たんぽぽ舎です。【TMM:No3467】地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします

たんぽぽ舎です。【TMM:No3467】

2018年9月22日(土)地震原発事故情報−

               6つの情報をお知らせします

                        転送歓迎

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★1.決意を新たにして関西電力・老朽高浜原発1、2号機、

   美浜原発3号機の再稼働を阻止しよう!

              木原壯林(若狭の原発を考える会)

★2.東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 (その2)

   国民の負担と犠牲が前提の原子力災害対策

  自治体への働きかけが必要

   住民を守れないので原発を動かすべきではないという

  意見書を国に提出してもらいたい

           中村泰子(原子力民間規制委員会・東京)

★3.<伊方原発>3号機仮処分、28日に決定 大分地裁…ほか

   メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

   黒木和也 (宮崎県在住)

★4.書評

   「検証 朝鮮戦争−日本はこの戦争にどうかかわったのか」

  元朝鮮大学教授94歳の白 宋元さん著

   冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

★5.メルマガ読者からのイベント案内

      (お問い合わせは主催者へ)

  ◆2018年9月原発のない未来へ

   ◎9/30(日)伊方原発再稼働反対現地全国集会

        ゲスト:蓮池 透さん (元東電社員)

   ◎9/30(日)蓮池 透さん講演会

        会場:八幡浜市民スポーツセンター

   主催:伊方から原発をなくす会

★6.新聞より2つ

  ◆東海第二、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格

        (9月22日8:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)

  ◆メルマガで「もんじゅ」後継機「ASTRID」に異論

   原子力委員会の岡芳明委員長

             (9月21日18:10共同通信より)

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※9/27(木)学習会にご参加を!

 「市民運動」を勝利させるために革命ではなく多数派になる

           「東電は責任をとれ」連続講座第30回

 講 師:木村 結さん (脱原発・東電株主運動世話人)

 日 時:9月27日(木)19:00より21:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 主 催:東電本店合同抗議

 参加費:800円(学生400円、避難者400円)

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※9/30(日)JCO臨界事故から丸19年『追悼と抗議』

 事故の教訓を生かせない政府に抗議を!放射線被ばく事故の原点から

 考えよう!

 日 時:9月30日(日)10時より11時

 場 所:経済産業省別館前 事故発生時刻10時35分にもくとう

 連絡先:たんぽぽ舎  献花(白菊)を用意(実費200円)

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┗■1.決意を新たにして関西電力・老朽高浜原発1、2号機、

 |  美浜原発3号機の再稼働を阻止しよう!

 └──── 木原壯林(若狭の原発を考える会)

◎ 関西電力は、トラブル続きでも原発を稼働させています

 関西電力は、定期検査中の高浜原発4号機を8月31日に起動(いわゆる再々稼

働)させました。4号機では、去る6月22日に、蒸気発生器伝熱管に傷が見つか

り、8月19日には、事故時に原子炉に冷却水を補給するポンプが油漏れを起こし、

20日には、温度計差込部から噴出した微量放射性物質を含む蒸気が原子炉建屋か

ら漏れ出るトラブルを起こしています。

 このことは、運転開始後33年を超えた高浜原発4号機のような原発では、色々

な部分の老朽化が進んでいることを示し、その原発を運転しようとする関西電力

に、原発は万が一にも事故を起こしてはならないとする緊張感も体制もないこと

を示しています。

 また、原子力規制委員会が「新規制基準」に適合とした原発が、再稼働時に次々

にトラブルを起こしている事実は、「新規制基準」は安全を保障するものとは程

遠く、規制委員会の審査は、いい加減極まりないことを示しています。

 それでも、関西電力は、トラブル後10日目の8月31日に高浜4号機の再々稼働

を強行し、8月3日から定期検査入りした高浜3号機を11月に起動させるといわ

れています。許してはなりません。

◎ 関西電力は40年越え老朽高浜1、2号機、美浜原発3号機を

  再稼働させ、全国の老朽原発再稼働を先導しようとしています

 関西電力は、来年以降、老朽原発高浜1号機(来年で45年越え)、2号機(同

44年越え)、美浜原発3号機(同43年越え)を再稼働させ、全国の老朽原発の再

稼働を先導しようとしています。安倍政権のエネルギー政策に迎合するものです。

 老朽原発には、取り換えることのできない圧力容器や配管の脆化(ぜいか)や腐

食など、危険極まりない状況が多数あることを多くが指摘していす。それでも、

政府や関西電力は、再稼働を企んでいるのです。

 ところで、老朽原発の安全対策費は、福島第一原発事故の大きな犠牲の上に、

また、反原発の闘いの故に、高騰し続け、福島第一原発事故以降9基の老朽原発

廃炉が決定しています (福島第一、第二を含めれば、廃炉は19基)。

 このことを考えれば、安全対策費が膨大で、経済的にも成り立たない、老朽原

発の運転を関西電力に断念させることは、私たちの闘い如何では、可能であろう

と考えます。

 老朽原発運転を阻止し、原発新設を阻止すれば、最悪でも、2033年には、若狭

原発はゼロになります。もちろん、その前に重大事故が起こる可能性もありま

すから、断固として、原発の早期全廃を勝ち取らなければなりません。

 関西、福井の総力を結集して、高浜、美浜の老朽原発をを廃炉に追い込みまし

ょう! (後略) (9月21日、京都の金曜行動で配布したチラシより抜粋)

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┗■2.東海第二原発の再稼働に反対し地元と首都圏で行動 (その2)

 |  国民の負担と犠牲が前提の原子力災害対策

 | 自治体への働きかけが必要

 |  住民を守れないので原発を動かすべきではないという

 | 意見書を国に提出してもらいたい

 └──── 中村泰子(原子力民間規制委員会・東京)

3.国民の負担と犠牲が前提の原子力災害対策

 原子力規制委員会策定の「原子力災害対策指針」では、放射能放出前に、

 イ.5km圏内の人がまず避難する、

 ロ.30km圏内の人は屋内退避で、5km圏内の避難完了後に避難を開始する、と

なっている。

 しかし、迅速、的確な避難指示は全く期待できないことから、住民は避難の途

中で大量の放射能(特に放射性ヨウ素が危険)を浴びることになる。

 道路渋滞、避難先でも被ばくするなど福島第一の経験から大混乱と大量被ばく

は目に見えている。

 避難計画の策定と実施を自治体に負わせるということは、その費用は税金、す

なわち国民負担ということになる。危険物を使用する電力会社は防災費用を負担

せず、無実の国民が負担せよというのは傲慢不遜な制度だ。

 原子力防災は自然災害への防災対策とは別次元の話なのに、同列にされている

ところにごまかしがある。

 現在の法体系では、原子力防災計画は法律上の要件となっておらず、原子力

制委員会が原発の運転を許可する際の審査対象ではない。規制委は「指針」を作

っただけで何もしない。

 原子力災害避難計画を審査する機関はどこにもない。原子炉等規制法を改正し

て、規制委が原子力防災計画を審査し、現地検証をしたうえで合否の判定を行う

こととし、合格しなければ原発の運転は認められない、とするべきである。

 新規制基準から原子力防災が外されているところに、公衆の安全より原発維持

を優先する国の姿勢が現れている。

4.自治体への働きかけが必要

  住民を守れないので原発を動かすべきではないという

  意見書を国に提出してもらいたい

 規制委も電力会社も危険を住民に押し付けておきながら、原子力防災について

は全く当事者意識がない。

 原子力防災計画を丸投げされた30km圏内の自治体は、筋違いの任務を負わされ

ている。地方自治体には財源がないので、国から多少の補助金があるにしても、

まともな対策はできない。

 周辺自治体には、丸投げに異議をとなえ、業務を返上し、住民を守れないので

原発を動かすべきではないという意見書を国に提出してもらいたいと強く思う。

 土台無理な原子力災害対策のために、無駄に人手、時間、費用、をとられるの

は、自治体行政にとって大きな損失である。

 自治体には、原子力災害ではなく、自然災害への備えに注力してほしい。上か

らの指示に従うだけではなく、下からの声を上へぶつけるべきではないか。それ

地方自治のありかたではないかと思う。

 東海第二原発廃炉の運動に関わる中で、今後自分としては、原発周辺自治体へ

どのような働きかけができるか、どう行動するかを、「とめよう!東海第二原発

首都圏連絡会」などの運動から学び、皆さんに相談しながら探っていきたい。

(「思想運動」2018-9-15号 No.1029 から了承を得て転載)

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┗■3.<伊方原発>3号機仮処分、28日に決定 大分地裁…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.<伊方原発>3号機仮処分、28日に決定 大分地裁

  9/21(金)18:32配信「毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000064-mai-soci

2.関電など電力3社、使用済み核燃料の再処理費用470億円計上

  核燃サイクル継続へ資金確保

  9/21(金)20:48配信「産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000654-san-bus_all

3.大地震発電所全滅「東京ブラックアウト」が発生したら…乗り切る術

  9/21(金)8:00配信「デイリー新潮」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00548983-shincho-soci

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┗■4.書評

 |  「検証 朝鮮戦争−日本はこの戦争にどうかかわったのか」

 | 元朝鮮大学教授94歳の白 宋元さん著 (三一書房、2013年)

 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

1.8月4日に「スペースたんぽぽ」において浅野健一さんの企画で、講演会

「停戦65年・朝鮮戦争終結と日本の責任−朝米会談後の北東アジアの情勢」が

行なわれました。

 講師は、元朝鮮大学教授94歳の白宋元さんでした。考え抜かれた内容を丁寧に

述べたもので、是非彼の著作を読んでみたいと思いました。

 この本の特徴は、注釈として列挙されている資料・著書が非常に多いことです。

事実の解明のために隠れた資料の発掘に努力されたのだと思います。

 もう一つはこの戦争を1950年当時の世界経済からも分析している点です。

2.目次は次の通りです。

序 章

第一章 朝鮮戦争の起源―38度線による分断

第二章 北朝鮮臨時人民委員会の創設と民主改革

第三章 モスクワ三相会議の破綻、朝鮮問題の国連上程

第四章 李承晩の民衆弾圧、5.30総選挙の惨敗

第五章 朝鮮民主主義人民共和国の創建、南北連絡会議

第六章 朝鮮戦争におけるアメリカとソ連

第七章 朝鮮戦争の勃発と国連

第八章 戦争の各段階、中国人民志願軍参戦

第九章 朝鮮戦争と日本の再軍備

3.「朝鮮戦争北朝鮮の侵略で始まった」というのが通説ですが、実は根拠は

極めて希薄です。証言にその様な事を裏づけるものがありますが、逆の証言もあ

ります。

 筆者は数々の証言、外交文書を分析しています(米国国立公文書館の文書等)。

できたばかりの共和国には侵略する戦力はありません。

 人民委員会の連絡会で国ができつつあった。南の政治指導者も含め会議を開い

て、全国統一の政府をつくる方向に合意していた。

 南朝鮮信託統治していたアメリカの南朝鮮単独政府樹立の政策は、アメリ

の戦略で李承晩派が強引に行なった単独選挙に大敗して破綻していた。

 更に中国革命で大陸に足場を失ったので、このまま、民主的統一政府ができる

のをただ待つわけにいかずとして、武力解決を図ろうとした。

 ソ連は介入する武力がなかった。南の武力は旧日本軍、旧日本憲兵体や、ヤク

ザ組織などで、北の武力はレジスタント組織を基盤にしていた。

 南にもレジスタント経験者がおり、李承晩よりも人望ある指導者たちだったが、

彼らは北の指導者(人民委員会)と統一政府をつくる政策(南北連絡会議)だっ

たので、李承晩政府から排除されのちに次々に暗殺された。

 李承晩に反対・抵抗する人々は弾圧された−主な事件は10月人民抗争(1946年)

済州島「4.3人民蜂起」(1948年)です。

 単独選挙に反対して立ち上がった済州島の4.3人民蜂起で米軍軍事顧問団の指揮

下に島民を大量虐殺し、全島で焦土作戦を敢行したのは韓国の国防警備隊第9連

隊であった。

4.さらに述べれば、1980年5月、金大中の釈放と民主化を要求する5万光州市

民の平和なデモに発砲して多数の高校生、大学生、市民を虐殺したのは全斗煥

指揮する韓国軍部隊であった。

 1980年の光州事件から87年韓国民主宣言をへて、2017年ローソクデモによって

ついに民主派が保守派をおさえて文大統領の誕生になった。

5.第二次世界大戦直後、アメリカを除いて、敗戦国はもちろん戦勝国も荒廃か

ら立ち直るため復興建設に集中していました。

 大戦で兵士・民間人合計最大の死者を出したのはソ連で約2千万人。その他の

国の死者数は中国約1300万人、ドイツ約700万人、日本約300万人に対しアメリ

は約30万人でした。

 戦争直後の好景気からまもなくアメリカは過剰生産不況に陥ります。過剰農産

物は欧州・日本への食糧援助となりました。

 軍産複合体は不況脱出の為新たな戦争を渇望していました。現在でも、アメリ

カの軍事費は突出しており年間約6000億ドル以上(約70兆円)で、2位中国の約

3倍、3位ロシアの約9倍、7位日本の約12倍です。

 1947年トルーマンドクトリンにて対ソ連包囲網形成。朝鮮国独立政府への非協

力、南北分断政策(南朝鮮と日本を反共の砦に。)を打出した。

 アメリカは世界の覇権国家ソ連も中国も自国の復興で精一杯でした。

 北の挑発云々はでっち上げの多い歴史を見ると明らかです。

 満州事変、ベトナム戦争トンキン湾事件イラク侵攻の大量破壊兵器など。

 アメリカ空軍は80万回以上、海軍航空隊は25万回以上の爆撃を行った。その85%

は民間施設を目標とした。56万トンの爆弾と3万トンのナパーム弾が投下され、

爆弾の総重量は、第二次世界大戦で日本に投下された16万トンの3.7倍であるとい

われています。

 日本は朝鮮戦争勃発により、民主化の停止、財閥解体の中止、戦争犯罪人の釈

放(米軍への協力条件)、旧官僚の復帰、旧産軍学協同の復活から急速に武器弾

薬量産体制を整えて米軍に協力しました。

 荒廃した工場を再稼動し、武器弾薬・車両の大量受注による特需を享受し、経

済復興に大きく役立てた。

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┗■5.メルマガ読者からのイベント案内

 |     (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 ◆2018年9月原発のない未来へ

 ◎9/30(日)伊方原発再稼働反対現地全国集会

  ゲスト:蓮池 透さん (元東電社員)

  日 時:9月30日(日)13:30より15:30

  場 所:道の駅伊方きらら館前歩道

(国道197号メロディーライン沿い)

 ◎9/30(日)蓮池 透さん講演会

  日 時:9月30日(日)18:30より20:30

  場 所:八幡浜市民スポーツセンター

      (サブアリーナ) 八幡浜市北浜1-5-1

 上記2つとも主 催:伊方から原発をなくす会

       連絡先:kyoudoukoudou@gmail.com

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┗■6.新聞・配信より2つ

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 ◆東海第二、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格

 原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目

指している東海第二原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関す

る議論をすると発表した。原電による安全対策の内容をまとめた「審査書」を了

承すれば正式に審査合格となる。

 合格すれば、2011年3月の東日本大震災地震津波の被害を受けた原発では

初めて。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉では、東電柏崎

刈羽6、7号機(新潟県)に続き2例目。

 再稼働には事前の地元の同意が必要だが、立地自治体だけでなく周辺自治体も

判断に加わる初のケースとなる。事故時に備える住民避難計画の対象の半径30キ

ロ圏には、全国の原発で最多の96万人が暮らしており、策定作業は難航しそうだ。

 (後略)  (9月22日8:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)

詳しくはこちらを

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000005-ibaraki-l08

 ◆メルマガで「もんじゅ」後継機「ASTRID」に異論

  原子力委員会の岡芳明委員長

 国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉「も

んじゅ」の後継となる高速炉開発に関し、「もんじゅ」と同じナトリウム冷却型

は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解

を、原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。

 政府が検討する「もんじゅ」後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実

証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画に異を唱えた形。原子力委の委員

長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。

  (9月21日18:10共同通信より)

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 故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致

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は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)

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