をくんだ、なりふり構わな
い加害者保護で被害者保護の放棄である。
もはや打つ手がないほどに統治能力を失い、原発敗戦へと突き進もうというの
ではないか。
ほんま・てるみつ 保険会社勤務を経て北海学園大教授、青山学院大教授。専
門は保険論・社会保障論。
（10月11日毎日新聞朝刊11面「発言」より）
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