たんぽぽ舎事故情報編集部です。
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3482】
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．放射能と生命は相入れない
トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では
小児の脳腫瘍や自血病が増えています 遠藤順子（医師）
★２．＜拡散のお願い＞
緊急出版『東電刑事裁判で明らかになったこと
予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか』
『福島原発刑事訴訟支援団』
★３．＜九州電力＞再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼす…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．加入したからといって安心できない！？
損害をカバーしてくれない地震保険
それを超えたら、それぞれの支払が減額される
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その268
島村英紀 (地球物理学者）
★５．メルマガ読者からのイベント案内
(お問い合わせは主催者へ)
◆11/10(土)「東海第二原発再稼働ストップ！
茨城県大集会の記録上映会」
◆11/17(土)第10回福島・東葛活動報告会
「７年半たった福島と東葛の現状について」
「放射能の７年半」崎山比早子先生の講演
★６．新聞より１つ
◆丸紅社長 国分文也氏に聞く
新規の石炭火力発電なぜ撤退？ 再エネより成長見込めず
(10月10日、日本経済新聞朝刊15面「そこが知りたい」より抜粋)
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※10/14(日)学習会にご参加を！
「沖縄米軍新基地・辺野古には作れない−軟弱地盤」
お 話：北上田毅さん（平和市民連絡会、土木技術者）
山城博治、北上田毅 著 当日のみ１冊500円
日 時：10月14日(日)18時より20時30分
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※10/15(月)学習会にご参加を！
「今なお残る植民地主義〜国連人種差別撤廃委の勧告と日本社会〜」
お 話：田中 宏さん (一橋大学名誉教授−日本アジア関係史)
日 時：10月15日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．放射能と生命は相入れない
｜ トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では
｜ 小児の脳腫瘍や自血病が増えています
└──── 遠藤順子（医師）
◎ 皆さん、こんにちは。私は、今年６月の六ヶ所村長選挙に「反核燃」の立場
で立候補しました。
六ヶ所村は、日本原燃社員が人口の４分の１以上(人口約１万人中、日本原燃社
員約2700人)を占め、その家族や関連会社を含めれば人口の６割以上を核燃関係者
が占めています。ですから、「核燃反対」を唱える候ネ甫が村長選で勝利できる
可能性はありません。
それでも私は、「放射能と生命は相入れない。それ故に、核燃サイクル・再処
理と第一次産業(漁業、農業)とは両立しない」と六ヶ所村で訴えました。
実際に、再処理工場が本格稼働して大量の放射性物質が海や空へ放出されたな
ら、それは環境中を循環し、海や大気だけでなく、土壌も川も森も山も湖もすべ
てを汚染されるのです。
そこに暮らす人間のみならず、周辺の人々も海産物も農産物も“安全”とは言
えなくなります。再処理工場の放出する放射能は、原発の比ではありません。
しかも、海に流されるトリチウムは、年間１京8000兆ベクレルという膨大な量
で、これが合法的に放出されることになるのです。福島第一原発敷地内のタンク
に貯められている大量のトリチウム汚染水を海に放出するという話も持ち上がつ
ていますが、許されることではありません。
◎ トリチウムは「低エネルギーだから心配ない」とか「人体に影響はない」と
か云う人がいますが、そもそも内部被曝による人体への影響はマンハッタン計画
以来現在に至るまでほとんど軍事機密とされてきたのです。
トリチウムは三重水素です。簡単に生物の構成組織内の水素と入れ替わり、有
機結合型トリチウムを形成します。昔からその作用を利用して様々な実験に使わ
れてきました。
細胞の組織と結合したトリチウムがβ(ベータ)崩壊したとき、体の組織の一部
が破壊されます。遺伝子でも細胞膜でも酵素でもミトコンドリアでも細胞質でも
あらゆる部分でこのようなことが生じ得ます。
ガンだけではありません。様々な病気が起こり得るのです。「放射能による影
響とは証明できない」とよく言いますが、疫学的には明らかです。
トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では、小児の脳腫
瘍や自血病が増えています。
現在の権力側が、それを放射能による被害と認めたくないだけです。原因不明
の病気もたくさんありますが、最近、活性酸素による人体への影響や病気との関
係が徐々に解明されてきています。低線量放射線が体内で発生させる活性酸素に
よつても、人体の細胞膜が酸化されたリミトコンドリアが傷害されたりして、様々
な病気が起こり得るのです。
◎ 実際、福島第一原発事故後にアルツハイマー病やパーキンソン病、感染症な
どによる死亡率増加が統計学的に証明されています。
このまま、放射能が垂れ流され続ければ、人類のみでなく地球上のあらゆる生
命の危機が訪れると思います。
全ての生命の継続のためには、原発核燃をすぐにやめる以外の選択肢はありま
せん。
私は今後も医師として「放射能と生命は相入れない」と訴え続けます。
(出典：「道しるべ」「子ども脱被ばく裁判」の会
会報10号 2018年９月より)
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┗■２．＜拡散のお願い＞
｜ 緊急出版『東電刑事裁判で明らかになったこと
｜ 予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか』
└──── 『福島原発刑事訴訟支援団』
福島原発刑事訴訟は10月16日に第30回公判が開かれ、被告人質問が始まります。
９月の公判では、証拠採用された東電社員の調書に、非常に重要な証言があり
ました。
被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、東電関係者からも「責任
の所在が明らかになってほしい」という証言がありました。
いかに津波対策を怠ったのか、具体的に生々しい証言、証拠が次々と示され、
原発事故が防げたことが明らかになりました。刑事裁判は大詰めを迎えます。
福島原発刑事訴訟支援団 https://shien-dan.org/
メール：info@shien-dan.org
＜拡散のお願い＞
・緊急出版！！（10月16日発売開始）
『東電刑事裁判で明らかになったこと
予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか』
海渡雄一 編著
彩流社 定価1000円＋税
（９月の公判までの最新版）
・宣伝映像『この裁判見逃せない』
（YouTube) https://youtu.be/V_FKeOJ38oM
（Facebook）
https://www.facebook.com/shien.dan.org/videos/272098930095065/
・支援団オリジナルソング『真実は隠せない』https://shien-dan.org/
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┗■３．＜九州電力＞再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
｜ 出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼす…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．＜九州電力＞再生エネ拡大に足かせ 「出力制御」方針に疑問も
出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼす
10/11(木)21:54配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000100-mai-bus_all
２．＜汚染廃焼却＞大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める
10/11(木)14:40配信「河北新報」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000017-khks-soci
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┗■４．加入したからといって安心できない！？
｜ 損害をカバーしてくれない地震保険
｜ それを超えたら、それぞれの支払が減額される
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その268
└──── 島村英紀 (地球物理学者）
地震保険の支払額が６月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を
上回った。
地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)
はマグニチュード(Ｍ)7.3で、大阪北部地震はＭ6.1で犠牲者は５人だった。阪神
淡路大震災の方が地震のエネルギーは60倍以上も大きかったが、大阪北部地震の
方が支払額は大きかったのだ。
支払額は866億円で、地震保険の支払額では過去３番目の規模だった。2016年の
熊本地震（Ｍ7.3）では3824億円だった。つまり、最近は支払額が急増している。
理由のひとつは、このところ地震保険の加入率が上がっていることだ。たとえ
ば、2017年度に火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険にも加入した割合
（付帯率）は63％になった。数年前の地震保険加入率は20％台だった。なかでも
しかし地震保険に入ったからといって安心してはいけない。地震保険に大きな
制約がある。
第一に損害額が受け取れる地震保険金となるわけではないことだ。被害額がカ
バーされる火災保険とは大いに違う。
保険に入っていても、失った住宅や家財を元通りにはできない。理由は支払額
が火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内しか出ないからだ。地震で全壊してし
まっても、最大でも火災保険の半分しか支払われない仕組みなのである。
そのうえ、地震保険では、一回の地震での支払の総額が決まっていて、それを
超えたら、それぞれの支払が減額されることになっている。つまり大規模な災害
が起きると、貰える金が減る仕組みなのだ。
民間の保険責任額を超えれば、国が支払うことになっている。しかし一回の地
震で政府が支払う再保険金の総額は11兆1268億円で、民間保険責任額と合計した
一回の地震等による保険金の総支払限度額は11.3兆円が限度なのだ。
いままでは総支払限度額が「頭打ち」になることはなかった。だが、もし首都
直下型地震や南海トラフ地震のような大規模災害が起きたら、どうなるか分から
ない。
いままでの地震保険の最大の支払額は東日本大震災（2011年）が１兆2795億円
で最も多かったが、これを大幅に超える可能性が大きい。
９月に起きた北海道地震（北海道胆振東部地震）では、「被災者生活再建支援
法」が適用されて、地震保険のほか、１世帯あたり全壊で最大300万円が支給され
る。た。
しかし、これでも絶対的に足りないのだ。たとえ地震保険に入っていても、元
通りの生活が営めるわけではない。
北海道南西沖地震（1993年）や阪神・淡路大震災では、住宅が損壊しても住宅
ローンの残額だけが残ってしまって、さらに損壊した住宅を建て替えるために再
度銀行等から借入れをするなど、多くの二重ローン債務者が出た。二重ローン問
題は重大な社会問題になっているのである。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月５日の記事)
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┗■５．メルマガ読者からのイベント案内
｜ (お問い合わせは主催者へ)
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◆11/10(土)「東海第二原発再稼働ストップ！茨城県大集会の記録上映会」
日 時：11月10日(土)13時30分より16時 上映時間：約２時間
主 催：原発いらない牛久の会
問い合わせ：藤田 080-5193-5218
費 用：無料
おすすめ：この集会記録はユーチューブで見られますので
ご鑑賞をお薦めします。
https://www.youtube.com/watch?v=BJ-o53wlPAM
2018年９月１日に茨城県水戸市の駿優教育会館で開催された、上記講演会の記
録を上映します。
福島からの訴え、福島原発事故避難者の訴え
賛同人（美浦村長、元日本医師会会長・医療法人大圃病院理事長、茨城県生活
協同組合連合会会長理事、県北地区農業協同組合協議会 常陸農協組合長、社会
福祉法人淑徳会理事長、脱原発をめざす首長会議世話人 元東海村村長）の方々
からの訴え
「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」からのあいさつ、連帯あいさつなど、
たくさんの方々からの迫力ある発言・訴えが記録されています。
◆11/17(土)第10回福島・東葛活動報告会
「７年半たった福島と東葛の現状について」
日 時：11月17日(土)13時より
会 場：馬橋東市民センター
主 催：快医学ネットワーク
申込み・問い合わせ：やおや旬/047-343-2756
参加費：1000円
第一部：13時より「読み書きそろばん、快医学」
※子どもたちが、子どもたち自身で、自分たちの健康を
守るための初めの一歩。 橋本俊彦
第二部：14時より福島・東葛活動報告会 『福島・東葛の７年半』
「流山の甲状腺検査について」「はくりゅうの家の現在」
「天神庵の健康相談から見えてきたもの」「福島の７年半について」
第三部 16時より「放射能の７年半」崎山比早子先生の講演会
18時30分より20時まで交流会（夕食・弁当の販売あり）
（崎山比早子先生プロフィール)
マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、
99年から高木学校のメンバーとなる。
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┗■６．新聞より１つ
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◆丸紅社長 国分文也氏に聞く
新規の石炭火力発電なぜ撤退？ 再エネより成長見込めず
環境配慮などを重視した「ＥＳＧ投資」が世界的な風潮となるなか、丸紅は新
規の石炭火力発電所の開発から撤退する。同社は総合商社で最大の1200万キロワ
ット分の発電事業を展開する。2030年までに、現在持つ石炭火力の持ち分も半減
させる予定だ。国分文也社長に狙いを尋ねた。
―なぜ今回の方針を出したのでしょうか。
国分文也氏「再生可能エネルギーの分野でイノベーションが起きている。これ
までは簡単に既存電源にとって代われないという見方をしていた。世の中の流れ
が環境重視になるなか、方針をはっきり出すべきだと考えた」(中略)
「石炭火力には限界があり、成長分野は再生エネとガス火力発電だ。経営資源
である人とカネを成長分野にいち早く移行させ、新たな分野で地位を築く。電力
分野に限った話ではない」(中略)
―金融機関が石炭火力への融資を控え始めたのも要因でしょうか。
国分文也氏「石炭火力の種類にもよるが、二酸化炭素(ＣＯ２)の排出が多い案
件は金融機関が消極的になったと感じている。こうした案件は中国やインドに多
く、安値勝負になるため、争っても勝てないこともある」(後略)
(10月10日、日本経済新聞朝刊15面「そこが知りたい」より抜粋)
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